ジャクソンホール・シンポジウムで投資家が気にする「FRB所有債券の行方」その結果、市場のボラティリティはどうなる？

【今回のまとめ】
1．ダウ工業株価平均指数は1万7千に乗せ、達成感がある
2．雇用統計は良い内容だった
3．例年、ジャクソンホールでは重要な政策が発表されてきた
4．債券買い入れプログラム後のFRBの方針が注目される
5．流動性を除去し始めれば、市場はギクシャクする

米国株式市場はしっかり

 先週の米国株式市場は、ダウ工業株価平均指数は＋1.3％、S＆P500指数は＋1.2％、ナスダック総合指数は＋2％と堅調でした。特にダウ工業株価平均指数は1万7千の大台に乗せ、市場参加者は、ある種の達成感を感じています。

雇用統計は良い内容だった

 先週木曜日に発表された6月の雇用統計は良い内容でした。

 非農業部門雇用者数は予想の21.5万人に対し、結果、28.8万人でした。

  4月と5月の非農業部門雇用者数に関しても、それぞれ若干、上方修正されています。

  一方、失業率は予想の6.3％に対し、結果6.1％でした。

 なお今回の失業率の改善は「中身のある」改善だと言えます。これまでの失業率改善は、余りにも長く職が見つからないので、求職を諦めてしまった人が増え、それが見かけ上、失業率の改善に寄与してきました。

 その場合、失業率の改善にもかかわらず、労働力率（＝総人口のうち何パーセントの人たちが労働市場に参加しているか）は下がるという現象が見られました。

 しかし6月の労働力率は5月と同じ62.8％で、下がっていません。これは実際に雇用が拡大したことを示唆しています。

  賃金の伸び率は＋2％で、これは雇い主が人材を確保するため賃上げをする必要性を余り感じていないことを示唆しています。

 また自分の納得のゆく職が見つからないので、パートタイムで我慢する人も27.5万人増えました。

 これらのことは、まだ労働市場には「たるみ」があり、急速に賃金が上がる、あるいは採用のペースがどんどん加速するなどのシナリオには程遠いと見て良いでしょう。

 ただ製造業、建設業、ビジネス・サービスなどの、いわゆる「良い働き口」での雇用の拡大は歓迎すべきニュースです。

8月下旬のジャクソンホールに注目

 カンザスシティ連銀は1978年以降、毎年、8月下旬にワイオミング州ジャクソンホールでシンポジウムを開催してきました。今年のテーマは「労働市場の動向を再評価する」というものです。

 過去において歴代のFRB（連邦準備制度理事会）議長は、そのシンポジウムの場で重要な政策を打ち出すことが多かったです。

 実際、ベン・バーナンキ前議長は、相次ぐ量的緩和政策をジャクソンホール・シンポジウムの前後に発表してきました。

 去年は、あと半年足らずでFRB議長を後任のジャネット・イエレンに譲ることがほぼ決まっていたので、バーナンキ前議長はシンポジウムに欠席しました。

 しかし今年、イエレン議長は出席することが決まっています。

シンポジウムでの焦点は「債券の在庫」

 現在、FRBは債券買い入れプログラムを縮小中であり、このまま行けば今年中に債券買い入れプログラムは終了します。

 新規買い入れをしなくなった後も、これまでに買った債券の在庫は残ります。

  そのうちの一部は償還が来て、自動的に消滅しますが、大半はFRBが持ったままにすることになると考えられます。

 この、在庫になっている債券を、FRBが処分する必要があるのか？ そしてもし在庫を減らすのであれば、どのような方法が考えられるのか？ ということが投資家の知りたがっている事柄です。

量的緩和政策とボラティリティ

 最近の資本市場を見ると、株式のみならず、債券やFXでもボラティリティ（価格変動）は極めて小さくなっています。

  これは各国中央銀行が量的緩和政策を行い、市場に対してクッションを提供しているから、そうなっているという面が多分にあります。

 しかし中央銀行が流動性を除去しはじめると、とたんに市場がギクシャクしはじめる懸念もあります。