日経平均は大発会で5万1000円の壁をやぶり、ロケットスタートの幕開け
1月9日金曜の夜間の日経平均先物は1630円高の5万3570円に―。
前回のコラムでは『午尻上がりの2026年がスタート、中国による地政学リスクも後退』と題してコメントした。日経平均株価は大発会に1493円高の5万1832円、その翌日には685円高の5万2518円まで買い進まれ、2025年10月31日につけた最高値5万2411円を更新した。チャート上では昨年秋から「三角もちあい」の状況が続いており5万1000円の壁を破れなかったが、あっさりと抜き去って最高値を更新するというロケットスタートの幕開けとなった。
その後の3日間はさすがに利益確定売りと新規買いが交錯してやや軟調な展開。1月9日（金）の大引けは5万1939円で終えた。だが、夜間取引に入ると状況が一変。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）における日経平均先物は1630円高の5万3570円と急騰した。
解散総選挙報道で日経平均は一段高。13日には1609円高の5万3549円に
大スクープだった。読売オンラインが『高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算』との見出しで同日23時に記事を配信。「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」「首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断した」との具体的な内容だった。これに大きく反応する形で日経平均先物が大きく動いたわけだが、3連休明けの1月13日の東京市場は1609円高の5万3549円で終了。ドラマチックな展開だった。
通常国会の召集日においては開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例である。国会の召集日に衆院を解散した事例を見ると1966年、86年、96年、2017年の4回ある。いずれも首相の演説はなかった。高市早苗首相はこの報道後も態度を公にしていなかったが、自民党幹部へ冒頭解散を伝えたと報じている。衆院が解散されれば通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。たった一人で決断し、根回しなど一切行わず、自分が正しいと信じる道を突き進む。強いリーダーに共通する特徴だ。「早期の解散は考えていない」「目の前の課題に取り組むのが精一杯」というのが高市首相の口癖だったが、機を捉えて行動した。あっぱれだと思う。
高市首相誕生以来、日本の政治は激変。解散総選挙は自民圧勝との予想
高市首相誕生以来、日本の政治は激変したと思う。特にこれまで曖昧だった国際社会における日本の立ち位置を明確にし、次々と積極外交を展開して日本の存在感をアピール。閉塞感極まっていた状況の中で、まさに時代の要請で誕生したのが日本初の女性首相、高市早苗である。日本は何もかも良い方向に進み始めた。この大きな流れを株式市場が放っておくわけがない。日経平均は1月14日に5万4341円まで買い進まれて連日での最高値更新となった。
「選挙は買い」というのが株式市場のセオリーだが、今回は特別な選挙だ。自民会派は衆院で199議席、維新と合わせて計233議席。ぎりぎり過半数（233）を確保しているものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」の状況だ。高市内閣の支持率は70%を超える高水準で推移し、石破政権の失策で両院とも過半数を割り込む失態を晒した自民党への信頼を取り戻すことが必要なのは当然だ。「高市政権の評価は高いが、自民党への評価は高くない」「選挙をやっても勝てるかどうかは未知数」との意見も多いようだが、私は2月の衆院選挙で自民党は圧勝すると考えている。なぜなら「自民党の評価は高くない」との要因を作った張本人たち、要するに高市首相を快く思っていない自民党員が淘汰されると思うからだ。そういう人たちが落選しても自民は圧勝し、高市政権が一段と強くなる方向に進むと考える。
日本の株式市場はFOMOの様相。第2次高市政権が誕生すればさらに加速
