米国の住宅価格や中古住宅販売件数は、じわじわと回復
そこに投資できる関連銘柄とは?
米国の住宅市場はリーマンショックで冷え込みましたが、その後の景気回復、失業率の低下、連邦準備制度理事会(FRB)の低金利政策による住宅ローン金利の低下などの支援材料を背景に、じわじわと回復しています。
下はS&Pケース・シラー20都市住宅価格指数です。
米国の不動産取引の大半を占める中古住宅販売件数も、着実に伸びています。
このような住宅市場の回復に投資する方法としてまず考えられるのが、宅建業者の株を買うというやり方です。
また大工さんが建材を買い求める際に利用する、ホームデポ(ティッカーシンボル:HD)などの小売店株に投資するという方法もあるでしょう。
さらに、ウエルズファーゴ(ティッカーシンボル:WFC)のような、住宅ローンに強い銀行株を買うという手もあります。
それらに加えて今日は、不動産紹介サイト、ジロー(ティッカーシンボル:Z)を紹介したいと思います。
不動産紹介サイトのジローは、
「不動産のグーグル」とも言える注目のサービス
拡大画像表示
ジロー(Zillow)は、「不動産のグーグル」のような存在です。消費者が家を探すとき、ジローを見れば、自分の住みたい町で、いまどんな物件が売りに出ているかを閲覧することが出来ます。
同社のデータベースに含まれている物件数は、1.1億物件となっています。自分の求めている家を、予算や間取りでスクリーニングすることはもちろん、その家の外観や内部の各部屋の写真、広さや築年数、その他のあらゆるデータを調べることが出来ます。
また、その物件の周辺の犯罪件数や小中学校の評価、同様の物件が幾らで取引されているか、などについても知ることが出来ます。
さらに、それらの周辺物件の取引価格から、自分が検討している物件の「妥当価格」も教えてくれます。
ジローは、「Zillow」サイトの他に、「トゥルーリア(Trulia)」、「ストリートイージー(StreetEasy)」、「ホットパッズ(HotPads)」、「ネーキッド・アパートメンツ(N*kid Apartments)」という、全部で5つのサイトを運営しています。
これらのサイトを通じて、同社はネットを経由した不動産紹介の実に3分の2を寡占しています。ユーザーの多くは、スマートフォンを通じてこれらのサイトを頻繁にチェックしています。
同社の平均月次ユニーク・ユーザー数は、下のチャートのように推移しています。
収益源である不動産仲介業者からの広告へ
新たに入札方式を導入
同社の売上高の約7割は、プレミア・エージェントと呼ばれる、不動産仲介業者の広告から上がっています。
ひとつの物件につき4人の不動産仲介業者が「この物件に興味があるなら私にコンタクトしてください!」という広告を出せます。消費者は、ある物件に興味を抱いたら、その4人の不動産仲介業者の写真から1人を選び、問い合わせのメールを送るわけです。
これまでは、地域によって広告枠の価格設定をジローが予め決めていましたが、今期からは広告枠の価格が入札方式で動的に決められる方式が導入されました。
最初はこの変更で広告を出す不動産仲介業者も戸惑うかもしれませんが、いずれこの新方式が円滑に動き出せば、生産性の高い、やり手の不動産仲介業者はどんどん高い値段で広告枠を落札し、顧客をどんどん獲得することが予想されます。適者生存というわけです。
これは、ジローの側からすれば、売上機会が青天井になることを意味します。
さらに、ジローのサイトは住宅ローン・ブローカーとも直結しており、消費者が興味を持った物件を買う際のローンを組む手伝いもします。
このように、全てがジローのサイトを中心に動くわけです。
米国の不動産市場の拡大に連動し
ジローの売上げ高も成長
ジローの売上高は「不動産仲介業者がどれだけ広告費を使う意欲を持っているか?」によって決まります。すると、そもそも不動産仲介業者が商売繁盛していないといけません。
不動産仲介業者は、不動産取引が成立すると、売り手の不動産売却代金から6%の仲介手数料を差し引きます。売り手を代表する不動産仲介業者(=この業者をリスティング・エージェントといいます)は、買い手を代表する不動産仲介業者との間で手数料を50:50で折半することが多いです。
このように不動産仲介業者の収入は、1)売買の成立、2)価格、によって変動します。
冒頭の二つのチャートで見たように、不動産価格が上昇し、中古住宅の販売が増加するということは、不動産仲介業者の売上高も増えていることを示唆します。
このように増加した手数料収入の一部を、不動産仲介業者はジローのサイト上での広告展開に再投入するわけです。
同社の売上高は、下のチャートのように推移しています。
なお、チャートには、2015年第1四半期からは、買収したトゥルーリアの数字が含まれています。
ジローは、トゥルーリアを買収した後、一部の重複している部門を整理しました。そのリストラにまつわる費用が2016年第2四半期の修正EBITDA(利払税金償却前利益)を押し下げています。
【今週のまとめ】
不動産仲介業者にとって欠かせないツールとなった
ジローの値上がりに期待
米国の住宅市場は回復してきています。不動産仲介業者が日々の業務を進める上で、ジローは欠かせないツールになっています。
ジローは広告枠をこれまでの固定料率から入札方式に改めました。一定の試行期間を経て、広告出稿者がこの方式に慣れれば、不動産取引が活発になるにつれて売上も青天井になると予想されます。
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック!】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは?「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4900銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)※買付時の為替手数料が無料/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス! また、米国株の買付時の為替手数料が0円(売却時は1ドルあたり25銭)となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料(税込)が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料(キャッシュバック)で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス(毎月買付)」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料! 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】「単元未満株」の売買手数料の安さ&取扱銘柄の多さに加え、「米国株・中国株」の充実度も業界最強レベル! |
|
◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約5300銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ! 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ!(米国・中国)」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社! |
|
◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約4750銘柄 | <現物取引>約定代金の0.495%(上限22米ドル)/<信用取引>約定代金の0.33%(上限16.5米ドル) |
【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国(香港)、アセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能! 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料! NISA口座なら米国株の売買手数料が0円(無料)なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時~翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ!投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実! ◆【楽天証券の株アプリ/iSPEEDを徹底研究!】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい! |
|
◆DMM.com証券(DMM株) ⇒詳細情報ページへ | |
米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料(税込) |
約2400銘柄 | 無料 |
【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安! ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い!大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説! ◆【証券会社比較】DMM.com証券(DMM株)の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介! |
|
【米国株の売買手数料がなんと0円!】 |
※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |