前々回で会社員、前回で公務員と、加入者のタイプ別の「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」活用術を解説してきました。今回考えてみるのは「専業主婦・主夫」です(以下「専業主婦」と表記しますが、主婦と主夫の両方を含むと理解してください)。
【※会社員、公務員の「iDeCo」活用法はこちら!】
⇒会社員の「iDeCo」加入の可否と、掛金の上限金額をタイプ別に紹介!「iDeCo」に加入できない場合も、諦めずに「マッチング拠出」が使えないか調べよう!
⇒公務員こそ「iDeCo」に今すぐ入るべき! ごっそり削られた退職金を取り戻し、老後の安心を作るための公務員の効率的な「iDeCo」活用術と注意点を解説!
専業主婦の「iDeCo」は掛金の拠出枠が大きい!
ただし年収が130万円を超えると扱いが変わる
会社員や公務員(厚生年金に加入している人)に扶養されている配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」になります。この「第3号被保険者」は最初、「iDeCo」に加入できませんでした。しかし2017年1月の「iDeCo」の規制緩和の際に「第3号被保険者」、つまり専業主婦も加入できることになりました。これにより、現役世代は原則として誰でも確定拠出年金に入れるようになったわけです。
専業主婦の「iDeCo」では、掛金は月2万3000円の拠出枠があります。これは、企業年金のある会社員や公務員に認められている月1万2000円より大きなものです。
ただし、働き方によって加入する立場が変化し、拠出枠が変わるケースがあることに注意が必要です。「第3号被保険者」は、まったく働いていない文字通りの「専業」主婦である場合と、パート等で働いているものの年収がわずかで課税所得には達していない場合があります。これらの人は、国民年金に保険料を納めずに加入している(配偶者の「扶養」の扱い)わけですが、働いている人の場合、稼ぎが多くなって課税所得に達すると、社会保険の適用対象者となり、自ら国民年金保険料を納めるか、勤め先で厚生年金の適用を受けなければなりません。
そうなると国民年金の「第3号被保険者」から外れるので、「iDeCo」の加入種別も変わってしまいます。年収130万円が、国民年金保険料を納める、つまり「第3号被保険者」から外れる所得の目安です(厚生年金適用のルールは企業規模により異なります。また厳密には「第3号被保険者」から外れることと課税所得の「壁」はイコールではありませんが、ここでは解説をシンプルにしています)。
掛金の拠出段階での節税メリットはないが
それでも専業主婦の「iDeCo」活用の意味はある
さて、専業主婦の「iDeCo」活用を考えるうえでポイントとなるのが、節税メリットについてです。
所得税・住民税をたくさん引かれている人にとって、これを節税する方法があるならぜひ活用したいところで、その有力な選択肢が「iDeCo」です。だからこそ会社員や公務員には「iDeCo」の活用を強くおすすめしています。
しかし、働いていない、あるいは年収が課税所得に達していない専業主婦は、もともと所得税・住民税を払っていません。つまり、掛金を拠出した段階で所得税・住民税が軽くなるメリットがありません。それだと、専業主婦にとって「iDeCo」を利用するメリットはないように思えます。
運用益が非課税になるメリットはありがたいとはいえ、出口すなわち受け取り時に課税される可能性もあります。「iDeCo」の出口では、退職所得控除(一時金で受け取った場合)や公的年金等控除(年金で受け取った場合)が使えますが、受取額によっては課税される場合があるからです。入り口の節税メリットがないのに、出口で課税されたらたまりません。
しかし、この出口での課税については、あまり心配しなくてもいいのではないかと思います。というのも、退職所得控除の枠は、「iDeCo」の掛金の拠出期間1年ごとに40万円が得られるからです。専業主婦の「iDeCo」の拠出上限額は年27.6万円(月2.3万円×12カ月)ですから、積み立てた掛金をそのまま受け取る場合には、退職所得控除の枠内に収まります。
