![iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較＆徹底解説[2025年]](https://dfinance.ismcdn.jp/zai/mwimgs/4/0/-/img_40016abb6bd0e6096770835bf5abf9ef21127.jpg)
前々回で会社員、前回で公務員と、加入者のタイプ別の「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」活用術を解説してきました。今回考えてみるのは「専業主婦・主夫」です（以下「専業主婦」と表記しますが、主婦と主夫の両方を含むと理解してください）。
【※会社員、公務員の「iDeCo」活用法はこちら！】
⇒会社員の「iDeCo」加入の可否と、掛金の上限金額をタイプ別に紹介！「iDeCo」に加入できない場合も、諦めずに「マッチング拠出」が使えないか調べよう！
⇒公務員こそ「iDeCo」に今すぐ入るべき！ ごっそり削られた退職金を取り戻し、老後の安心を作るための公務員の効率的な「iDeCo」活用術と注意点を解説！
専業主婦の「iDeCo」は掛金の拠出枠が大きい！
ただし年収が130万円を超えると扱いが変わる
会社員や公務員（厚生年金に加入している人）に扶養されている配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」になります。この「第3号被保険者」は最初、「iDeCo」に加入できませんでした。しかし2017年1月の「iDeCo」の規制緩和の際に「第3号被保険者」、つまり専業主婦も加入できることになりました。これにより、現役世代は原則として誰でも確定拠出年金に入れるようになったわけです。
専業主婦の「iDeCo」では、掛金は月2万3000円の拠出枠があります。これは、企業年金のある会社員や公務員に認められている月1万2000円より大きなものです。
ただし、働き方によって加入する立場が変化し、拠出枠が変わるケースがあることに注意が必要です。「第3号被保険者」は、まったく働いていない文字通りの「専業」主婦である場合と、パート等で働いているものの年収がわずかで課税所得には達していない場合があります。これらの人は、国民年金に保険料を納めずに加入している（配偶者の「扶養」の扱い）わけですが、働いている人の場合、稼ぎが多くなって課税所得に達すると、社会保険の適用対象者となり、自ら国民年金保険料を納めるか、勤め先で厚生年金の適用を受けなければなりません。
そうなると国民年金の「第3号被保険者」から外れるので、「iDeCo」の加入種別も変わってしまいます。年収130万円が、国民年金保険料を納める、つまり「第3号被保険者」から外れる所得の目安です（厚生年金適用のルールは企業規模により異なります。また厳密には「第3号被保険者」から外れることと課税所得の「壁」はイコールではありませんが、ここでは解説をシンプルにしています）。
掛金の拠出段階での節税メリットはないが
それでも専業主婦の「iDeCo」活用の意味はある
さて、専業主婦の「iDeCo」活用を考えるうえでポイントとなるのが、節税メリットについてです。
所得税・住民税をたくさん引かれている人にとって、これを節税する方法があるならぜひ活用したいところで、その有力な選択肢が「iDeCo」です。だからこそ会社員や公務員には「iDeCo」の活用を強くおすすめしています。
しかし、働いていない、あるいは年収が課税所得に達していない専業主婦は、もともと所得税・住民税を払っていません。つまり、掛金を拠出した段階で所得税・住民税が軽くなるメリットがありません。それだと、専業主婦にとって「iDeCo」を利用するメリットはないように思えます。
運用益が非課税になるメリットはありがたいとはいえ、出口すなわち受け取り時に課税される可能性もあります。「iDeCo」の出口では、退職所得控除（一時金で受け取った場合）や公的年金等控除（年金で受け取った場合）が使えますが、受取額によっては課税される場合があるからです。入り口の節税メリットがないのに、出口で課税されたらたまりません。
しかし、この出口での課税については、あまり心配しなくてもいいのではないかと思います。というのも、退職所得控除の枠は、「iDeCo」の掛金の拠出期間1年ごとに40万円が得られるからです。専業主婦の「iDeCo」の拠出上限額は年27.6万円（月2.3万円×12カ月）ですから、積み立てた掛金をそのまま受け取る場合には、退職所得控除の枠内に収まります。
少なくとも、「iDeCo」で積み立てた元本について課税されることはない、ということです。また、運用益が年間の掛金あたり12.4万円に達するまでは、出口で課税されない、ということになります。年27.6万円で掛金を満額拠出し（実際には上限いっぱいまでは出さない人のほうが多いと思われますが）、利回り2％の運用を20年以上にわたって実現すると、受け取り額は40万円を超えて課税対象になってしまいますが、この場合、資産額としては元本から50％近く増えているわけですし、たとえ一部が課税されても十分な手取りになるのではないでしょうか。
