IPO株の銘柄分析&予想

「ジャパンホームシールド」のIPOスケジュールから幹事証券会社、注目度、銘柄分析、他の地盤調査・工事企業との比較や予想などのIPO情報を解説![2026年11月18日 情報更新]

2026年10月26日公開(2026年11月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジャパンホームシールド
市場・コード/業種 スタンダード・667A/サービス業
上場日 11月30日
申込期間(BB期間) 11月12日~11月17日
おすすめ証券会社 SBI証券、DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★(最高★5つ)
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ジャパンホームシールドが11月30日にIPO(新規上場)!

「ジャパンホームシールド」の公式サイトより

 ジャパンホームシールドは、2026年10月26日、東京証券取引所に上場承認され、2026年11月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ジャパンホームシールドは2020年11月30日に設立された。創業以来、住宅品質の根幹を担う地盤分野を起点に事業を展開し、地盤調査・解析及び地盤補強工事を中心に事業基盤を構築してきた。その後、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定をはじめとする住宅品質関連制度の整備・改正や、住宅の長寿命化及び既存住宅活用に対する社会的要請の高まりを成長機会として捉え、建物品質検査、定期点検、建物状況調査及び住宅設備保証へとサービス領域を拡大し、現在では住宅のライフサイクル全体をカバーするソリューションをワンストップで提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
 ▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
 ▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
 ▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
 ▼発行株数・単元数・公開規模は?

 ▼どんな会社?
 ▼業績データ/業績コメント
 ▼企業の詳細情報/銘柄紹介
 ▼投資のポイント

 

ジャパンホームシールドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月11日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月12日~11月17日
売出価格決定 11月18日
購入申込期間 11月19日~11月25日
払込日 -月-日
上場日 11月30日

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ジャパンホームシールドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2026年11月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
―%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
―%
 
野村證券(主幹事証券) ―%  
岡三証券 ―%  
むさし証券 ―%  

ジャパンホームシールドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1220円
仮条件
[予想PER(※2)]
1220~1240円
[9.5倍~9.6倍]
公募価格 1240円
初値 ―円
初値騰落率 ―%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2026年11月10日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 12.6倍
SAAFHD<1447> 16.0倍(連)
テノックス<1905> 12.8倍(連)
ERIHD<6083> 9.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ジャパンホームシールドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 699万5000株(予定)
売出株式数 公募-株  売出417万900株
(オーバーアロットメントによる売出62万5600株)
想定公開規模(※1) 58.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジャパンホームシールドは地盤調査から建物検査・品質保証まで一貫提供

 地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業を展開する。主力の「建物サポートシステム」は最長20年間の品質保証を提供し、2026年5月には既存住宅向けサービスも開始した。全国対応のサービス提供体制を有し、2026年9月末時点の累計地盤調査実績は260万棟超、建物検査実績は46万戸超。

 ファンドの出口案件であることに加え、公開規模も比較的大きく、需給面への警戒感から初値買いは限定的となりそうだ。親引けや海外販売の予定もなく、需給を下支えする材料に乏しい点も懸念される。足元ではIPO市場の地合いも不安定で、公開規模が比較的大きい案件を中心に初値の上値が抑えられている。上場時点で投資家心理がどの程度回復しているかが焦点となろう。

 公開規模は50~60億円台とやや大きい。

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ジャパンホームシールドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2023/2 10,407
(―)
▲ 42
(―)
▲ 250
(―)
2024/2 10,931
(5.0%)
▲ 367
(―)
▲ 385
(―)
2025/2 10,973
(0.4%)
2
(―)
▲ 228
(―)
2026/2 11,986
(9.2%)
451
(16891.1%)
192
(―)
2027/2予 ―
(―)
―
(―)
―
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
営業利益
(伸び率)
当期利
(伸び率)
2025/2 11,576
(―)
712
(―)
302
(―)
2026/2 12,508
(8.1%)
1,212
(70.2%)
687
(127.2%)
2027/2予 13,071
(4.5%)
1,524
(25.7%)
903
(31.4%)
2025/8 2Q 6,064
(―)
541
(―)
238
(―)
2026/8 2Q 7,021
(15.8%)
816
(51.0%)
461
(93.1%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:129.09円/38.75円
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ジャパンホームシールドの業績コメント

