1月19日に高市首相は衆院解散を正式表明。2月8日に投開票が行われる
前回のコラムでは『“選挙は買い”でFOMOの様相、求心力高まる高市政権で熱い相場に』と題してコメントした。1月9日(金)23時に読売オンラインが大スクープを発表。『高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算』との見出しで具体的な内容を報じた。これを受けて同日夜間の日経平均先物は1630円高の5万3570円をつけて、3連休明けの1月13日(火)の東京市場でも同じく大幅に上昇。ドラマチックな展開だった。
高市早苗首相は衆院解散について「早期の解散は考えていない」「目の前の課題に取り組むのが精一杯」というのが口癖だった。読売報道後も態度を公にしていなかったが、1月19日(月)18時から開かれた首相会見で衆院解散を正式表明。23日(金)の通常国会召集日に解散、27日(火)公示、2月8日(日)投開票のスケジュールとなった。冒頭解散は2017年9月以来となる5回目。解散から投開票までは戦後最短の16日間のスピード決戦だ。たった一人で決断し、根回しなど一切行わず、自分が正しい方向と信じる道を突き進む。強いリーダーに共通する特徴だ。機を捉えて行動した。あっぱれだと思う。
公明党と立憲民主党の衆院議員が参加する中道改革連合が対抗馬に浮上
前回のコラムで述べたように高市首相誕生以来、日本の政治は激変した。曖昧だった国際社会での日本の立ち位置を明確にし、次々と積極外交を展開して日本の存在感をアピール。閉塞感極まっていた状況の中でまさに時代の要請で誕生したのが日本初の女性首相、高市早苗である。株式市場ではこの動きを好感し、日経平均株価は1月14日(水)に5万4341円まで買い進まれて連日で最高値を更新した。その後は利益確定売りに押されて5日続落。年初からの上昇4002円を1567円毀損する形で5万2774円まで売られて含み益は39%減少した。だが、1月22日(木)に914円高と早くも奪還ムードとなっている。売りに押されたのは利益確定トレードが大きな背景だが、それを誘発した理由のひとつが中道改革連合という突如生まれた自民党への対抗馬の存在である。
「高市政権の評価は高いが、自民党への評価は高くない」「選挙をやっても勝てるかどうかは未知数」との意見は多い。とくにオールドメディアは「自公連立が崩れたので自民党議員の多くが落選する」「公明・立民の新党結成で自民党に打撃」という論調が支配的だ。私が一番驚いたのが時事通信の選挙予想。「支持率を下げてやる!」という同社のカメラマンの発言が物議を醸したのは記憶に新しいと思うが、公民票が立民候補に流れた場合の選挙結果は「自民54議席、立民170議席」という衝撃的なものだ。公明党との連立解消で後ろ盾がなくなれば多くの自民党議員が落選するとの主張は机上の空論である。今回出来上がった新党は野党最大勢力の立憲民主党と与党から離脱した公明党が選挙での大敗を避けるためにくっついたものである。両党の政策は憲法や原発という国家の根幹に関わる二つの重要課題において考え方が異なり、通常ならパートナーにはならない組み合わせだ。ところが、晴天の霹靂とも言える事態が起こった。
議席数の少ない公明党に飲み込まれた印象の立憲民主党は選挙で苦戦か
しかも議席数は現勢力においてわずか24議席の公明党が148議席の立憲民主党を飲み込む形での「中道改革連合」である。公明党の斎藤鉄夫代表は「中道改革の軸となる5つの旗に集まった人は、もう立憲の人ではありません」「公明党が掲げた5つの旗の下に集ってきた人です」と語り、新党は公明党が主導権を握り、立憲民主党は吸収される意味合いを漂わせた。立民の原口一博議員はこれに激しく抵抗する形で「ゆうこく連合」を立ち上げて新党とは決別する姿勢を見せたものの、ほとんどの立民議員は創価学会票を期待して新党に流れた。
国民のために仕事をするはずの国会議員が自らの政策や信念を突然放り出し、議員バッチ欲しさに目先の票にすがる…。まことに唾棄すべき姿である。だが、立民議員は煮え湯を飲まされる。小選挙区から撤退を表明した公明議員は比例名簿で上位にランクされてほぼ全員が当選し、一方の立民議員は小選挙区で期待していた学会票を満足に得ることができず落選が相次ぎ、比例復活の道も閉ざされるというシナリオが待っている。それが明らかになるのが2月8日(日)の投開票日である。
高市首相が掲げる「予算編成の抜本的見直し」は日本を大変革に導く政策
今回の突然の衆院選であるが、野党からは「解散に大義名分はあるのか?」との声が出ている。もちろん支持率の高いうちに自民党単独での過半数奪回が第一義。衆院予算委員会委員長が立民の安住淳氏、枝野幸男氏と続く状態では予算に関係のない批判や追求ばかりで時間浪費が著しい。スピード感ある国政運営には与党で過半数を得て体制を整えるのが大事だ。さらに言えば「国会で予算が成立しない」との批判も大きなポイントとなる。