さらに、「iDeCo」の受け取り時に課税対象となるのは退職所得控除の超過分のみで、かつ税金がかかるのはその超過分の半分です。また、40万円以上に増やせなかった年度の分の非課税枠を、他の年度に積み立てた分に対して適用できます。したがって「拠出20年分の552万円の元本で、非課税枠が800万円」のように考えてみれば、やはり非課税枠を超えずにすむ可能性も高いと思われます。
加えて、退職所得控除の非課税枠は、「iDeCo」の拠出期間または会社の勤続年数が20年超となると、1年あたり70万円にアップします。会社員だった人が辞めて専業主婦になった場合、退職金を受け取ると退職所得控除の計算の元となる勤続期間はゼロに戻ってしまいますが、「iDeCo」で掛金の拠出期間を積み重ねれば、非課税枠アップのチャンスも生まれます。
こうしたことに、「運用益非課税」のメリットと「60歳まで解約できない堅実な老後資産の増強策」としてのメリットも考え合わせると、専業主婦の「iDeCo」活用はアリではないでしょうか。
【※関連記事はこちら！】
⇒iDeCo（個人型確定拠出年金）は本当に得する制度!? 3つの節税メリットと魅力をFPが徹底解説！
もし離婚したとしても確実に守られる
「自分名義の老後の財産」を作れるのもメリット
専業主婦が「iDeCo」を活用するメリットとしては、確実に、自分名義の老後資金を作れる、ということもあります。
たとえば、「会社員として勤務」→「子育て期間にやむをえず離職して専業主婦」→「チャンスがあればまた会社員として働く」のように女性のライフステージは一様ではないことを思うと、専業主婦期間に老後資金積立の空白を作るべきではないはずで、このとき積み立てを続けられるのはとても大切なことです。会社員の5人に1人は企業型の確定拠出年金に加入していますが、この場合、退職後には積み立てていた資産を「iDeCo」に移すことになります。再就職した場合も、勤め先の企業年金制度にもよりますが、積立を引き継ぐことが可能です。
【※関連記事はこちら！】
⇒iDeCoに加入している人が転職・退職した際に必要な手続きをわかりやすく解説！ 企業型確定拠出年金の加入者がスムーズにiDeCoに移換する方法も紹介！
また、離婚というリスクが必ずしも低くない時代に、「iDeCoの資産残高」は、専業主婦が作れる「これだけは私名義の老後の財産」ということになります。「iDeCo」では実質的に夫の所得から掛金を負担してもらいつつ、女性の名義で資産を積み上げることもできますが、一般に、退職金は財産分与の対象としにくい（受け取り額が確定していないため、もめるケースが多い）ことを考えると、専業主婦にとって悪くないリスクヘッジではないでしょうか。
「専業主婦は国民年金保険料も払ってないのにiDeCoを活用するとはけしからん」という批判をする人もいますが、私はこの考え方には賛同しません。私は、いつかは「第3号被保険者」制度が終了するか、保険料の一部負担を求められる時代が来ると思います。
しかしその時点から「iDeCo」加入を認める議論をしていては、専業主婦自身が老後の資産形成をする「時間」が得られません。専業主婦に「iDeCo」加入を認めたことは、むしろそうした法改正のロードマップを先取りしたものと、批判する方々は考えてみてはどうでしょうか。
専業主婦は金融機関選びが特に重要！
管理手数料無料のところを選ぶのが基本
さて、専業主婦が「iDeCo」の口座を開設する場合（あるいは会社員を辞めて専業主婦になった人が、企業型確定拠出年金の口座を「iDeCo」に移す場合）、悩ましいテーマのひとつが、どの金融機関を選ぶかです。
特に悩ましいのは口座管理手数料です。所得控除が効く場合、口座管理手数料がかかっても、トータルでの税制メリットが上回ります。したがって、口座管理手数料はあまり気にせず、投資信託の運用コストなどを総合的に見て金融機関を評価することもできます。しかし所得控除のメリットがない専業主婦の場合、「口座管理手数料はできるだけ低くする」ことが大事です。
その点では、口座管理手数料が無料の金融機関（運営管理機関）で「iDeCo」口座を開設するほうがいいでしょう。この場合でも、国民年金基金連合会等の徴収する年2004円だけはかかりますが、これはやむをえません。年2004円は固定費ですから、「iDeCo」で積み立てた元本が大きくなれば、手数料が占める比率は小さくなります。たとえば5年間の積み立て（138万円）をしたあとであれば、0.2％程度の運用益を得ることで、年2004円の手数料を補う程度のリターンになりますし、それ以上の利回りなら実質的にプラスになります。
専業主婦でもできる限り上限に近い掛金を拠出し続け、資産額を増やしていくのが、口座管理手数料の影響を軽くすることになると考えて、掛金額の設定をしてみてください。できれば上限いっぱいの積み立てを目指したいところです。
なお、掛金の引き落とし口座は本人名義でなければならないため、夫の所得から妻の「iDeCo」の掛金を捻出する場合などは、振込等で資金移動をすることになります。振込手数料がかかることがありえますが、それでも専業主婦は「iDeCo」を活用したほうがいいと思います。
