IPO株の銘柄分析&予想

「オロ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のERPパッケージソフト提供、WEBマーケティング支援企業との比較や予想まで解説![2017年3月24日 情報更新]

2017年2月17日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 オロ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3983/情報・通信業
上場日 3月24日
申込期間(BB期間) 3月7日~3月13日
おすすめ証券会社 松井証券マネックス証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4750円(+129.47%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

オロのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月7日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月21日
払込日 3月23日
上場日 3月24日

オロのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
松井証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 91.3  
極東証券 2.6  
SMBCフレンド証券 2.6  

オロのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1930円
仮条件
[予想PER(※2)
1930~2070円
16.8倍~18倍]
公募価格 2070円
初値 4750円
初値騰落率 +129.47%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月2日現在の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.0倍
サイバーリンクス<3683> 13.0倍
ヴィンクス<3784> 9.0倍(連)
ISB<9702> 11.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

オロの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 400万株(予定)
公開株式数 公募100万株
(オーバーアロットメントによる売出15万株)
想定公開規模(※1) 22.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

オロは自社開発ソフトをクラウドで提供

「オロ」の公式サイトより

 クラウドサービスにより提供されるERP パッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売を主に行っているビジネスソリューション事業、ウェブマーケティングやウェブサイト及びウェブシステムの企画・構築・運用を行うコミュニケーションデザイン事業を展開している。

 自社開発のパッケージソフトを手掛ける企業はこれまで多く上場しており、新味に欠ける面がある。また、今期の減益予想、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいことも初値を抑える要因となるだろう。

 上場日となる24日の週は4営業日で同社を含め8社が新規公開。IPOラッシュの真っ只中となり、需給面での懸念も手控え要因となろう。

◆「オロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
松井証券[最短3日で取引可能]
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オロの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 2,182
(―)
316
(―)
194
(―)
2014/3 2,415
(10.7%)
216
(-31.4%)
124
(-36.3%)
2014/12 1,751
(―)
155
(―)
105
(―)
2015/12 2,978
(―)
621
(―)
401
(―)
2016/12
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,878
(―)
198
(―)
138
(―)
2015/12 3,053
(―)
677
(―)
452
(―)
2016/12 3,375
(10.5%)
705
(4.0%)
461
(1.8%)
2017/12予 3,682
(9.1%)
664
(-5.8%)
460
(-0.2%)
2016/9 3Q 2,285
(―)
480
(―)
316
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:115.00円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

オロの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比9.1%増の36.8億円、経常利益が同5.8%減の6.6億円と増収減益の見通しとなっている。足元の情報サービス業界においては、企業のシステム投資に回復傾向が見られる。

 同社グループは、このような情況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度の向上に努めている。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト型の受託請負ビジネス企業を軸として様々な業界・業種に幅広く展開し、「ZAC Enterprise」は安定的に伸長し業績に寄与した。一方、今後の事業拡大に備え、開発及び営業人員体制の強化や上場に伴い諸経費が増加する見込み。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高22.8億円で62.0%、経常利益4.8億円で72.2%となっている。

オロの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 川田 篤(昭和48年9月8日生)
設立 平成11年1月20日
資本金 9000万円(平成29年2月17日現在)
従業員数 新規上場会社196人 連結会社320人(平成29年1月31日現在)
事業内容 自社開発 ERP パッケージソフトウェア(ZAC Enterprise)の提供・保守及びWEBを活用したマーケティング支援事業
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
ビジネスソリューション事業 1,412 百万円 46.3%
コミュニケーションデザイン事業 1,640 百万円 53.7%
合計 3,053 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 川田 篤 180万株 60.00%
2 日野 靖久 96万5000株 32.17%
3 藤崎 邦生 10万株 3.33%
4 信太 孝一 5万株 1.67%
5 大下 真 2万5000株 0.83
5 佐伯 賢司 2万5000株 0.83%
7 角 昌祐 1万5000株 0.50%
8 角 晃子 5000株 0.17%
8 廣瀬 彰 5000株 0.17%
8 村上 志傑 5000株 0.17%
8 森 秀格 5000株 0.17%
合計   300万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、投融資資金、開発要員の人件費、その他運転資金等
関係会社 欧楽科技(大連)有限公司 (連結子会社)
ビジネスソリ ューション事業・コミュニケーションデザイン事業
ORO Vietnam Co., Ltd. (連結子会社)
ビジネスソリ ューション事業・コミュニケーションデザイン事業
ORO Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社)  コミュニケーションデザイン事業
他、連結子会社 4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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オロの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社の計9社で構成されおり、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供している。

