IPO株の銘柄分析&予想

「アイドママーケティングコミュニケーション」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の販売促進サポート企業との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

2016年2月15日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アイドママーケティングコミュニケーション
市場・コード/業種 東証マザーズ・9466/情報・通信業
上場日 3月18日
申込期間(BB期間) 3月2日~3月8日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 2月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月2日~3月8日
公開価格決定 3月9日
購入申込期間 3月10日~3月15日
払込日 3月17日
上場日 3月18日

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
野村證券 4.3  
岩井コスモ証券 1.7  
SMBCフレンド証券 0.9  

アイドママーケティングコミュニケーションのIPOは、いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件 1300~1440円
公募価格 1440円
初値 1230円
初値騰落率 -14.58%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年2月16日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1000~2000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

 

アイドママーケティングコミュニケーションの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  676万株(予定)
公開株式数 公募70万株  売出90万株
(オーバーアロットメントによる売出24万株)
想定公開規模 26.5億円~30.2億円(OA含む)

アイドママーケティングコミュニケーションは
販促支援を展開するマザーズ大型案件

 流通小売業の統合型販促支援事業を展開する。食品スーパーマーケットを中心に、販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービスを提供している。中部地方を地盤とするバロー(バローHD<9956>の傘下)向けの売上が全体の約58%(前期実績)を占める。

 マザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、6社同日上場による初値買い資金分散の影響も受けるため、需給懸念が強まるだろう。今期の大幅増益見通しで高成長企業として評価される可能性はあるものの、バリュエーション面では割安感に乏しい。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はないものの、3/18は同社を含め6社が同時上場するため、公開規模の大きい同社は初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。

 

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アイドママーケティングコミュニケーションの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 4,985(―) 416(―) 223(―)
2013/3 5,198(4.3%) 466(12.2%) 220(-1.4%)
2014/3 5,790(11.4%) 506(8.5%) 264(20.0%)
2015/3 6,574(13.5%) 483(-4.5%) 235(-11.0%)
2016/3予 7,118(8.3%) 724(49.8%) 487(106.7%)
2015/12 3Q 5,502(―%) 633(―%) 423(―%)
予想EPS/配当 単独:72.04円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

アイドママーケティングコミュニケーションの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比8.3%増の71.1億円、経常利益が同49.8%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の流通小売業界はオーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中、業態を超えた出店競争が激化する等厳しい経営環境が続いている。そのため、マーケティング分析をはじめとする新たな販促手法に対するニーズが高まっている。

 このような事業環境のもと、同社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズに一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカーを対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで、消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力している。また、新規クライアント等に対する販売促進支援業務が堅調に推移し業容が拡大する中、業務の効率化に引き続き努めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高55.0億円で77.3%、経常利益6.3億円で87.4%となっている。

アイドママーケティングコミュニケーションの詳細情報

 

■基本情報
所在地 富山県富山市豊田町一丁目3番31号
代表者名(生年月日) 代表取締役 蛯谷 貴(昭和28年4月1日生)
設立 昭和54年4月5日
資本金 5000万円(平成28年2月16日現在)
従業員数 179人(平成28年1月31日現在)
事業内容 流通小売業の統合型販促支援事業

 

■売上高構成比率(2015/3期実績)
品目 金額 比率
統合型販促支援事業 6,574 百万円 100.0%
合計 6,574 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 蛯谷 貴 293万7100 48.46%
2 株式会社シュリンプバレー 279万9600 46.20%
3 アイドマ社員持株会 8万8700 1.46%
4 株式会社バローホールディングス 6万600 1.00%
5 桑原 由治 6万株 0.99%
6 蛯谷 悦子 3万8800 0.64%
7 水野 孝治 3万株 0.50%
7 中川 強 3万 0.50%
9 蛯谷 順 1万3000株 0.21%
10 今井 俊一 2200株 0.04%
合計   606万株 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途 業務効率向上のための社内基幹システム導入費用、陣容拡大に伴う業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得、今後の事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資に充当予定。残額については、戦略的な事業規模拡大の資金等に充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年9月30日
割当先 株式会社シュリンプバレー、蛯谷 貴
発行価格 120円※株式分割を考慮済み

 

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アイドママーケティングコミュニケーションの銘柄紹介

 同社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(統合型販促支援事業)を主な事業としている。

 統合型販促支援事業は、同社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」「データ分析」「リサーチ」「インターネット」「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスがメイン。

 食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開している。

 同社の顧客が属する流通小売業界では、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっている。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっている。

 同社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム(2016年1月末現在で11社のクライアントに常駐)、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受している。

 その内訳は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体として、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等のサービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額である。

・マーケティングコンサルティング

 クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供している。

・デザイン制作・販促運営支援

 クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供。具体的には、折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供している。

 また、上記サービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供。

アイドママーケティングコミュニケーションの投資のポイント

 マザーズ上場案件としては公開規模がやや大きく、6社同日上場による初値買い資金分散の影響も受けるため、需給懸念が強まるだろう。今期の大幅増益見通しで高成長企業として評価される可能性はあるものの、バリュエーション面では割安感に乏しい。中部地方を地盤としてスーパーマーケット等を展開するバロー(バローホールディングス<9956>の傘下)向けの売上比率が高く、その業績動向に影響を受けやすいことも意識されそうだ。

 同社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(統合型販促支援事業)を展開する。原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム(2016年1月末時点で11社に常駐)、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成して支援体制を構築している。バロー向けの売上が全体の約58%(前期実績)を占める。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比8.3%増の71.1億円、経常利益が同49.8%増の7.2億円と増収増益の見通しとなっている。前期はサービス拡充に伴う投資等でいったん利益が伸び悩んだが、これを除けば業績は拡大基調が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは20~23倍程度で、上限近辺では類似企業と比較して割高な印象となる。

 公開規模については30億円前後となる見込み。代表取締役の蛯谷氏とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。しかし、3/18は同社を含め6社が同時上場するため、公開規模の大きい同社は初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。

 

https://diamond.jp/zai/oo/cc/sbi_

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
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大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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