 2027年2月期は、売上収益が前期比4.5%増の130.7億円、営業利益が同25.7%増の15.2億円と増収増益を見込む。

 主力の地盤関連事業は、新設住宅着工戸数の減少を背景に伸び悩むものの、建物ソリューション事業の拡大が業績をけん引する見通し。地盤ソリューション事業の売上収益は前期比3.2%減の47.9億円、地盤工事事業は前期並みの51.7億円を見込む。一方、建物ソリューション事業は同30.1%増の31.0億円を計画。既存住宅の検査・点検需要が拡大するほか、新築住宅の品質を保証する「建物サポートシステム」の販売増加を見込んでいる。同サービスの売上棟数は前期比70%超の増加を想定しており、成長をけん引する見通し。収益面では、地盤関連事業から収益性の高い建物ソリューション事業への構成比の変化や、業務効率化による生産性向上などにより、売上原価率は前期比1.8ポイント低下する計画。人件費や上場関連費用などの増加を吸収し、営業利益率は前期の9.7%から11.7%へ改善する見込み。

 2027年2月期中間期の売上収益は70.2億円(前年同期比15.8%増)、営業利益は8.1億円(同51.0%増)となり、通期計画に対する進捗率はそれぞれ53.7%、53.6%となった。

ジャパンホームシールドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都墨田区両国二丁目10番14号
代表者名(生年月日) 代表取締役 勅使河原 隆巳(昭和40年2月8日生)
設立 令和2年11月30日
資本金 1億円(令和8年10月26日現在)
従業員数 新規上場会社253人 連結会社282人(令和8年9月30日現在)
事業内容 地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業
■売上収益構成比率(2026/2期 実績)
品目 金額 比率
地盤ソリューション事業 4,952 百万円 39.6%
地盤工事事業 5,170 百万円 41.3%
建物ソリューション事業 2,386 百万円 19.1%
合計 12,508 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 MCP5投資事業有限責任組合 479万6500株 68.57%
2 (株)テノック 209万8500株 30.00%
3 (株)東京カンテイ 10万株 1.43%
合計   699万5000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 -
関係会社 JHSエンジニアリング(株) (連結子会社) 地盤工事事業
ファーストインスペクションサービス(株) (連結子会社) 建物ソリューション事業
(株)アライドリサーチ (連結子会社) 地盤ソリューション事業
他、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2026年2月6日
割当先 (株)テノックス
発行価格 1,150円 ※株式分割を考慮済み
◆「ジャパンホームシールド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ジャパンホームシールドの銘柄紹介

 前身は1990年3月に設立されたアメリカンホームシールドジャパン(株)で、2001年に旧ジャパンホームシールド(株)へ商号変更。2020年11月にはMCP系ファンドによる買収を目的として現法人が設立され、旧ジャパンホームシールド(株)の完全子会社化や吸収合併を経て、現在の体制となった。同社グループは、住宅の地盤調査・解析、地盤補強工事、建物検査・点検、品質保証など、住宅の安全性と品質確保を支援するサービスを展開する。事業は「地盤ソリューション事業」「地盤工事事業」「建物ソリューション事業」の3セグメントで構成される。

 地盤ソリューション事業では、住宅建築前の地盤調査・解析と地盤品質保証を提供する。地盤の強度や沈下リスクを調査・評価し、必要な対策を提案するほか、「地盤サポートシステム」を通じて地盤に起因する建物の不同沈下に備えた保証を提供する。地盤工事事業では、調査結果に基づいて地盤補強工事を施工。独自の「ピュアパイル工法」や「SQパイル工法」などを活用し、住宅の基礎を支える地盤の安定性を確保する。

 建物ソリューション事業では、ハウスメーカーや住宅建築会社、不動産管理会社などに対し、新築住宅の品質検査、引渡し後の定期点検、既存住宅の建物状況調査、住宅設備保証などを提供する。主力サービスの「建物サポートシステム」は、住宅瑕疵保険の対象期間である10年経過後の11年目から最長20年目まで建物品質を保証するもの。地盤保証や住宅設備保証と組み合わせた「長期サポートプログラム」も展開している。さらに、既存住宅向けの品質保証サービスやAIを活用した建物診断など、住宅の維持管理・流通分野にも事業領域を広げている。

 同社の強みは、長年にわたる地盤調査・建物検査で蓄積した技術やデータ、全国対応可能な施工・検査ネットワークにある。2026年2月期末の累計地盤調査棟数は257万棟、累計建物検査・点検サービス提供件数は51.6万件に達する。地盤調査から補強工事、建物検査、引渡し後の点検・保証までを一貫して提供できる体制を構築しており、住宅事業者の業務負担軽減にも寄与している。