高市首相が会見の席で述べた政策の中に「予算編成の抜本的見直し」があった。補正予算を前提とせず当初予算に全てを盛り込む方式に変える。優先順位も使途も曖昧な補正予算というデタラメな方式を一新して当初予算ですべてを決定。かつ複数年度予算も盛り込む。日本を根本的に変える大変革になる政策だ。経済産業省や財務省などの利権を虎視眈々と狙う省庁にクギを刺し、長期的な視野で国家を運営できる方式になる。大いに賛成だ。十分な大義名分になると思う。ひいては、石破茂政権で組まれた予算、そして省庁が狙っていた予算をもリセットすることができるというわけだ。
高市政権圧勝により日本は抑圧より解き放たれ、成長への舵取りができる
高市首相が言う「責任ある積極財政への転換」。従来は、予算で絶大な権力を握る財務省が抵抗して実現が難しかったものばかりである。国債の機動的発行、必要に基づく予算決定、複数年度予算、迅速な投資、そして消費減税。今回の選挙での高市政権圧勝によって、これまで抑圧下に置かれていた状況から日本は解き放たれて「成長」に向けて舵取りができる。さらに防衛や外国人政策という重要な政策も望ましい方向に進む。
すでに日本の株式市場はFOMO(Fear of Missing Out:取り残される恐怖)の状況だ。3年連続で日経平均はNYダウをアウトパフォームしたが、「午尻上がり」の2026年も日本株の年になると私は考えている。第2次高市政権が誕生すればさらなるFOMOになるだろう。長期政権で日本は飛躍し、日本株も飛躍すると考えている。
助言ポートフォリオの戦績は昨年来+58.2%、一昨年来+108.9%と圧倒
太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ(DFR)がコラボレーションして投資助言を行う「勝者のポートフォリオ」。今年に入ってさらに快進撃が続いている。2021年10月にサービスを開始して以来5年目に突入し、2026年1月19日時点の累計パフォーマンスは+167.1%と最高値を更新。一昨年来+108.9%、昨年来+58.2%といずれの期間もマーケット指標を圧倒している。私が運用する「勝者のポートフォリオ」連動型個人ファンドも6億4048万円(昨年来+2億9025万円、+83%)となり、年初来でもすでに8884万円増(+16%)という凄まじさだ。「高市政権で日経平均は7万円を達成する」というのが私の見方だが、目標の自由億(10億円)はすでに射程圏内に入ってきた。
「勝者のポートフォリオ」の設定来パフォーマンスの推移と主要指数との比較
「勝者のポートフォリオ」は日本株を中心とした個人投資家向けの投資助言サービスで、毎週のマーケット解説・投資戦略のメルマガ配信に加え、毎月恒例のWebセミナーの開催とスキルアップを目的とするスペシャル講義を提供している。
Webセミナーでは米連邦準備理事会(FRB)や日銀の金融政策、日米の景気動向、トランプ関税政策といったホットな話題を取り上げながら現状の投資戦略や株価上昇が期待できる個別銘柄の話、さらには参加者からのすべての質問に答えるQ&Aコーナーを設けて毎回2時間ものロングランとなっている。毎回300名を超える参加者で盛り上がり、投資のヒントが満載である。
2026年の投資戦略をまだ立てていない人はWebセミナー録画を見て学ぼう
1月14日(水)20時より開催したWebセミナーのテーマは『2026年のマーケット展望と投資戦略~辰巳天井、午尻上がり~日経平均7万円を目指して』。株式市場は上昇しているのに資産運用がうまくいっていない個人投資家が多いとの印象を受ける。「どうすれば資産運用がうまくいくのか」を知りたい方々にも数多くご参加いただいた。すでにセミナー録画は会員ページのアーカイブに公開済みである。
次回のWebセミナー開催は2月18日(水)20時から行う。テーマは決定次第、皆さまにお知らせしたい。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加可能なので奮ってご参加願いたい。
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●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供による「勝者のポートフォリオ」メルマガ配信などで活躍。
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