第一三共

太陽ホールディングスがアクティビスト（物言う株主）の批判に晒されている。香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが株主提案し、佐藤英志社長と高野聖史取締役の再選に反対し、解任を要請。佐藤社長が主導してきた医薬品事業を「失敗」と断じ、責任をとって辞めるよう迫っている。

国産初の新型コロナウイルス感染症治療薬を開発した塩野義製薬が、日本たばこ産業（JT）医薬事業と同社子会社の鳥居薬品を総額約1600億円で買収すると発表した。田辺三菱製薬、住友ファーマなど売上高数千億円レベルの製薬業界第2集団で「プチ業界再編」が続く。最新序列は？

米国のトランプ政権が医薬品についても関税強化を予告している。米国は世界最大の医薬品市場であるが故に、本当に強化されれば日本の製薬会社への打撃は計り知れない。一部の業界アナリストは関税強化が業界再編の呼び水となるシナリオにも言及する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は医薬品業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで43人を検証する。

人気の特集『1億円以上稼ぐ取締役1109人の実名！ 上場3935社「年収1億円以上幹部」ランキング』。実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいます。果たして、どんな顔触れなのでしょうか？諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないはずです。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれません。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成しました。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、医薬品業界の役員報酬ランキングを公開する。

第一三共の業績は好調だ。それでも株価が上がらない要因は、日米で承認を得た期待の抗がん剤「ダトロウェイ」に関して、開発戦略上の変更を余儀なくされたことにある。株価のさらなる下落を招く爆弾になるか、それとも起爆剤となるか、この新薬の行方が重視されている。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、医薬品業界の就職者数ランキングをお届けする。

武田薬品工業のトップは、2代続けて外国人になることが決まった。今回はそんな武田のほか、アステラス製薬、第一三共、中外製薬、エーザイを取り上げる。5社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。武田はOBが優勢だったが、アステラス製薬は若手が勝ち組になった。

2023年に人気を集めた特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』。上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありません。「賃上げ」が昨今の春闘の話題となっていますが、年収を上げる早道の一つは、社内での出世です。では、どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのでしょうか。そして、部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇も待ち受けています。特集では主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追いました。

デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は中外製薬や武田薬品工業などの「製薬」業界4社について解説する。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、医薬品業界の37社の3年後の年収を大胆予想した。

これまで三菱ケミカルグループと住友化学という二大総合化学の収益に貢献しているとして、グループ内部で大切にされてきた田辺三菱製薬、住友ファーマが揺れている。親会社である三菱ケミカルグループ、住友化学が共に、グループからの切り離しも辞さない姿勢を示しているのだ。本業である化学に経営資源を厚く投じなければならなくなる中、両社にとって傘下に製薬会社を持つのが重たくなってきていることに加え、田辺三菱、住友ファーマとも次の成長が見えないこともある。だが、事業売却を図ろうとしても買い手は乏しい。半面、市場は「切り離せ」との大合唱で、かじ取りが難しい局面に立たされている。投資ファンドの名前がちらつく中で両社はどんな決断を下すのか。

売上高が伸びている武田薬品工業とアステラス製薬がなぜリストラをするのか。「稼ぐ力」の指標で製薬大手4社を比較すると、実は両社ともこの数値が弱いのだ。

高額報酬に見合う働きをしているとは言い難い、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEO（最高経営責任者）。しかし当初の“公約”だった任期10年を超えて在任する可能性もある。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

製薬大手の第一三共は昨年、ジェネリック医薬品（後発薬）を手掛ける子会社を売却した。国の政策的後押しで急成長してきた後発薬市場に、かつて製薬大手はこぞって参入したが、その後に軒並み撤退している。処方薬の8割を占めるまでになった後発薬からなぜ手を引いてしまうのか。

医療の現場に立つ医師や薬剤師は風邪・インフルエンザシーズンを前に危機感を募らせている。ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの小林化工が2021年に行政処分されたのを発端に、後発薬メーカーの品質不正問題が相次ぎ、これが薬不足を深刻化させているからだ。今や国内で処方される薬の8割が後発薬になったにもかかわらず、後発薬業界には国民の命と健康を守る重要な役割を担うだけの器がない。有力な新規参入もない。危うい実態をひもとき、薬不足解消の処方箋を探る。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫りました。製薬業界の実態とは？

武田薬品工業の直近のリストラや人事は、米国企業化への加速が透けて見える。このタイミングで米国へ完全に軸足を移すのは正解なのか。米大統領選挙後、製薬業界はどんな影響を受けるのか。