少なくとも、「iDeCo」で積み立てた元本について課税されることはない、ということです。また、運用益が年間の掛金あたり12.4万円に達するまでは、出口で課税されない、ということになります。年27.6万円で掛金を満額拠出し(実際には上限いっぱいまでは出さない人のほうが多いと思われますが)、利回り2%の運用を20年以上にわたって実現すると、受け取り額は40万円を超えて課税対象になってしまいますが、この場合、資産額としては元本から50%近く増えているわけですし、たとえ一部が課税されても十分な手取りになるのではないでしょうか。
さらに、「iDeCo」の受け取り時に課税対象となるのは退職所得控除の超過分のみで、かつ税金がかかるのはその超過分の半分です。また、40万円以上に増やせなかった年度の分の非課税枠を、他の年度に積み立てた分に対して適用できます。したがって「拠出20年分の552万円の元本で、非課税枠が800万円」のように考えてみれば、やはり非課税枠を超えずにすむ可能性も高いと思われます。
加えて、退職所得控除の非課税枠は、「iDeCo」の拠出期間または会社の勤続年数が20年超となると、1年あたり70万円にアップします。会社員だった人が辞めて専業主婦になった場合、退職金を受け取ると退職所得控除の計算の元となる勤続期間はゼロに戻ってしまいますが、「iDeCo」で掛金の拠出期間を積み重ねれば、非課税枠アップのチャンスも生まれます。
こうしたことに、「運用益非課税」のメリットと「60歳まで解約できない堅実な老後資産の増強策」としてのメリットも考え合わせると、専業主婦の「iDeCo」活用はアリではないでしょうか。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCo(個人型確定拠出年金)は本当に得する制度!? 3つの節税メリットと魅力をFPが徹底解説!
もし離婚したとしても確実に守られる
「自分名義の老後の財産」を作れるのもメリット
専業主婦が「iDeCo」を活用するメリットとしては、確実に、自分名義の老後資金を作れる、ということもあります。
たとえば、「会社員として勤務」→「子育て期間にやむをえず離職して専業主婦」→「チャンスがあればまた会社員として働く」のように女性のライフステージは一様ではないことを思うと、専業主婦期間に老後資金積立の空白を作るべきではないはずで、このとき積み立てを続けられるのはとても大切なことです。会社員の5人に1人は企業型の確定拠出年金に加入していますが、この場合、退職後には積み立てていた資産を「iDeCo」に移すことになります。再就職した場合も、勤め先の企業年金制度にもよりますが、積立を引き継ぐことが可能です。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCoに加入している人が転職・退職した際に必要な手続きをわかりやすく解説! 企業型確定拠出年金の加入者がスムーズにiDeCoに移換する方法も紹介!
また、離婚というリスクが必ずしも低くない時代に、「iDeCoの資産残高」は、専業主婦が作れる「これだけは私名義の老後の財産」ということになります。「iDeCo」では実質的に夫の所得から掛金を負担してもらいつつ、女性の名義で資産を積み上げることもできますが、一般に、退職金は財産分与の対象としにくい(受け取り額が確定していないため、もめるケースが多い)ことを考えると、専業主婦にとって悪くないリスクヘッジではないでしょうか。
「専業主婦は国民年金保険料も払ってないのにiDeCoを活用するとはけしからん」という批判をする人もいますが、私はこの考え方には賛同しません。私は、いつかは「第3号被保険者」制度が終了するか、保険料の一部負担を求められる時代が来ると思います。
しかしその時点から「iDeCo」加入を認める議論をしていては、専業主婦自身が老後の資産形成をする「時間」が得られません。専業主婦に「iDeCo」加入を認めたことは、むしろそうした法改正のロードマップを先取りしたものと、批判する方々は考えてみてはどうでしょうか。
専業主婦は金融機関選びが特に重要!
