東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は、大幅続伸となりました。米国大統領選挙での開票速報が報じられる中で、激戦州であるノースカロライナ州でトランプ氏の勝利が伝わる等、市場がトランプ氏の再選を織り込んだ様子がうかがえました。
前場は、前日の米国株式市場において主要3指数が揃って上昇したことを背景に203円高の38,677円で寄り付いた日経平均は、ドル円相場にて円の下落等を材料に好調に推移しました。その後も勢いを落とすことなく、866円高の39,341円で前引けとなりました。
後場も序盤は前場の流れを引き継ぎ、12時50分には一時1,189円高の39,664円と本日の高値となる大幅上昇をみせました。その後は利益確定の売りが入り、上げ幅を縮小するも、14時を過ぎると再び上昇し、最終的には1,005円高の39,480円で取引を終えました。
新興市場では、東証グロース250指数が3日ぶりに反発、0.5%高となりました。
2.個別銘柄等
米大統領選でのトランプ氏優勢報道を受けて、防衛機能の強化が要求されるとの思惑から、防衛関連株が軒並み上昇しました。中でも、IHI（7013）は、前日比1,500円（19.3%）高の9,280円をつけ、年初来高値を更新する大幅反発、ストップ高となりました。取引時間中に、今期の中間決算を発表し、通期での営業利益を従来から350億円上方修正、また年間配当も従来から20円増額見込みであることが評価されました。その他防衛関連銘柄である三菱重工業（7011）は9.9%高、川崎重工業（7012）は7.3%高で取引を終えています。
メルカリ（4385）は前日比347.5円（16.0%）安の1,824円をつけ、値下がり率は東証プライムトップとなる大幅反落となりました。5日の第1四半期決算において、コア営業利益は前年同期比13.1％減の40億円と減益を嫌気した売りが多く集まりました。
横河電機（6841）は前日比188円（5.5%）高の3,598円をつけ、大幅続伸となりました。中間決算にて、累積営業利益は前年同期比7.7%増の363億円と概ねコンセンサスに沿った堅調な決算内容が買いを呼びました。
本日の取引時間中に決算発表をした完成車メーカーは明暗の分かれる結果となりました。トヨタ自動車（7203）は前日比45.5円（1.7%）高の2,684.5円をつけ、続伸となりました。中間期時点の累積営業利益は前年同期比3.7%減の2.4兆円と減益となるも、年間配当を前期から15円増額の90円とする計画が好感されました。本田技研工業（7267）は前日比、一時124.5円（8.2%）安の1,391.5円をつけ、5日続落となりました。通期の当期純利益を従来予想から500億円減益となる見通しを発表し、減益幅の拡大が嫌気されました。
その他の銘柄では、日本郵船（9101）が通期の営業利益を従来から下方修正することが伝わり、3.9%安となった他、アクティビストファンドのオアシス・マネジメントが大株主になったと伝わったコクヨ（7984）が12.5%高となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は、米国大統領選挙の速報が取引時間中に多々伝わる中で、優勢と報じられたトランプ銘柄や、メルカリ（4385）や本田技研工業（7267）等、決算が振るわなかった銘柄の売買が目立ちました。
明日に向けて、大統領選挙の動向次第で値動きが大きくなる相場にも身構えながら、FOMC（米連邦公開市場委員会）の定例会合に注目です。市場では0.25ポイントの利下げが確実視されている中で、現在の経済動向についてどのような話し合いがもたれるか、利下げパスのアップデートがされるかに注目が集まります。パウエル議長の会見は8日未明に予定されています。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
■ご留意いただきたい事項
マネックス証券（以下当社）は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（※）をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。
（（※）https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）
■利益相反に関する開示事項
当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
◆1月～12月までのお得な株主優待の内容はココでチェック！
※株主優待を新設・変更した銘柄の最新情報は
株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2024年]でチェック！
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |||
| 株式売買手数料（税込） | 口座開設 | ||
| 10万円 | 20万円 | 50万円 | |
| 99円 | 115円 | 275円 |
|
| 【マネックス証券のメリット】 大手ネット証券として昔から愛用者が多く、2018年には仮想通貨取引所のコインチェックを買収したことも話題に。おすすめポイントのひとつは外国株の銘柄数の多さで、4500銘柄以上の米国株や約2600銘柄の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でも魅力的だ。日本株に関しては、取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみてもいいだろう。また、投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。2020年7月からビットコインやリップルなど主要な暗号資産（仮想通貨）のCFD取引サービスも利用できる。 |
|||
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ ◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得！ 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ！ |
|||
 |
|||
   |
   |
   |
   |
