トランプ大統領就任後の米国の金融政策や金利動向はどうなる？
前回のコラムは「注目の大統領選はトランプ氏の圧勝、トランプ政策を点検する」と題して解説を行った。今回は政治・経済政策よりもマーケットに影響を及ぼす金融政策や金利動向についてコメントしていきたい。
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において米連邦準備理事会（FRB）は4年半ぶりの利下げを決定した。利下げ幅は0.5%と通常の0.25%の2倍。金融政策転換の初っ端での大胆な決断。サプライズだった。パウエル議長は記者会見で「景気後退の可能性を小さくする予防的措置」「後手に回らないという決意の表れだ」と説明した。これによってインフレ退治を名目とした利上げ＆高金利政策に終止符が打たれた。日本時間の9月19日の未明に「金融相場」スタートの号砲が鳴った。
FRBが利下げしたにもかかわらず、直近で長期金利が上昇。一体なぜ？
その少し前の9月4日の米国債券市場を覚えておられるだろうか？ 2年債利回りと10年債利回りがともに3.75%となり、イールドギャップが0.0%となった日である。これにより2022年7月以降、一貫して続いてきた「逆イールド」が解消した。「短期金利は足元の金利動向の影響を受けやすく、長期金利は長期的な景気見通しの影響を受けやすい」ことはご存知だと思うが、FRBによる急速な利上げ局面において短期金利が加速的に上昇する一方、長期金利は緩やかな上昇が常態化。2023年6月30日には-1.06%という逆イールドが出現して1981年以来42年ぶりの大きさまで拡大した。-1.00%レベルだった逆イールドもいよいよFRBの利下げ開始という局面を迎える前に解消される形となった。
FRBが利下げを行なえば、長期金利は当然低下する。9月16日に3.61%まで低下し（2023年10月23日には2007年7月以来となる5.02%まで上昇）、債券市場での金利水準も劇的な変化が見られた。セオリー通りの展開だ。11月のFOMCではさらに0.25%の利下げが行われ、政策金利は4.50%～4.75%の水準となった。ところが、9月17日からの債券市場では金利がジリジリと上昇しており、11月13日時点で4.45%まで上昇している。FRBの金融政策と債券市場が連動しなくなっているのだ。これは一体なぜだろうか？
答えは明瞭。「トランプ政策」への先読みが金融市場に影響を与えている
答えは明瞭だ。それは前回のコラムで解説した「トランプ政策」への先読みが金融市場に影響を与えているからである。
米大統領選挙は11月5日が投開票日だったが、マーケットの世界では世論調査「ハリス候補、トランプ候補両者の支持率が歴史的に大接戦」を覆す形で「もしトラ」シナリオが優勢、トランプ氏が勝利するとの前提でドル高と金利上昇を狙う「トランプ・トレード」が行われていた。ドル高は「強い米国」「強い経済」によるドル買い、金利上昇はトランプ政策でのインフレ懸念による国債売りによってもたらされるトレードのことだ。減税や規制緩和などの経済政策を推進すれば、当然ながら財政支出は拡大してインフレ懸念は再燃する。
それに加えて、トランプ政策の目玉として「関税の引上げ」がある。「全輸入品に10%の一律関税、中国製品は60%の関税」の選挙公約だ。全輸入品の対象は日本製も含めたすべての輸入品である。狙いはもちろん、米国の製造業を安価な輸入品から守るのが目的だ。今回の大統領選において「7つの激戦州」に特にスポットが当たったが、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの3つの州は製造業が集積するラストベルト（さびた工業地帯）であり、トランプ氏はこの地域で非常に多くの支持を得るとともに、全7州で勝利を収めた。
金利上昇は逆風にもかかわらず、米株は主要3指数揃って最高値と絶好調
実際に公約通りに政策が行われるかどうかは不透明だ。もし公約通り実行すれば国際的な貿易摩擦を引き起こし、トータルで見た場合に米国にとって逆効果を招きかねない。一部製品を対象に時限的に関税を発動するやり方になるのでは、と個人的に見ている。関税は輸出側ではなく輸入業者が支払うため、米国内での販売価格に転嫁されることになり、物価上昇率を押し上げる形でインフレの要因となる。このシナリオを先読みしているのだ。
「金利上昇は株式市場にとっては逆風」。マーケット参加者にとっては常識中の常識。ところが、米国市場は大統領選でのトランプ勝利後はNYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数揃って最高値更新の展開となっている。「インフレ懸念による金利上昇と米国株ラリーは異なる」という何とも都合のいい考え方、というかトランプ勝利のご祝儀相場がこうした現象をもたらしていると言える。単にトランプ氏が勝利しただけではなく、上下院議会選挙において両院とも共和党が過半数を確保する「トリプルレッド」が実現。民主党時代は「上院は民主党、下院は共和党」というねじれ議会であったため、法案通過がスムーズではなかった面が強かったが、今回はねじれが解消されてトランプ政策がかなり自由におこなわれるとの見方が強まっている。
関税懸念に付け込んだヘッジファンドの売り浴びせもあり、日本株は低迷
ところで、肝心の日本市場はどうか。11月6日の東京市場はザラ場中において大統領選の投開票が進むにつれ「トランプ優勢」の確信が強まることで日経平均株価は1005円の大幅高となった。ところが、その後は米国市場の最高値更新とは裏腹に盛り上がりを欠き、ヘッジファンドによる先物主導の売り崩しで11月14日には3万8535円となり、10月5日の3万8474円とほぼ同水準まで下落してトランプラリーが消滅する形となっている。
最大の要因はやはり「10%関税」シナリオが実際に適用された場合に、日本にとっては大きなマイナスになるとの懸念がある。その懸念に付け込んだヘッジファンドたちの大きな売り浴びせが重荷となっている。トランプ氏が実際に次期大統領に就任するのは1月20日。そのための政府人事も水面下で進展中であるが、実際の政策運営を見守っていきたいと思う。簡単に売り崩されるほど日本市場はヤワではない、と私は考えている。
11月開催のセミナーは大盛況。12月12日の年内ラストセミナーも必聴
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11月14日（木）開催のWebセミナーのテーマは『注目の大統領選でトランプ勝利、マーケットはこう動く』。日米のダブル選挙とダブル金融政策が出揃い、非常に重要なセミナーとなった。投資戦略だけでなくコラムではお話できない個別銘柄についても詳しく解説。セミナー後半では皆さまからの全ての質問にお答えし、2時間35分のロングランセミナーとなった。次回は12月12日（木）20時より開催する予定だ。引き続き重要イベントが目白押しでタイムリーなセミナーになると思う。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能だ。
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●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供によるメルマガ配信などで活躍。
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