管理手数料無料のところを選ぶのが基本
さて、専業主婦が「iDeCo」の口座を開設する場合(あるいは会社員を辞めて専業主婦になった人が、企業型確定拠出年金の口座を「iDeCo」に移す場合)、悩ましいテーマのひとつが、どの金融機関を選ぶかです。
特に悩ましいのは口座管理手数料です。所得控除が効く場合、口座管理手数料がかかっても、トータルでの税制メリットが上回ります。したがって、口座管理手数料はあまり気にせず、投資信託の運用コストなどを総合的に見て金融機関を評価することもできます。しかし所得控除のメリットがない専業主婦の場合、「口座管理手数料はできるだけ低くする」ことが大事です。
その点では、口座管理手数料が無料の金融機関(運営管理機関)で「iDeCo」口座を開設するほうがいいでしょう。この場合でも、国民年金基金連合会等の徴収する年2004円だけはかかりますが、これはやむをえません。年2004円は固定費ですから、「iDeCo」で積み立てた元本が大きくなれば、手数料が占める比率は小さくなります。たとえば5年間の積み立て(138万円)をしたあとであれば、0.2%程度の運用益を得ることで、年2004円の手数料を補う程度のリターンになりますし、それ以上の利回りなら実質的にプラスになります。
専業主婦でもできる限り上限に近い掛金を拠出し続け、資産額を増やしていくのが、口座管理手数料の影響を軽くすることになると考えて、掛金額の設定をしてみてください。できれば上限いっぱいの積み立てを目指したいところです。
なお、掛金の引き落とし口座は本人名義でなければならないため、夫の所得から妻の「iDeCo」の掛金を捻出する場合などは、振込等で資金移動をすることになります。振込手数料がかかることがありえますが、それでも専業主婦は「iDeCo」を活用したほうがいいと思います。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCoを始めるために必要な4つのステップを解説! iDeCo口座を開設する金融機関の選び方、積立商品&掛金額の決め方など、具体的な手続きと注意点を紹介
運用商品選びではリスクの取りすぎに注意!
一時的な損失にも耐えられるよう投資割合で調整を
運用商品選びについてはどうすればいいでしょうか。専業主婦は会社員や公務員のように、「iDeCoの掛金を拠出するだけで十分に運用収益を得たも同然」というメリットがありません。繰り返しになりますが、専業主婦の場合、所得控除のメリットがないからです。
しかし、だからといって運用で過度なリスクを取るべきではありません。重要なのは、運用成績が短期的に20~30%下落した場合でも、ガマンして運用を継続できることです。相場が急落したときでも積立投資をやめずに続けることで、市場回復時には大きなリターンに転じることになります。
そのために、まず資金の何割を投資に回すかという投資割合を決定します。それが「元本確保型商品6:投資信託4」となるのか、「元本確保型商品4:投資信託6」となるのかは人それぞれですが、一時的に損失になっても、あなた自身のメンタルが耐えられる投資割合にするのが大切です。
投資割合をしっかり決めたら、あとは元本確保型商品についてはなるべく高金利の商品に、投資信託については分散投資が効いている低コストの商品に振り向ければいいでしょう。国内外に分散投資するバランス型ファンドを1本選ぶだけでも十分に効率的な投資は可能です。そして、市場の動向にはとらわれずに、毎月の積み立てを続けていくという運用方針が有効です。
「iDeCo」は、一度加入申し込みが完了すれば、あとは何もしなくてもいいくらいで、株価を毎日チェックするような手間は必要ありません。残高不足で掛金が引き落としできないミスだけは気をつけて、長期投資をしていきましょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCoで失敗しない「資産配分」と「運用方法」を3つのステップで紹介! 定期預金と投資信託への適切な資産配分とおすすめの投資信託の種類とは?
豊かな老後のためには「iDeCo」を活用するだけでなく
専業主婦から正社員への復職を目指そう!
