「かがやきホールディングス」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の中小企業向けコンサルティング企業との比較や予想まで解説！［2026年9月9日 情報更新］

会社名	かがやきホールディングス
市場・コード／業種	名証ネクスト・624A／サービス業
上場日	9月18日
申込期間（BB期間）	9月2日～9月8日
おすすめ証券会社	SBI証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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かがやきホールディングスが9月18日にIPO（新規上場）！

　かがやきホールディングスは、2026年8月14日、名古屋証券取引所に上場承認され、2026年9月18日にIPO（新規上場）することが決定した。2025年7月16日にIPO予定だったが、6月30日に上場延期を決定（旧記事はこちら）。今回改めて上場を決定した。

　かがやきホールディングスは2020年4月15日に設立された。中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、同社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴となっている。

 

かがやきホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	8月31日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月2日～9月8日
公開価格決定	9月9日
購入申込期間	9月10日～9月15日
払込日	9月17日
上場日	9月18日

かがやきホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2026年9月1日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	5.2%
DMM.com証券 ［最短即日で取引可能］	―％
東海東京証券（主幹事証券）	91.3%
Jトラストグローバル証券	2.6%
あかつき証券	0.9%

かがやきホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	700円
仮条件 ［予想PER（※2）］	700～720円 ［4.6倍～4.8倍］
公募価格	720円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	400～1400円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2026年8月27日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	12.3倍
山田コンサル<4792>	11.7倍(連)
エスネット<5867>	9.8倍(連)
ライズCG<9168>	15.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

かがやきホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	127万7700株（予定）
公開株式数	公募14万株  売出6万株 （オーバーアロットメントによる売出3万株）
想定公開規模（※1）	1.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

かがやきホールディングスは名証単独上場で再チャレンジ

　中堅・中小企業向けコンサルティング事業、士業法人向け人材派遣事業、その他事業を営むグループ会社の企画・管理・運営を行う。経営顧問やBPO、人材派遣など、継続的な収益が見込まれる「安定的・長期的売上」が2025年6月期売上高の80.0％を占める。M&Aによるサービス領域の拡充や士業法人とのネットワーク拡大にも取り組む。

　昨年7月に東証グロース・名証ネクストへの上場を予定していたが延期した経緯がある（旧記事はこちら）。当時の想定発行価格は1200円、公開規模は8億円程度だった。今回は上場市場を名証のみとし、価格水準を引き下げ、公開規模も縮小しての再チャレンジ案件となる。

　地方市場への単独上場案件となったほか、4社同時上場というスケジュールから、投資家の関心を集められるかがまずは焦点となろう。

◆「かがやきホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
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かがやきホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/6	384 （9.6%）	1 （-94.9%）	0 （145.4%）
2023/6	579 （50.9%）	60 （5521.6%）	66 （9549.1%）
2024/6	496 （-14.4%）	▲ 8 （―）	32 （-51.0%）
2025/6	599 （20.7%）	76 （―）	112 （245.3%）
2026/3 3Q	538 （―）	127 （―）	154 （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2024/6	1,779 （―）	173 （―）	97 （―）
2025/6	2,008 （12.9%）	275 （58.9%）	168 （73.9%）
(※2026/6予)	(2,502) (24.6%)	(344) (25.0%)	(193) (14.3%)
2025/3 3Q	1,452 （―）	187 （―）	113 （―）
2026/3 3Q	1,514 （4.2%）	178 （-4.6%）	103 （-8.4%）
予想EPS（※） ／配当	(連結：151.05円)／-円
※2026/6予は前回上場承認時（2025/6/13）に会社側が発表した業績予想の数値　※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

かがやきホールディングスの業績コメント

　2026年6月期第3四半期累計の業績は、売上高が前年同期比4.2％増の15.1億円、経常利益が同4.6％減の1.7億円と、増収減益となった。

　コンサルティング事業では中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得し、売上高は堅調に推移。人材派遣事業も会計事務所等の士業法人における専門人材への継続的な需要を背景に増収となった。一方、両事業とも人材確保に伴う人件費の増加などが利益面で重しとなった。

