米政府機関の一部閉鎖問題で、米国10年債利回りの動向に注目する理由

【今回のまとめ】
1．米国政府機関の一部閉鎖のリスクがある
2．これには先例があるから大慌てしないこと
3．債務上限引き上げの期限も10月17日頃に来る
4．引き上げ法案が可決しない場合は、技術的債務不履行も
5．その場合でも「米国の借金するチカラ」が衰えたことを意味しない

米国政府機関一部閉鎖迫る

 10月1日の新会計年度入りを目前に控え、米国議会が予算を成立させることが困難な状況に陥っています。ギリギリになっても予算案がまとまらない背景には、上院は民主党が、下院は共和党が過半数を占めていることがあります。

 米国の上院は総議席数100のうち民主党が52議席で過半数を占め、共和党は46議席を占めています。

  一方、下院は投票権を持つ総議席数435のうち、民主党が200議席、共和党が233議席を占めています（2議席が空席となっています）。

 通常、議員は自分の所属政党の投票方針に従って投票するため、上院では民主党色の強い予算案が、下院では共和党色の強い予算案が、それぞれ出されるわけです。

 問題は予算が成立するためには下院で通過した法案を上院でも可決、ないしは上院で通過した法案を下院でも可決する必要がある点です。

 上院は当然、下院案を拒否し、下院は当然、上院案を拒否するわけですから、ぜんぜん物事が前に進みません。

 また代議士はそれぞれの政党や地域利害を代表してワシントンDCに来ているわけですから、最後の最後まで「私は党や地域利害を守るため、頑張りました！」というパフォーマンスをする必要があります。早く折れたら、負けなのです。

 アメリカが「時間切れアウト」で政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）に追い込まれそうな理由は、ここにあります。

政府機関一部閉鎖には前例がある

 アメリカは過去40年間に17回も政府機関一部閉鎖を経験してきました。だからシャットダウンになったからといって大きな混乱は無いと思います。

 実際にシャットダウンになったら「もう頑張ったのだから、そろそろ良いだろう」というムードが醸成されて、歩み寄りが始まると予想されます。

債務上限引き上げ問題というオマケ

 今回、少し勝手が違うのは、たまたま連邦債務上限引き上げの期限も迫っているという点です。

 連邦債務上限とは、平たく言えば「アメリカ政府は無節操に国債を発行してはダメですよ」ということです。現在、法案で定められている借入上限額は16.69兆ドルです。実は既にこの借入上限額は5月に達してしまっており、現在は年金の支払いの一部遅延などの臨時措置により辻褄合わせをしています。

 米国財務省は先週、「新しく国債を発行できるように債務上限を引き上げなければ10月17日には政府のキャッシュが底をつく」と警告しました。

 なお米国の連邦債務上限の引き上げは過去に42回実施されており、オバマ政権に入ってからも既に5回、引き上げられています。

 もし債務上限の引き上げが議会の紛糾で出来ない場合は、テクニカル・デフォルト、つまり技術的債務不履行に陥るリスクもあります。

債務上限の引き上げが出来ない事を、破たんと取り違えない事

 ここで気をつけなければいけないのは、債務上限引き上げ問題は「アメリカの借金するチカラ」が失われてしまったのとは違うという点です。言い換えれば、「アメリカにお金を貸したい」という投資家は、いくらでも居るという事です。

 それが証拠に米国の10年債利回りは最近、再び低下（＝人気上昇を意味する）しています。

 だから債務上限引き上げ交渉が暗礁に乗り上げた場合でも、米国の財政が破たんしたといいう風に誤解してはいけません。本当に財政が破たんしたのなら、米国の長期金利は少なくとも8％とか10％してなければおかしいです。

パニックなら、チャンス到来

 正直なところ、時間切れアウトで米国政府機関が一部閉鎖され、さらに債務上限引き上げが出来ず米国政府が技術的債務不履行に陥った最悪の場合、金融市場がどう反応するかは想像し難いものがあります。

 少なくとも、現在のところ投資家は呑気に構えています。そのことは最新のブルベア指数で強気（ブル）が増えていることからもわかります。

 つまり市場は「どうせ大事には至らない」と思っているわけです。

 穿った見方をすれば、多くの投資家が甘く見ている分だけ、実際に時間切れアウトになると思いの外、相場が下げるシナリオも無いとは言い切れません。

 マーケットが荒れた場合は、米国10年債利回りの動向に特に気を配って下さい。もし10年債が売られない（＝利回りが低下する）のなら、「米国が借金するチカラ」は損なわれていないわけだから、慌てて議員サンたちが債務上限を引き上げれば、事態は収拾します。