最後に、「iDeCo」の活用術からは少し離れますが、「専業主婦」「国民年金の第3号被保険者」という立場について、一言アドバイスさせてください。それは「できるだけ早く、正社員になって第3号被保険者の立場から抜け出そう」というものです。
子育て中の女性の多くが、「パートのほうが得」「パートじゃないと子育てと両立できない」と考えて「第3号被保険者」のままでいますが、これはあまりいい選択肢ではありません。
たとえば、年収150万円で「第3号被保険者」から外れたようなギリギリのケースでは、年収増に対して保険料等の負担が見合わないように思えます。しかし、現実問題として正社員になれば、年収は240万円(月収20万円ボーナスなし)であったり、300万円(月収20万円ボーナス1.5カ月×2回)以上であったりします。もちろんビジネススキルの評価があればもっと高い年収で再スタートもできるでしょう。ここまでくれば、税金や社会保険料を引かれようとも、単純に手取りはパートと比較にならないくらい増えます。
しかも、退職金や厚生年金を将来もらえるようになって、老後の豊かさも手にできると考えれば、パートの立場を続けるほうがもったいない選択になります。パートは、割安な時給で働かされていると考えるべきです。
人材不足と働き方改革の波が来ているのも幸いです。正社員の有効求人倍率は1.13倍(2018年8月)と、7~8年前と比べて4倍にもなっています。また、多様な働き方を受け入れながら人材確保をしたいという社会に変わりつつあるので、時短勤務を希望して正社員の面接を受けても、採用されるチャンスが以前よりは増えているはずです。
まったく仕事をしない、あるいはパートで働く専業主婦を長く続けていると、正社員でカムバックする気合いが薄れてしまうものですが、ここはぜひ正社員として働き、「iDeCo」の掛金拠出でも節税メリットが得られる立場になってみてはどうでしょうか。
「iDeCo」の掛金額だけを考えると2万3000円の拠出限度額は魅力かもしれませんが、専業主婦を継続して「iDeCo」を活用するより、正社員になったほうが、生涯賃金の観点で何千万円も有利になります。“専業主婦の「iDeCo」”は一時的なものであるのが理想的だ、ということを忘れないようにしてほしいと思います。
【※関連記事はこちら!】
⇒【iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較】「手数料(口座管理料)の安さ」で選ぶ!iDeCoの各種手数料が無料のおすすめ金融機関を紹介
⇒iDeCoに入るべき人、入らないほうがいい人は?積極的にiDeCoを利用すると得をする3つのタイプと、iDeCoに入らないほうがいい4つのケースを紹介!
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月1日時点】 【iDeCoおすすめ証券会社&銀行 比較】 ※どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも、別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料が2829円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)かかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。 |
◆楽天証券 ⇒iDeCo詳細ページへ | ||||
口座管理料(月額) | 手数料 | 投資信託 | ||
加入時・企業型からの移換時 | 他の運営機関からの変更時 | |||
0円 | 0円 | 0円 | 35本 | |
【おすすめポイント】口座管理料が誰でも無料! 信託報酬の低い投信を多数ラインナップ! 口座管理料は残高を問わず誰でも0円で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは35本と豊富。信託報酬の低いインデックス型が揃っている。特に、2024年1月には超低コストで全世界や米国に投資できる「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」と「楽天・S&P500インデックス・ファンド」が加わってより魅力が大きくなった。「MHAM日本成長株ファンド」など好成績のアクティブ型も用意。電話で問い合わせができる「個人型確定拠出年金(iDeCo)ダイヤル」は土日も受付を行っている。 |
||||
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】 ・三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド(信託報酬:0.176%) ・楽天・S&Pインデックス・ファンド(信託報酬:0.077%) ・楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド(信託報酬:0.0561%) |
||||
【関連記事】 ◆【楽天証券のiDeCo、手数料・メリットは?】 口座管理料が誰でもずっと「無料」でお得!運用コストを抑えた投資信託を多数ラインナップ ◆「iDeCo」を始めるなら、おすすめ金融機関はココ! 口座管理料が無料になり、投資信託のラインナップが 充実している「SBI証券」と「楽天証券」を比較! |
||||
楽天証券のiDeCoなら、口座管理料(運営管理手数料)が条件なしで誰でも無料! |
◆松井証券 ⇒iDeCo詳細ページへ | ||||
口座管理料(月額) | 手数料 | 投資信託 | ||
加入時・企業型からの移換時 | 他の運営機関からの変更時 | |||
0円 | 0円 | 0円 | 39本 | |
