消費税を増税しなければ日本は破たんするのか!?増税気運に高橋洋一氏が警鐘を鳴らす

10月1日に表明する見通しとなった消費税率の引き上げ。政府は消費税率の引き上げに備えて、新たな経済対策を検討するなど、着々と地固めをしている。施策自体は減税と補正予算などの財政出動を合わせて、5兆円を上回るという予測もある。こうした施策を打ってまで消費増税を押し進める理由はどこにあるのか。ＺＡｉ編集部は、消費増税に到った経緯を振り返りながら、『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAｉが作った世界一わかりやすいニッポンの論点10』の著者であり、アベノミクスブレーンの高橋洋一さんに消費増税の今後の流れと展望についてインタビューした。

ギリシャ問題で危機感を煽り、消費増税を強引に決定

――そもそも、なぜ消費税を5％から段階的に10％に引き上げることになったのはなぜか、もう1度経緯を振り返ってみたいのですが

 ちょうど1年前、民主党政権交代時のマニフェストにも書かれていなかったことが、当時の野田首相のもと強引に決められた。それが消費増税だ。

 そもそもは、その前の菅首相が当時のギリシャ危機を例に、増税しないと年金や給料がカットされるとさんざん危機感をあおって増税を言い出したのだ。

 当時、日本の借金は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を上回っている。債務危機に見舞われたギリシャでも160％程度だから大変だ、といったことが議論された。

 しかしギリシャの問題は国民数に対して公務員の数があまりにも多いことにあった。年金の拠出に比べて、給付があまりにも大きかったために財政破たん状態に追い込まれたのだ。同じように日本も危機に直面しており、増税しなければ、財政破たんをすると言うのは、あまりにも論理的ではない議論だ。

 日本の場合は、長引くデフレ状態に加え、歴史的な円高により、税収が落ち込んだ。民主党政権時代に失ったＧＤＰはピーク時と比較して最大で52兆円だ。ＧＤＰを引き上げる政策を打ち出さず、また為替レートを適正な水準で安定化させることをせず、安易に消費増税を言い出したのが、ことの発端なのだ。逆に言えば、名目ＧＤＰを引き上げ、円高を是正し、デフレを解消すれば、自ずと税収が増える。消費増税をするまでもないのだ。

 この好例は、2001年からの小泉政権時代を見ればいい。消費増税を封印しつつ歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は28兆円から6兆円まで改善した。これは消費税率8％分に相当する。

低めの成長率に固執する財務省

――消費増税をする明確な理由がないのに、増税に向かって突き進んでいる理由は何ですか？

 名目ＧＤＰ成長率が5％程度になると、プライマリー収支が改善し、財政再建ができる。9月9日に発表された4－6月期の速報値では3.8％。先進国では4～5％が当たり前なわけだから、まだまだ成長率を上げなければならないはずだ。

 しかし、財務省は「景気回復の兆し」とし、これ以上の成長を明確には打ち出していない。それは、成長すると増税の根拠がなくなるからだ。財務省は低めの成長率に固執していると言わざるをえない。

 経済成長と財政再建の両立は簡単で、経済成長すれば、よほど無駄遣いをしない限り財政再建は後からついてくる。逆に、増税すると経済成長が鈍化し、結局財政再建が遠回りになる。増税ありきの財務省は、この簡単なロジックを認めようとしない。何としてでも“増税至上主義”なので、話がややこしくなる。

 消費増税ありきになると、族議員や官僚が跋扈し半ば自動的に歳出増になるので財政再建ができなくなるのだ。

 消費増税しなければ、歳出を抑えることになり、現状の経済成長が続いて歳入増になる。つまり財政再建が進むのである。消費増税しなければ財政再建が進み、消費税増税をすれば財政再建は難しくなる。こんな簡単なことをわかっていながら、なぜそれでも増税に突き進もうとするのか理解に苦しむ。

――日本の借金1000兆円とよくいわれますが、実際はどのくらいと考えればいいのでしょうか？

 「日本の国の借金が1000兆円あるので財政再建には増税が必要だ」というもっともらしい意見はずっと語られてきている。このままでは日本国債が暴落し、日本が破たんするというのだ。

 しかし、いつもこの手の話は国の借金ばかりが語られ、国の資産については、語られない。借金があるのは事実だが、資産が700兆円もあるのだ。このうち、約500兆円は金融資産で、年金運用資金や出資金を除けば、300兆円以上はすぐに処分できる。これに手をつけずして、借金の額ばかりを議論するのは、無用に危機感をあおっているにすぎない。

前代未聞！キャップがない概算要求

――すでに平成26年度の各省庁からの概算要求も出ており、かなり消費増税ありきの数字になっているように見受けられますが

 8月末に来年度平成26年度の一般会計に計上する、各省庁からの概算要求が出そろった。その額は過去最大だった平成24年度（98兆4686億円）を上回り、99兆円台後半になる見通しで、特別会計に計上される東日本大震災の復興費を合わせると100兆円を突破する。これは何を意味するのか。

 来年4月からの消費増税の判断が控えているため、歳入見通しが固まらない。だから、歳出の上限を示せず、要求額が膨らんだという論法になるわけだ。省庁は予算ありきなので、歳入見通しが立たないと言うのはわからなくはないが、だからといって、キャップがない概算要求など、前代未聞だ。予算上は、増税すれば税収が上がり、「歳出権」が増えることになる。この予算の「歳出権」こそが財務官僚の力の源泉であるが、このことからも増税ありきで予算が組まれようとしているのがわかる。

 今の財務省は財政再建を考えていない。大盤振る舞いの歳出で景気の腰折れを結果として防ぐかもしれないが、消費増税が官僚の間では既定路線になっていて、その増税分はバラマキの対象になっているのだ。概算要求のキャップがなく事実上青天井。こんなことがまかり通っていいわけがない。