　なお、前回公表した2026年6月期の業績予想では、コンサルティング事業で契約件数の増加、人材派遣事業で契約件数や派遣時間数の増加を見込み、売上高25.0億円、経常利益3.4億円を計画していた。これに対する第3四半期累計時点での進捗率は、売上高が60.5％、経常利益が52.0％となっている。

　また、前回の上場承認時に公表した2025年6月期の業績予想では、売上高20.4億円、経常利益2.7億円を見込んでいたのに対し、実績は売上高20.0億円、経常利益2.7億円となった。売上高は計画をやや下回ったものの、経常利益はおおむね計画線で着地した。

かがやきホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 稲垣 靖（昭和40年9月10日生）
設立	令和2年4月15日
資本金	4500万円（令和8年8月14日現在）
従業員数	新規上場会社22人 連結会社148人（令和8年7月31日現在）
事業内容	中堅・中小企業向けコンサルティング事業、士業法人向け人材派遣事業、その他事業を営むグループ会社の企画・管理・運営

■売上高構成比率（2025/6期 実績）
品目	金額	比率
コンサルティング事業	1,124 百万円	56.0％
人材派遣事業	866 百万円	43.2％
その他	17 百万円	0.8％
合計	2,008 百万円	100.0％

■大株主上位4位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	稲垣 靖	55万株	48.34％
1	(株)稲垣	55万株	48.34％
3	(株)日本M&Aセンター	2万株	1.76％
4	かがやきホールディングス従業員持株会	1万7700株	1.56％
合計		113万7700株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	運転資金として人的資本投資に充当する予定
関係会社	かがやきコンサルティング(株)　(連結子会社)　コンサルティング事業 (株)経理バンク　(連結子会社)　コンサルティング事業 かがやきM&A(株)　(連結子会社)　コンサルティング事業 他、連結子会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2024年4月25日
	割当先	(株)日本M&Aセンター
	発行価格	1,000円 ※株式分割を考慮済み

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かがやきホールディングスの銘柄紹介

 1996年9月に現代表取締役社長である稲垣靖氏が稲垣公認会計士事務所として創業。その後、税務・会計を起点にコンサルティングや人材派遣などへ事業領域を拡大した。2020年7月にグループのホールディングス体制への移行に伴い、かがやきグループ(株)を設立。その後、M&Aなどを通じて経理・BPO、不動産・リスクマネジメント、M&A支援などの機能を拡充し、2023年6月に現社名へ商号変更した。現在は純粋持株会社である同社と連結子会社6社でグループを構成している。

　同社グループは、中堅・中小企業等を主な顧客として「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」の2事業を展開する。コンサルティング事業では、経営コンサルティング、BPO・DX支援、M&A支援、不動産・リスクマネジメント、パブリックコンサルティングの5領域を手掛ける。経営計画・改善計画の策定や経営顧問、事業承継支援から、バックオフィス業務の代行、DXによる業務効率化、M&Aアドバイザリー、地方公共団体向けの公会計・公営企業支援まで幅広いサービスをワンストップで提供している。

　人材派遣事業では、主に税理士法人や社会保険労務士法人などの士業法人に対し、会計・経理、人事・労務などの専門知識を持つプロフェッショナル人材を派遣する。派遣人材には士業サービスに必要な専門知識に加え、事業承継やDX、BPOなど中堅・中小企業の経営課題に対応するための知識を研修。同社グループと連携する士業法人「かがやきアソシエイツ」の業務を人材面から支援するとともに、一般企業への登録型人材派遣も手掛けている。

