【12月9日の注目株＆日本株市場見通し】楽天が12月株主優待、キリン・ライオン変更も/今週は米CPI/日経平均反発 「デイリーZAi」12/9号

【1】今日の株式相場早わかり！
米雇用統計で12月利下げ観測も、なお買い手控え

　日経平均株価は小幅反発！ 6日の米国市場ではNYダウが続落する一方、ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。11月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが回復する一方、失業率は上昇。労働市場は緩やかに減速しているとの見方から、12月の利下げ観測が強まり、ハイテク株を中心に買い優勢となった。週明けの日経平均株価は米ハイテク株高を受けて3万9332.55円（＋241.38円）からスタートしたが、寄り付きが今日の高値となり、下落に転じる場面も。アドバンテストなど値がさハイテク株の一角に売りが広がり、日経平均株価を押し下げた。日米の金融政策を見極めたいなどといった思惑から、積極的な買いは手控えられたようだ。

　今日発表された日本の7～9月期国内総生産（GDP）2次速報は、実質で前期比年率1.2％増（1次速報は0.9％増）に上方修正された。日銀の追加利上げを後押しするとみられている。今週は米国でも11月の消費者物価指数（CPI）などが発表されるため、コラムコーナーで予定を確認しておこう。

【日経平均】39160.50円→（+69.33円）
【グロース250】642.81↑↑（+8.78）
【NYダウ】44642.52ドル↓（-123.19ドル、6日）
【ナスダック】19859.774↑（+159.051、6日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

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【2】今日の注目株！
12月の人気優待、保有期間要件の追加に注意！

　今日は12月に実施される人気の株主優待を確認しよう。国内上場企業の決算期末は3月に次いで12月が多く、優待も豊富だ。ただ、昨今は長期投資を促すための制度変更を行う企業が増えている。すでに株を保有しているor購入を検討している企業が変更を行っていないかも改めてチェックしてほしい。

　今回から制度変更する企業にはキリンホールディングスがある。変更点は（1）継続保有期間の要件（1年）を導入、（2）継続保有期間に応じた優待の傾斜を導入、（2）継続保有3年以上の株主を対象とした「プレミアム優待（抽選）」を追加、などとなっている。今から株を購入しても、優待が受け取れるのは最短で次回からだという点に注意しよう（ただし今回は9月末までに株を購入していれば優待がもらえる）。100株以上かつ1年以上3年未満の保有で500円相当の優待品となる。

　日本マクドナルドホールディングスも1年以上の株の継続保有が条件となった。一方、すぐに優待が欲しい投資家はヒューリック、すかいらーくホールディングス、ライオンなどが候補となる。ヒューリックとライオンは次回から継続保有期間の要件が導入される予定（ヒューリック2年、ライオン1年）のため、今まで二の足を踏んでいた投資家はこの機会に購入を検討してみるとよいだろう。楽天グループは6日、前年に続き「楽天モバイル」回線の音声＋データ（30GB／月）プランを1年間無料で提供することを発表。今日の株価は＋6.73％と大幅に値上がりし、優待人気の高さがうかがえる。

　なお、権利確定日が12月末の株主優待の権利付き最終売買日は26日となる。優待が欲しい投資家は、この日の取引終了までに必要な株数などを確認した上で購入しよう。
（ザイ優待アナリスト 小林大純）

■楽天グループ株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

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【3】月曜連載「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
米CPIのほか欧州・中国など海外要因に注目

　先週の日経平均株価は＋883.14円（＋2.31％）。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による運用利回りの引き上げが伝わったことで、週明けから大きく上昇。その後も、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を背景とした米国株の最高値更新劇を受け、堅調な展開となった。

　今週は11日（水）の米11月消費者物価指数（CPI）に注目だ。食品・エネルギーを除いたコアCPIは10月と同じ伸びが予想されており、改めてインフレの根強さが確認される見通し。先週末に発表された11月の米雇用統計では平均時給の伸びが予想を上回り、同日に複数のFRB高官からは利下げペースに慎重になるべきとの発言もあった。CPIが予想を上振れた場合には、今後の利下げペース鈍化の思惑が高まり、株式相場の調整につながる可能性もあろう。

　12日（木）には欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催する。一部では0.5ポイントの大幅利下げが予想されている。大幅利下げでなくても、足元の低調な欧州景気を背景に追加利下げに積極的な姿勢が示されれば、ユーロ安を通じた円高圧力が働き日本株の重荷になりそうだ。一方、中国では中央経済工作会議が開催される見通し。景気刺激策の強化が打ち出される可能性があり、実際に決定された場合には、中国経済と結び付きの強い日本株の追い風になろう。米国ではオラクルやアドビ、ブロードコムの決算にも注目。生成AI・半導体関連の物色が活発化すれば、株式相場の底上げが期待される。

　国内では10～12月期法人企業景気予測調査に注目。企業の強気な景況感が確認できれば日本株を後押ししよう。また、今週末は株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えており、相場の変動率が高まりやすい点には注意しておきたい。

仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。

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