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・日経平均は7日ぶり大幅反発！ 米インフレ鈍化を好感
・2024年を振り返り、「GENDA」など大きく値上がりした新興株を点検
・年末年始の相場は急変動にも注意？
【1】今日の株式相場早わかり！
7日ぶり大幅反発、米インフレ鈍化を好感
日経平均株価は7日ぶり大幅反発！ 20日の米国市場では主要株価指数がそろって1％超上昇した。連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の11月分は、市場予想を下回る伸びにとどまった。連邦公開市場委員会（FOMC）で今後の利下げ減速が示唆されていただけに、インフレ鈍化が確認されて安心感につながったようだ。また、日経平均株価は先週末までの6日続落で1100円超下落しており、今日は米株高を受けて反発期待の買いが先行。朝方に伸び悩む場面もあったが、取引終了にかけて一時3万9210.17円（＋508.27円）まで上昇した。
トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、国防費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めるなどと報じられ、防衛関連の川崎重工業やIHIが大幅高。一方、上場4日目のキオクシアホールディングスは大きく下落した。年末年始の国内外の予定はコラムコーナーで確認してほしい。
【日経平均】39161.34円↑↑（+459.44円）
【グロース250】630.16↑（+5.27）
【NYダウ】42840.26ドル↑↑（+498.02ドル、20日）
【ナスダック】19572.597↑↑（+199.829、20日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【2】今日の注目株！
2024年振り返り、新興株の値上がり率ランキング！
30日の大納会（年末の最終取引日）が迫り、2024年の取引もあと1週間ほどになった。東証は今回、恒例のゲスト招待を見送ると発表。やや寂しい大納会となるかもしれないが、2024年の日本株は歴史的な大相場となった。そこで、当メルマガでは来たる2025年に備え、2024年相場を振り返る機会を設けていきたい。今日は2024年に大きく値上がりした新興株を見ていこう。東証グロース市場250指数の構成銘柄を、2024年の値上がり率順に下表に並べた。
日経平均株価の年間騰落率が＋17.02％（12月23日時点）なのに対し、グロース250は－10.79％（同）で4年連続の下落となる公算が大きい。ただ、個別に見ると大きく値上がりした銘柄も散見される。グロース250構成銘柄の値上がり率上位は保育園運営のAIAIグループ（＋227.95％）、不動産管理・仲介のアンビション DX ホールディングス（＋192.46％）などだ。
時価総額が小さいほど値動きが大きくなりやすいので、時価総額300億円以上の銘柄でもランキングを作成した。こちらはコンサルティングのINTLOOP（＋106.16％）、再生医療ベンチャーのクオリプス（＋104.22％）、アミューズメント施設運営のGENDA（＋90.83％）といった顔ぶれ。INTLOOPは伊藤忠商事から出資を受け、クオリプスは来年の大阪・関西万博で展示される「iPS心臓」を製作する。東証グロース時価総額2位のGENDAはM＆A（合併・買収）を活用して急拡大中。インバウンド（訪日客）や「推し活」の追い風もあり、更なる躍進に期待したい。その他では、出張買い取りサービスのBuySell Technologiesなどに注目だ。
（ザイIPOアナリスト 小林大純）
■GENDA株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【3】月曜連載「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
底堅くも上値の重い展開か、米長期金利を注視
先週の日経平均株価は－768.54円（－1.95％）。日米の金融政策イベントを控えた警戒感により週明けから売りが続いた。米連邦公開市場委員会（FOMC）では2025年の利下げの予想回数が4回から2回へと引き下げられた。米長期金利が4.5％を超えて上昇したことで週後半は大きく下落。一方、日銀が金融政策決定会合で利上げを見送り、植田総裁の会見もハト派的に終わると、円安が進み日本株を下支えしたが、日経平均株価は結局6日続落となった。
今週～来週はクリスマスなど年末年始に伴う休暇を挟み、市場参加者は限られる。取引量が減少することで、1つの材料が株価の変動率（ボラティリティ）を高めやすい状況にあることには注意しておきたい。一方、米国で先週末に発表された11月個人消費支出（PCE）価格指数の伸びは予想を下回り、利下げペース鈍化に対する過度な懸念は後退した。政府機関の一部閉鎖も回避され、FOMC後に高まっていたリスクオフムードはいったん落ち着きそうだ。
ムードが改善しつつある中、国内では12月末に権利確定日を迎える配当・株主優待の権利取りや、今年から始まった新NISAの年間投資枠で余った分を使い切る動きから、底堅い相場に期待したい。一方、25日（水）に植田日銀総裁の講演、27日（金）には日銀金融政策決定会合（12月18～19日開催）の「主な意見」の公表が予定されている。今後の利上げを巡る思惑に変化があれば、相場が振れやすい点には注意しておこう。また過度な懸念が後退したとはいえ、米10年物国債利回りは依然として4.5％台にあり動向は注視しておきたい。年明けは中国の12月購買担当者景気指数（PMI）や米サプライマネジメント協会（ISM）の12月製造業景況感指数を受けた世界景気に対する見方の変化に注目だ。
仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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