【おすすめポイント】口座管理料が誰でも無料! 投資信託は39本と業界最多水準! 口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資信託は2020年10月に11本から39本へと一気に拡充され、業界最多水準となった。具体的には、低コストで人気のインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」がずらりと並ぶほか、ターゲットイヤー型と呼ばれる「三菱UFJターゲット・イヤー・ファンド」、「セレブライフ・ストーリー」などの商品が新たに加わった。低コスト投信を厳選した上で、投資対象が広がった形だ。楽天・全世界株式インデックスファンド[楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)]や楽天・全米株式インデックスファンド[楽天・バンガード・ファンド(全米株式)]も取り扱う。投資信託の保有でポイントが貯まる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」に、イデコで所有している投資信託もカウントされることに。ポイント還元を受けながらお得に投資を継続できる。 |
||||
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】 ・One DC 国内株式インデックスファンド(信託報酬:0.154%) ・eMAXIS Slim先進国株式インデックス(信託報酬:0.09889%) |
||||
【関連記事】 ◆【松井証券のiDeCo、手数料・メリットは?】口座管理料と加入時手数料が誰でも無料でお得!信託報酬が最安クラスの投信が39本もラインナップ! |
||||
◆SBI証券 ⇒iDeCo詳細ページへ | ||||
口座管理料(月額) | 手数料 | 投資信託 | ||
加入時・企業型からの移換時 | 他の運営機関からの変更時 | |||
0円 | 0円 | 0円 | 37本 (セレクトプラン) |
|
【おすすめポイント】投資信託の品揃えが豊富! 口座管理料は誰でも無料! 口座管理料は誰でも0円。「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が“最安”のインデックス型投信が揃えられており、バリエーションも豊富と、強力なラインナップになっている。人気のアクティブ型投信「ひふみ年金」や「ジェイリバイブ」も用意。2021年1月から申込み手続きを電子化。WEB申込フォームへの入力、必要書類のアップロードが可能になり、iDeCo口座開設の手続きが簡単になった。シミュレーションツール「DC Doctor」を提供しており、ポートフォリオ提案から将来予測の比較など、長期にわたるiDeCoの資産形成をサポートしてくれる。 |
||||
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】 ・eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)(信託報酬:0.143%以内) ・SBI・全世界株式インデックス・ファンド[雪だるま(全世界株式)](信託報酬:0.1102%) |
||||
【関連記事】 ◆【SBI証券のiDeCo、手数料・メリットは?】 投信のラインナップが豊富!口座管理料は誰でもずっと無料! ◆「iDeCo」を始めるなら、おすすめ金融機関はココ! 口座管理料が無料になり、投資信託のラインナップが 充実している「SBI証券」と「楽天証券」を比較! |
||||
◆マネックス証券 ⇒iDeCo詳細ページへ | ||||
口座管理料(月額) | 手数料 | 投資信託 | ||
加入時・企業型からの移換時 | 他の運営機関からの変更時 | |||
0円 | 0円 | 0円 | 27本 | |
【おすすめポイント】口座管理料が誰でも無料! インデックス型投信の信託報酬は最安水準! 口座管理料が誰でもずっと「無料」で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託の本数は27本と標準的だが、内容は充実。「eMAXIS Slim」シリーズなど信託報酬が最安水準のインデックス型投資信託が揃えられている。加えて、「ひふみ年金」「jrevive」など好成績のアクティブ型投信も豊富だ。「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらの制度が各個人の投資目的に適しているかアドバイスが受けられる「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」が便利。 |
||||
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】 ・One DC 国内株式インデックスファンド(信託報酬:0.154%) ・eMAXIS Slim先進国株式インデックス(信託報酬:0.09889%) |
||||
【関連記事】 ◆【マネックス証券のiDeCo、手数料・メリットは?】 口座管理料と加入時手数料が誰でも無料でお得!超低コスト&好成績の投資信託24本をラインナップ! |
||||
◆auカブコム証券 ⇒iDeCo詳細ページへ | ||||
口座管理料(月額) | 手数料 | 投資信託 | ||
加入時・企業型からの移換時 | 他の運営機関からの変更時 | |||
0円 | 0円 | 0円 | 26本 | |
【おすすめポイント】幅広い投資対象が揃っているラインナップが魅力! 2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。取扱商品は、信託報酬が業界最低水準となるインデックス投資信託を中心に、株式、債券、不動産(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。 |
||||
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】 ・つみたて日本株式(日経平均)・(TOPIX)(信託報酬:0.198%) ・つみたて先進国株式(信託報酬:0.22%) |
||||
【楽天証券のiDeCo】
誰でも無条件で口座管理料や各種手数料が無料!
無料セミナーで初心者も安心⇒関連記事はこちら