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【1】今日の株式相場早わかり!
2万8000円台を回復、米株高や東証の改善要請で
日経平均株価は反発! 30日の米国市場では引き続き主力ハイテク株が相場をけん引し、主要株価指数はそろって続伸した。また、日本では東証がPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に改善の具体策を求めるなどと報じられ、今日の日経平均株価は2万8000円台を回復してスタート。取引終了にかけて日経平均株価の銘柄入れ替えに伴う売り需要の発生も見込まれたが、おおむね2万8000円を上回って堅調に推移した。来期業績の観測報道が伝わった日本製鉄や、株主還元をめぐる観測報道が伝わった三井物産の上昇が目立った。
今晩の米国では2月の個人消費支出(PCE)が発表され、連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視する価格指数の動向が注目されている。価格指数の市場予想は総合で前年同月比+5.1%、食品・エネルギーを除くコアベースで+4.7%程度のようだ。
【日経平均】28041.48円↑(+258.55円)
【マザーズ指数】749.45↑(+1.99)
【NYダウ】32859.03ドル↑(+141.43ドル、30日)
【ナスダック】12013.471↑(+87.235、30日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【2】今日の注目株!
株価改善に期待したい低PBR株! 民放・東洋製罐
市況コーナーでも触れた通り、東証はPBR1倍割れ企業に株価改善を求める姿勢だ。今日の東証プライムの値上がり率上位には、「物言う株主(アクティビスト)」として知られる投資ファンドの株保有が明らかになった東京都競馬、新中期経営計画で総還元性向の引き上げを表明した西日本フィナンシャルホールディングスがランクイン。日本企業の変化に期待する投資家が多いことがうかがえる。そこで、今回は株価改善の取り組みが期待される銘柄をスクリーニングしてみた。

スクリーニング条件は、PBR1倍未満、ROE(自己資本利益率)8%未満、自己資本比率50%以上など。財務的に健全だが、資本効率が市場の要求する水準を下回っており、低PBRにとどまる銘柄となる。これらは株価改善策として株主還元の強化が期待されそうだ。PBRの低い順に並べると、リスト上位となった日本テレビホールディングス、TBSホールディングス、東洋製罐グループホールディングスなどは今日の株価上昇率が大きかった。
なお、時価総額の基準をやや引き下げるとフジ・メディア・ホールディングスもリストに入ってくる。民放各社は保有資産(有価証券や不動産)の多さが特徴。不動産事業が収益柱の1つとなっている例もあるが、資本効率の改善に向けた取り組みが注目されやすいセクターだろう。東洋製罐は2025年度までの中期経営計画の期間中、政策保有株を400億円規模で売却するほか、総還元性向80%を目安に株主還元を行うとしている。コスト高が利益を圧迫する2023年3月期も、前期より1円多い年89円(中間44円、期末45円)の配当を実施する予定だ。
■日本テレビホールディングス株価チャート/日足・6カ月
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【3】金曜連載「ザイアナリスト小林大純『IPO株ココだけの話』」
カバー・住信SBI結果、4月は楽天銀行など10社
今週は11社が新規上場するIPO(新規株式公開)ラッシュとなった。公開価格に対する初値の平均騰落率は、今日上場で買い気配が続いたFusicを除く10社で+40.9%。27日上場のカバーが+133.3%となり、Fusicも2倍を超える見込みだ。ただ、先週と比べると初値段階から積極的に買い上がる動きはやや鈍った感がある。
VTuber(バーチャルユーチューバー)関連として注目されたカバーは公募・売出規模が107億円と大きめだったが、初値形成時に90億円近い買い注文が成立。しかし、そうなると買いが続きにくく、初値後の値動きは好調と言いづらい。こうした動きがその後のIPO銘柄への初値買いスタンスに影響したとみられる。29日上場の住信SBIネット銀行の初値は+1.8%で、直近の銀行株安を考慮すれば健闘したと言える。ただ、初値後は公開価格を下回る場面も散見され、4月に控える楽天銀行への懸念は払しょくしにくいだろう。
さて、4月も楽天銀行など10社がIPO予定だ(30日時点、キタムラ・ホールディングスが上場発表するも中止)。インターネット銀行大手の楽天銀行以外に、レジカート導入で話題のトライアルホールディングス、宇宙ベンチャーのispace、再上場となるエキサイトホールディングス、「ひふみ投信」のレオス・キャピタルワークスなどが注目されている。上場中止が散見されるのを見るとIPO環境は良好と言いづらいが、ispaceなどは成長期待が高まっているようだ。

小林大純
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現経営管理研究科)修了(MBA)。金融情報サービス会社のフィスコなどを経て現職。日本株アナリストとして各種メディアで活動中。
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