【※関連記事はこちら！】
⇒iDeCoを始めるために必要な4つのステップを解説！ iDeCo口座を開設する金融機関の選び方、積立商品＆掛金額の決め方など、具体的な手続きと注意点を紹介
運用商品選びではリスクの取りすぎに注意！
一時的な損失にも耐えられるよう投資割合で調整を
運用商品選びについてはどうすればいいでしょうか。専業主婦は会社員や公務員のように、「iDeCoの掛金を拠出するだけで十分に運用収益を得たも同然」というメリットがありません。繰り返しになりますが、専業主婦の場合、所得控除のメリットがないからです。
しかし、だからといって運用で過度なリスクを取るべきではありません。重要なのは、運用成績が短期的に20～30％下落した場合でも、ガマンして運用を継続できることです。相場が急落したときでも積立投資をやめずに続けることで、市場回復時には大きなリターンに転じることになります。
そのために、まず資金の何割を投資に回すかという投資割合を決定します。それが「元本確保型商品6：投資信託4」となるのか、「元本確保型商品4：投資信託6」となるのかは人それぞれですが、一時的に損失になっても、あなた自身のメンタルが耐えられる投資割合にするのが大切です。
投資割合をしっかり決めたら、あとは元本確保型商品についてはなるべく高金利の商品に、投資信託については分散投資が効いている低コストの商品に振り向ければいいでしょう。国内外に分散投資するバランス型ファンドを1本選ぶだけでも十分に効率的な投資は可能です。そして、市場の動向にはとらわれずに、毎月の積み立てを続けていくという運用方針が有効です。
「iDeCo」は、一度加入申し込みが完了すれば、あとは何もしなくてもいいくらいで、株価を毎日チェックするような手間は必要ありません。残高不足で掛金が引き落としできないミスだけは気をつけて、長期投資をしていきましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒iDeCoで失敗しない「資産配分」と「運用方法」を3つのステップで紹介！ 定期預金と投資信託への適切な資産配分とおすすめの投資信託の種類とは？
豊かな老後のためには「iDeCo」を活用するだけでなく
専業主婦から正社員への復職を目指そう！
最後に、「iDeCo」の活用術からは少し離れますが、「専業主婦」「国民年金の第3号被保険者」という立場について、一言アドバイスさせてください。それは「できるだけ早く、正社員になって第3号被保険者の立場から抜け出そう」というものです。
子育て中の女性の多くが、「パートのほうが得」「パートじゃないと子育てと両立できない」と考えて「第3号被保険者」のままでいますが、これはあまりいい選択肢ではありません。
たとえば、年収150万円で「第3号被保険者」から外れたようなギリギリのケースでは、年収増に対して保険料等の負担が見合わないように思えます。しかし、現実問題として正社員になれば、年収は240万円（月収20万円ボーナスなし）であったり、300万円（月収20万円ボーナス1.5カ月×2回）以上であったりします。もちろんビジネススキルの評価があればもっと高い年収で再スタートもできるでしょう。ここまでくれば、税金や社会保険料を引かれようとも、単純に手取りはパートと比較にならないくらい増えます。
しかも、退職金や厚生年金を将来もらえるようになって、老後の豊かさも手にできると考えれば、パートの立場を続けるほうがもったいない選択になります。パートは、割安な時給で働かされていると考えるべきです。
人材不足と働き方改革の波が来ているのも幸いです。正社員の有効求人倍率は1.13倍（2018年8月）と、7～8年前と比べて4倍にもなっています。また、多様な働き方を受け入れながら人材確保をしたいという社会に変わりつつあるので、時短勤務を希望して正社員の面接を受けても、採用されるチャンスが以前よりは増えているはずです。
まったく仕事をしない、あるいはパートで働く専業主婦を長く続けていると、正社員でカムバックする気合いが薄れてしまうものですが、ここはぜひ正社員として働き、「iDeCo」の掛金拠出でも節税メリットが得られる立場になってみてはどうでしょうか。
「iDeCo」の掛金額だけを考えると2万3000円の拠出限度額は魅力かもしれませんが、専業主婦を継続して「iDeCo」を活用するより、正社員になったほうが、生涯賃金の観点で何千万円も有利になります。“専業主婦の「iDeCo」”は一時的なものであるのが理想的だ、ということを忘れないようにしてほしいと思います。
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1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』（日経BP社）が好評発売中。
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