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マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。

ビッグデータを活用したビジネスに多くの企業が取り組んでいるが、資産運用やライフプランの分野で先進的な活動を行っているのが、キャピタル・アセット・プランニングだ。個々人向けにパーソナライズされたライフプランをシミュレーションできるスマートアプリ「Life Sweet」を開発した同社に話を聞いた。

新たなイノベーションを創出するためには、顧客体験と利益の仕組みをどのようにデザインしていくかという戦略が欠かせません。そして、それを実現する上で鍵となるのがデータ分析なのです。昨今取り組んでいる事例をもとに、日本企業のイノベーションのヒントを探ります。

今回は、大航海時代の「羅針盤」のように、自律型モビリティ社会に代表されるようなデジタル大航海時代を進展させる可能性があるカギとなる道具、キー・ツールについて解説します。

NTT東日本では、企業向けに情報セキュリティサービスを提供している。端末ウィルス対策の「おまかせアンチウィルス」と、社内ネットワークのセキュリティ強化と有事の復旧をサポートする「おまかせサイバー見守り」の2種類があり、いずれもリーズナブルな価格で、中小企業でも取り入れやすい。その内容についてわかりやすくマンガで説明する。

アメリカでは、ロボット産業も「まず金になるのは何か」を考えるのに長けている。そこから生まれた「精神的なコンパニオン」となるロボット「エリキュー」が注目されている。

ビジネスにおけるビックデータ活用の重要性が言われて久しいが、データを貯めるばかりで有効な活用法を見出せていない企業は少なくないだろう。一方、海外では消費行動などのビッグデータから個人の信用情報を構築し、それを基にサービスを展開する企業も登場している。そうした変革の波はやがて日本にも押し寄せることは間違いない。海外勢に飲み込まれる前にどんな手を打つべきなのだろうか。

多くの企業がデジタルイノベーションに向けてさまざまな変革を推進しようとしている。しかし、従来の業務プロセス改革と異なり、文化・風土、組織、制度、権限、人材など企業の根幹に関わる多岐にわたる変革が求められることから、そのハードルは高く一気に飛び越えることは困難といえる。今回は、このハードルを2段階方式で超えるデジタル革新推進のアプローチを紹介する。

3万3000社ものグローバル企業にタレントマネジメント・ソリューションを提供しているコーナーストーンオンデマンド。その日本法人が主催する「グローバルタレントマネジメントフォーラム2018」が2月14日、グランドハイアット東京で開催された。今回のテーマは「成長する企業の人財活用力―可能性を引き出すタレント基盤―」。主催者講演と基調講演、パネルディスカッションの3部構成で行なわれたフォーラムの要点を紹介する。

民泊のエアー・ビー・アンド・ビー（Airbnb）が創設10周年を迎えて、サービスを大幅に向上させるロードマップを発表した。サンフランシスコで2月22日に開催された記念イベントでのことだ。

パナソニックは、家電事業における新たなビジョンを発表し、これまでの家庭内を対象とした「HOME」の捉え方を見直し、家電と家電をつないだり、家電と社会をつなりだりすることで、より幅広い範囲を「HOME」に捉えた新たな製品やサービスを提供していく考えを示した。

福島県南部に位置する南会津町は、防災拠点となる新庁舎を2017年に建設すると共に通信設備を刷新した。これまで本庁舎と支所それぞれにあった電話交換機（PBX）のクラウド化に踏み切り、BCP対策の強化に加えて、導入・保守にかかっていたコストも削減。また、屋外で勤務する職員向けにスマホの内線化を試験的に進めるなど、先進的な取り組みを行っている。

企業や業界の垣根を超えた「農業データの連携」こそが、日本が進めるべきIT農業の姿と主張する内閣官房 副政府CIOの神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授。熟練農家の暗黙知の継承に取り組むと共に、「データ連携による、多様な高付加価値化の追求」を後押しする農業プラットフォームの創設を進めているが、各社や各団体をまとめスタートラインに立たせるだけでも苦労の連続だったという。

少子高齢化が進み、後継者不足が問題化している日本の農業。一方でIT化・AI化の大きな波は農業の世界にも押し寄せつつあり、欧州の大型農場では生産効率向上を目指した最新技術の導入が進んでいる。わが国において注目されているのは企業や業界の垣根を超えた“農業データ利活用”の動きだ。旗振り役を担う神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授が語った。

銀行をはじめとする既存金融機関の位置付けが大きく変わりつつある。もはや個人にとって銀行はお金の中心ではなくなってきているという見方もある。既存金融機関は個人向けのサービスの強化にどのように取り組んでいくべきなのだろうか。

家庭のエネルギーを賢く管理する「スマートハウス」が本格的な普及期を迎えつつある。2020年には国内での市場規模が3兆5000億円になるという試算もある*。スマートハウスの普及に欠かせないのが「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」と呼ばれるシステムだ。HEMSに関する標準化を推進している神奈川工科大学の一色正男教授に、スマートハウスの現状や将来の動向を聞いた。

企業内のコミュニケーションの形態は多様化している。特に現在では、メールがビジネスを行っていく上で不可欠なツールとなっている。しかし、メールにあまりにも依存しすぎたために、企業の競争力がいつの間にか削がれているとしたら……。コミュニケーションツールに関する「ダイヤモンド・オンライン」でのアンケート結果を専門家に分析してもらった。

あらゆる業界にデジタライゼーションの波が押し寄せる中、企業はさまざまな変革を推進しようとしている。中でもデジタル技術を活用したイノベーションを推進する人材の確保と育成は重要であると同時に難題でもある。

これからは、人を大切にしているかどうかで企業が評価されるようになる――Salesforce.comで最高イクオリティ責任者として、人が関する課題に取り組むTony Prophet氏の預言（“prophet”は英語で預言者の意味）だ。ダイバーシティ、労働現場での女性不足などについては日本でも関心が高まっているが、先行していると思われる米国でも取り組みは始まったばかりのようだ。

M&Aによって急成長する日本企業も増えているが、買収によって獲得した人材の能力を適正に評価し、適材適所で活用できなければ、各人のキャリアアップの実現と企業の成長は期待できないだろう。足りないスキルを効率よく身につけられる教育システムの構築が人材活用のカギを握る。グローバル人材や新しい価値観を持つミレニアル世代への対応も必須となっており疎かにできない。M&A戦略により急成長を遂げてきた総合人材サービスの株式会社アウトソーシングも、そうした課題を持つ企業の1つだ。同社は人材活用に関してどのような課題を抱えていたのか、またどんなソリューションを講じたのか、取材した。