東京市場まとめ
1.概況
前日の米国市場にてハイテク株安となった流れを引継ぎ、日経平均は96円安の38,324円と反落で寄付きました。前日までに4日続伸してきたこともあり、利益確定の売りも相場を押し下げ、軟調なスタートとなりました。ドル円相場の円高進行や米国による関税政策の不透明感が意識されたことで、下げ幅を拡大しての推移となった日経平均は10時39分に319円安の38,102円をつけ本日の安値を更新しました。その後も安値圏での推移となり、271円安の38,149円で前引けとなりました。
後場は下げ渋るも、38,200円近辺での推移となりました。高水準の自社株買いや根強い先高観による押し目買いが下支えするも、特段の買い材料に欠けた日経平均は最終的に248円安の38,173円で大引けとなりました。
新興市場では東証グロース250指数が4日ぶりに反落、0.1%安で取引を終えました。
2.個別銘柄等
住友ファーマ（4506）はストップ高水準となる17.0%高の1,035円をつけ、大幅反発となりました。国内証券が同社の投資判断を5段階で真ん中の「3（中立）」から上から2番目の「2（アウトパフォーム）」に、また目標株価は従来の560円から1,200円へと大幅に引き上げ、これを材料視する買いが殺到しました。
安川電機（6506）は2.9%安の3,276円をつけ4日ぶりに反落となりました。12日早朝に「トランプ米大統領が一方的に関税率を設定し、今後1週間半から2週間以内に各国・地域に書簡を送ると述べた」と伝わり、関税政策を巡る懸念が強まるなか、前日まで米中間の緊張が和らぐとの期待感から買われていた中国関連銘柄に売りが出ました。
三菱重工業（7011）は4.9%高の3,436円をつけ4日ぶりに反発となりました。米当局者が「イスラエルからイランへの軍事作戦を実行する準備が整った」との報告を受けたと報道されたことで、中東地域の地政学リスクの高まりから防衛関連銘柄に買いが集まりました。川崎重工業（7012）は4.0%高、IHI（7013）は3.2%高で取引を終えています。
チタン素材メーカーの東邦チタニウム（5727）は15.9%高の1,298円と3日続伸となる大幅高で取引を終えました。親会社であるJX金属（5016）の林陽一社長が、親子上場関係にある同社との資本関係を見直す必要性と、今後の選択肢として完全子会社化や完全売却の可能性があることを明らかにしたことで、TOB（株式公開買い付け）実施等を目論んだ思惑買いが入りました。
エンターテインメント事業のGENDA（9166）は9.0%安の817円をつけ大幅続落となりました。11日、2026年1月期（今期）の第1四半期決算にて、純利益は前年同月比81.7%減の2.2億円と大幅減益と発表し、これを嫌気した売りが優勢となりました。エンターテインメント事業は好調も、積極的なM＆amp;A（合併・買収）によるのれん償却費の増加や関連費用が先行して発生したことが利益を圧迫しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は、5日ぶりに反落となりました。米国の関税政策を巡り、依然として不透明感があるもののベッセント米財務長官は相互関税の猶予期間延長を示唆しており、日本や中国、EUでは期限の延長となる公算が高いと考えられます。
明日の材料は米国の経済指標があげられ、5月の米PPI（生産者物価指数）と米新規失業保険申請件数の発表が予定されています。先だって発表された米CPI（消費者物価指数）は鈍化がうかがえた中、PPIも後に続けるかに注目が集まります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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