FIREへ到達するための3つのエンジンとは？
元手は50歳時点で3000万円。
果たしてFIREは可能か？

FIREという目標へ到達するための3つのエンジンとは？

　前回は、普通の日本人がFIREして経済的自由を得ることは可能なのか、大学を卒業したばかりの22歳という具体的な人物を設定し、考えてみました。

　その内容を3つにまとめれば、以下のようになります。

　（1）所得を増やす
　（2）生活費（主に住宅費）の削減
　（3）貯蓄を投資に回し、不労所得を得る

　FIREという目標は遠いと思えるかもしれません。しかし、上の3つのエンジンをうまくまわしていけば、資産増加の道を少しずつ上がっていき、ついにはFIREという目標へ到達することができるのです。

　（1）の所得を増やすことはできれば実現したいことです。ただし、デフレもしくは低インフレ的な環境下にある日本人にとって、所得を増やすことは共働きでもしない限り結構難しいことだと思います。

　けれど、（2）や（3）について、日本人は「いいとこ取り」ができるでしょう。

生活費削減というエンジンはFIREの土台になる

　特に（2）の生活費削減はFIRE達成に重要です。

　なぜかというと、生活費削減はFIRE時に必要なお金を減らすだけでなく、貯蓄も増やすことを可能にするからです。その貯蓄を投資しますので、生活費削減というエンジンはFIREの土台とも言えます。

　生活費削減に関する情報はたくさんあり、日本のメディアはこのことに関する情報をよくカバーしていますが、その次の（3）「貯蓄を投資に回し、不労所得を得る」については、あまりカバーできていないように思えます。

　前回は20代からがんばれば、40代でFIREできる話を紹介しました。FIREのことだけを考えれば、生活費の削減を始めるのは若ければ若いに越したことはないでしょう。ただ、人によってはそれがなかなか難しいということもあるかもしれません。

より地味で安い郊外に住み替えて投資の元手を捻出

　けれど、FIREは若い時の話だけでなく、40～50代からでも考えられるのです。その場合、年金がもらえるまでのつなぎ資金があればFIREを視野に入れられます。

　たとえば、より地味で安い郊外に住み替えて投資の元手を捻出することが考えられます。これは不動産価格が高い場所に住んでいるケースで考えられる策になります。都心、もしくはそこそこ人気のある郊外にあるマイホームを売って、より地味な郊外に住み替えるのです。

　ここで前々回に登場してもらったサラリーマン、Aさんに再び登場してもらいましょう。前々回は40代後半という設定でしたが、今回は少しだけ年上の50歳という設定にしたいと思います。

●Aさんの金融資産(不動産を除く)は1000万円。不動産も含めると2500万円。

・うち500万円は現預金、300万円が保険、200万円が株(日本株)。
・マイホームは3500万円で購入し、ローン残債を2000万円とすると、純資産ベースでは1500万円。
・資産の60％が不動産、20％が現金、12％が保険、8%が株。

　このAさんがたとえば、3500万円でマイホームを売り、住宅ローンは維持しつつ、より地味な2000万円の中古住宅に住み替えたとします。すると、1500万円の現金を捻出できます。

　この1500万円と現預金500万円、そして200万円分の株式を合わせると、手元の資産は合計2200万円になります。

保険の解約や地方移住支援制度の利用もあり

　会社を早期退職して、たとえば800万円の退職金がもらえれば合計3000万円の投資資金ができます。

　さらには思い切って300万円の保険の解約も検討してみましょう（住宅ローンで団体信用生命保険（団信）に入っていれば、それが保険代わりになります）。

　あるいは、日本なら地方への移住支援制度を利用することも考えられます。これは海外には見られないものです。利用するには各地方自治体が提示する条件を満たす必要がありますが、日本人ならこの地方移住支援制度を利用して、借り入れ金をゼロにしたうえで、1500万円の現金を得ることもおそらく可能でしょう。

元手は50歳時点で3000万円。FIREは可能か、シミュレーション

　このように今のやり方の延長線上だけで考えるのではなく、資産構成を大胆に変化させることで、FIREという目標を思ったよりも近づけることができたり、FIREなど考えてもいなかった人でも、その可能性に気づくことができます。

　日本人は国内の人口減を背景に住宅費を削減できる一方、海外投資で海外の経済成長の恩恵を受けることで、いいとこどりができるのです！ 日本人はアーリーリタイヤ、セミリタイヤする環境に恵まれています。

　先ほど書いたとおり、保険の解約や移住支援制度の利用など、さらなるオプションもあり得るのですが、ここでは控えめに、その手前のシミュレーションで出てきた3000万円という数字を使って考えてみたいと思います。

　3000万円の元手をネット証券を通じて、長期成長が続く米国株に投資してみましょう。

　それによって、Aさんは50歳から、60歳の年金支給開始までの10年間をうまくつないでいくことができるでしょうか（※）。

（編集部注：現在の日本の公的年金は原則65歳から支給が開始されるが、繰上げ請求を行えば、60歳から支給を受けることも可能）

　元手は50歳時点で3000万円です。投資収益を年5～6％、年間250万円から300万円取り崩すと考えると、おおよそ1500万円～2000万円を手元に残しながら、年金をもらえる年を迎えられる計算になります。

年5～6％の投資収益を得るのに必要なのは米国株への投資

　日本の年金は比較的充実しています。おそらく、あと10～20年ぐらい、年金システムは健在でしょう。

　今後も年金システムが健在であれば、あと10～20年ぐらいで年金がもらえる人のFIREの目標は、ただ年金をもらうまでのつなぎだけで済むかもしれません。このケースでは10年間のつなぎ資金、たとえば3000万円を貯めるだけで、やや余裕を残し、アーリーリタイヤできるのです。

　ただ、先ほどのシミュレーションでは「投資収益を年5～6％」という数字をさらりと書きましたが、6％程度の年率平均リターンを得るには不可欠なことがあります。それは国際分散投資、とりわけ米国株を中心とした海外株への投資です。

 

●ポール・サイ　　ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、２０１７年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。