高市総裁の誕生をきっかけに26年間続いた自公連立政権は崩壊した。公明党は中国からの指示を受けて高市潰しに動いたがことごとく拒否されたがゆえの結果だ。私は昨年10月21日のコラム『高市首相誕生に向けて動き出した株式市場。日本人の生活を重視する真の保守政治を期待』で明確に述べた。「公明党の連立離脱は心から大歓迎」「公明党は中国共産党に巧みに操られている政党」「安倍さんですらできなかったことを高市さんはやり遂げた」「日本人にとってこの上ない朗報」。その公明党は右往左往した挙句、立憲民主党という政治的考えが全く異なる政党とくっついて新党を立ち上げると発表。「中道改革連合」という名称で選挙を戦うようだがまことに見苦しい。公明党への国民の評価はガタ落ち、立憲民主党も野党の中で沈没した政党になり下がった。「自公連立が崩れれば、自民党議員の多くが落選する」と10月下旬に日経新聞や産経新聞などが大々的に報じていたが、今も「公明・立民の新党結成で自民党に打撃」との論調の記事が目立つ。公明党との連立解消で後ろ盾がなくなれば多くの自民党議員が落選するとの主張は机上の空論。選挙結果で明らかになるだろう。楽しみである。
すでに日本の株式市場はFOMO（Fear of Missing Out：取り残される恐怖）の状況だ。3年連続で日経平均はNYダウをアウトパフォームしたことはすでに解説したが、「午尻上がり」の2026年も日本株の年になると私は考えている。自民が選挙に勝利し、第2次高市政権が誕生した後はさらなるFOMOになるだろう。長期政権で日本は飛躍し、日本株も飛躍すると思う。
勝者のポートフォリオの累計戦績は1月15日に+166.0％と最高値を更新
太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ（DFR）がコラボレーションして投資助言を行う「勝者のポートフォリオ」は今年に入りさらに快進撃が続いている。2021年10月にサービスを開始して以来5年目に突入し、2026年1月15日時点の累計パフォーマンスは+166.0%と最高値を更新。一昨年来+108.1%、昨年来+57.6%といずれの期間でもマーケット指標を圧倒している。私の運用する「勝者のポートフォリオ」連動型個人ファンドも6億3575万円（昨年来+2億8552万円、+79%）となり、年初来でもすでに8411万円増（+15%）という凄まじさだ。「高市政権で日経平均は7万円を達成する」というのが私の見方だが、目標の自由億（10億円）はすでに射程圏内にある。
「勝者のポートフォリオ」の設定来パフォーマンスの推移と主要指数との比較
「勝者のポートフォリオ」は日本株を中心とした個人投資家向けの投資助言サービスで、毎週のマーケット解説・投資戦略のメルマガ配信に加え、毎月恒例のWebセミナーの開催とスキルアップを目的とするスペシャル講義を提供している。Webセミナーでは米連邦準備理事会（FRB）や日銀の金融政策、日米の景気動向、トランプ関税政策といったホットな話題を取り上げながら現状の投資戦略や今後株価上昇が期待できる個別銘柄、さらには参加者からすべての質問に答えるQ&Aコーナーを設けて毎回2時間ものロングランセミナーとなっている。毎回300名を超える参加者で盛り上がり、投資のヒントが満載である。
1月14日開催のセミナー録画を見て高市相場の波に乗り遅れないにしよう
1月14日水曜20時より開催したWebセミナーのテーマは『2026年のマーケット展望と投資戦略～辰巳天井、午尻上がり～日経平均7万円を目指して』。株式市場は上昇しているのに資産運用がうまくいっていない個人投資家が多いとの印象だ。「どうすれば資産運用がうまくいくのか」を知りたい方々に多くご参加いただいた。セミナーの録画動画は会員ページのアーカイブに公開済みである。
次回のWebセミナー開催は2月18日（水）20時から行う。テーマは決まり次第、皆さまにお知らせしたい。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加可能だ。毎回参加者は300名を超えるビッグイベントで奮ってご参加願いたい。
スペシャル講義は投資スキルを身につける場として62本もの講義動画をリリースしている。個人投資家にとって必須のリスク管理、運用力を上げるためのマーケットサイクル投資法、恐怖指数の活用、システマティックリスクの対処法、ヘッジファンドの実態などを詳しく解説。ぜひとも参考にしていただきたい。
●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供による「勝者のポートフォリオ」メルマガ配信などで活躍。
国内外で6年連続アナリストランキング1位を獲得した、
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