 「企業の内側を強くするソリューション」とは、企業の内部に存在する効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援するサービスのことで、クラウドサービスによる業務システム提供等のシステムインテグレーションのことを指している。また、「企業の外側を強くするソリューション」とは、企業が外部に対して行うマーケティング・広報・採用活動等を支援するサービスのことで、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング、ウェブインテグレーションのことを指している。同社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とする「企業の内側を強くするソリューション」とマーケティングやブランド向上を目的とする「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持ち合わせている点にある。

 従来のウェブにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていたが、近年では情報の提供と機能の提供が切り離せない形で同時に提供されることが求められてきており、その実現のためにはクリエイティブ制作力と同時に、システム開発力が重要となってきている。

 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野にも、インターネット基盤を利用するクラウドサービス・SaaS形式のものが主流になりつつある。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっている。

(1)ビジネスソリューション事業

 企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としている。具体的には、クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務等を提供している。

(2)コミュニケーションデザイン事業

 ウェブを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングと、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションの2つをソリューションとして提供している。これらのソリューションを通じて、マーケティング、採用活動、広報、IR、社内コミュニケーション等、組織・企業のコミュニケーション戦略の立案・実行を支援している。

オロの投資のポイント

 IPOで一定の人気があるクラウドサービス関連として関心を集める可能性はあるが、自社開発のパッケージソフトを手掛ける企業はこれまで多く上場しており、新味に欠ける面はある。また、今期は小幅ながら減益予想であり、業績期待は高まりにくい。公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいことも初値を抑える要因となるだろう。

 2016年のマザーズ上場案件で公開規模が20億円以上30億円未満だった7社の公開価格に対する初値上昇率は平均+21.3%だった。人気を集めたエボラブルアジア<6191>WASHハウス<6537>といった案件こそ公募価格比4割超上回る初値を付けたが、フィット<1436>など2 社は公開価格を下回る初値形成となった。

 ビジネスソリューション事業、コミュニケーションデザイン事業が二本柱。ビジネスソリューション事業では、クラウドサービスにより提供されるERP パッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売を行っている。「ZAC Enterprise」は企業内における販売・購買・勤怠等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムである。「Reform PSA」は製品設計において「パラメータ設計」を採用し、ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステム構築が可能となる。

 コミュニケーションデザイン事業は、マーケティング全般を支援するウェブマーケティング、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションの2つのソリューションを提供している。

 業績面について、2017年12月期の業績は、売上高が前期比9.1%増の36.8億円、経常利益が同5.8%減の6.6億円と増収減益の見通しとなっている。主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は順調な拡大が見込めるものの、今後の事業拡大に備えた開発及び営業人員体制の強化、上場に伴う諸経費の増加が収益面では響く見通し。想定仮条件水準での予想PER水準には大きな割安感は感じられない。

 3月15日から月末にかけては、毎営業日においてIPOが予定されており、24日の週は4営業日で同社を含め8社が新規公開する。IPOラッシュの真っ只中にあり、需給面での警戒感は拭えない。直前のIPO銘柄では低調な初値が予想されるものも多く、銘柄による選別色の強まりも想定しておく必要があろう。同社の公開規模の水準は重しとなりそうだ。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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