 今後は、地盤ソリューション事業と地盤工事事業を安定収益基盤とする一方、建物ソリューション事業を成長領域と位置付け、事業ポートフォリオの転換を進める方針。住宅事業者の人手不足を背景に品質検査や定期点検の外注需要が高まるなか、全国対応ネットワークを生かして大手不動産管理会社などからの受注を拡大している。また、既存住宅の長寿命化や流通拡大に伴う検査・点検需要を取り込むほか、建物品質保証サービスの拡販も推進。「地盤のJHS」から「建物と地盤のJHS」への転換を掲げ、住宅のライフサイクル全体を支援するサービスの拡充を図る。

ジャパンホームシールドの投資のポイント

 ファンドの出口案件であることに加え、公開規模も比較的大きく、需給面への警戒感から初値買いは限定的となりそうだ。親引けや海外販売の予定もなく、需給を下支えする材料に乏しい点も懸念される。足元ではIPO市場の地合いも不安定で、10月30日上場のトグルホールディングス<652A>は初値が公開価格を6.9%下回ったほか、Allganize Holdings<656A>は同7.2%高、estie<658A>は同7.7%安と、公開規模が比較的大きい案件を中心に初値の上値が抑えられている。上場時点で投資家心理がどの程度回復しているかが焦点となろう。

⇒トグルホールディングス<652A>のIPO情報はこちら! 
⇒Allganize Holdings<656A>のIPO情報はこちら! 
⇒estie<658A>のIPO情報はこちら! 

 同社グループは、30年以上にわたり培った地盤調査・解析技術を基盤に、地盤調査から補強工事、建物検査、品質保証、定期点検までを一貫して提供する。主要顧客は住宅メーカーや工務店など。事業は「地盤ソリューション事業」「地盤工事事業」「建物ソリューション事業」の3セグメントで構成される。

 地盤ソリューション事業では地盤調査・解析や地盤品質保証、地盤工事事業では独自の設計手法「J-RAFT」を活用した地盤補強工事を手掛ける。建物ソリューション事業では新築住宅の品質検査や定期点検、既存住宅の建物状況調査、住宅設備保証などを展開。主力の「建物サポートシステム」は最長20年間の品質保証を提供し、2026年5月には既存住宅向けサービスも開始した。全国対応のサービス提供体制を有し、2026年9月末時点の累計地盤調査実績は260万棟超、建物検査実績は46万戸超。従業員は連結282名。

 業績面について、2027年2月期は、売上収益が前期比4.5%増の130.7億円、営業利益が同25.7%増の15.2億円と増収増益を見込む。主力の地盤関連事業は新設住宅着工戸数の減少を背景に伸び悩む一方、建物ソリューション事業の拡大が成長をけん引する見通し。地盤ソリューション事業は前期比3.2%減の47.9億円、地盤工事事業は前期並みの51.7億円を見込む一方、建物ソリューション事業は同30.1%増の31.0億円を計画。「建物サポートシステム」の売上棟数は前期比70%超の増加を想定する。収益性の高い建物ソリューション事業の構成比上昇や業務効率化により、営業利益率は前期の9.7%から11.7%へ改善する見込み。

 想定仮条件水準での2027年2月期予想PERは8~10倍と、類似企業との比較で割高感は乏しい。一方、期末配当は1株当たり38.75円を予定し、想定仮条件ベースの予想配当利回りは2.9~3.5%となるものの、類似企業にも3~4%台の銘柄がみられることから、配当面での優位性は限定的と考えられる。

 公開規模は50~60億円台とやや大きく、需給面では慎重な見方が必要となろう。一方、既存株主にはおおむね上場日後180日間のロックアップが設定されており、上場直後の追加的な売り圧力は限定的とみられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2026年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
16社
27社
23社
52社
19社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
402万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
9社
62社
11社
76社
21社
91社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1500万
※
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2025年は多少数が減ったものの全65社のうち62社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。口座数は2025年11月時点。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。
【2026年11月2日時点】


【2026年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
43社
0社
54社
0社
61社
100%:1単元1票の平等抽選 1300万
※
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2025年には43社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部について楽天証券が販売を受託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年11月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
51社
0社
55社
0社
70社
70%以上:1人1票の平等抽選 170万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2025年には51社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
41社
1社
50社
0社
53社
100%:1人1票の平等抽選 278万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2025年の取扱銘柄数は41社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
32社
0社
35社
0社
42社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
20社
0社
20社
0社
26社
10%以上:1人1票の平等抽選 187万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
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