　同社の特徴は、かがやきアソシエイツとの連携を軸に、人材派遣とコンサルティングを組み合わせた事業モデルを構築している点にある。かがやきアソシエイツへ派遣した人材を通じて、中堅・中小企業等の顧客が抱える経営課題を把握し、その情報を同社グループへトスアップ。経営コンサルティングやBPO・DX、M&Aなどのサービス提供につなげることで、顧客との接点拡大やクロスセルを図っている。なお、かがやきアソシエイツは税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人の4法人で構成され、同社グループとの間に人的・資本的関係はない。

　また、顧問契約等に基づく経営顧問やBPO、リスクマネジメント、人材派遣などの「安定的・長期的売上」が2025年6月期売上高の80.0％を占めており、継続性の高い収益基盤を有する。成長戦略としては、既存サービスのアップセル・クロスセルや新規顧客獲得に加え、M&Aによる既存事業領域の拡大や新サービスの獲得、士業法人との連携を広げる「アソシエーション戦略」を推進。幅広いサービスメニューと士業法人の顧客基盤を活用し、中堅・中小企業等の経営課題をワンストップで支援する体制の拡大を進めている。

かがやきホールディングスの投資のポイント

　昨年7月に東証グロース・名証ネクストへの上場を予定していたが延期した経緯がある（旧記事はこちら）。当時の想定発行価格は1200円、公開規模は8億円程度だった。今回は上場市場を名証のみとし、価格水準を引き下げ、公開規模も縮小しての再チャレンジ案件となる。地方市場への単独上場案件となったほか、4社同時上場というスケジュールから、投資家の関心を集められるかがまずは焦点となろう。前回上場承認時の計画に比べ、足元の業績進捗はやや鈍く、2026年6月期業績の発表タイミングや内容も注目される。

　同社グループは、中堅・中小企業を中心に経営課題の解決を支援する総合コンサルティング会社。コンサルティング事業と人材派遣事業を展開する。コンサルティング事業では、経営計画策定や事業承継などの経営支援に加え、BPO・DX、M&A、不動産・リスクマネジメント、地方自治体向けコンサルティングなど幅広いサービスを提供する。人材派遣事業では、会計・経理、人事・労務などの専門人材を中心に派遣する。税理士法人や社会保険労務士法人などで構成する「かがやきアソシエイツ」と連携し、士業法人への人材派遣を通じて顧客企業の経営課題を把握し、コンサルティングサービスの提供につなげる事業モデルが特徴。また、経営顧問やBPO、人材派遣など、継続的な収益が見込まれる「安定的・長期的売上」が2025年6月期売上高の80.0％を占める。M&Aによるサービス領域の拡充や士業法人とのネットワーク拡大にも取り組む。従業員は連結で148名。

　業績面について、2026年6月期実績は現時点で確認できていない。第3四半期累計の業績は、売上高が前年同期比4.2％増の15.1億円、経常利益が同4.6％減の1.7億円と増収減益で着地している。成長戦略では、既存顧客へのアップセル・クロスセルや地域金融機関等との連携による新規顧客獲得を進めるほか、M&Aを活用したサービス領域の拡充を推進。また、「かがやきアソシエイツ」をはじめとする士業法人との連携を強化し、人材派遣やコンサルティングサービスの需要拡大につなげる方針。

　前回上場承認時の2026年6月期予想数値をベースとすると、想定仮条件水準での2026年6月期予想PERは4～5倍台と低水準。ただし、今回は前回上場承認時から価格水準が引き下げられているほか、足元の業績進捗も踏まえると、PERの低さのみを材料とした積極的な買いは入りにくいとみる。

　公開規模は1億円台と地方市場単独上場案件としては特段の軽量感はない。稲垣代表とその資産管理会社でほとんどの発行済株式を保有しており、上場後の既存株主からの売り圧力は限定的とみられる。9月18日はテクノクラフト<622A>、ベルテックス<623A>、akippa<627A>がそれぞれ東証スタンダードへ同時上場するため、初値買い資金分散の影響は受けそうだ。

⇒テクノクラフト<622A>のIPO情報はこちら！　
⇒ベルテックス<623A>のIPO情報はこちら！　
⇒akippa<627A>のIPO情報はこちら！

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