IPO株の銘柄分析&予想

「日総工産」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の派遣、介護関連企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

2018年2月9日公開(2018年4月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日総工産
市場・コード/業種 東証一部・6569/サービス業
上場日 3月16日
申込期間(BB期間) 2月28日~3月6日
おすすめ証券会社 岩井コスモ証券マネックス証券SBI証券岡三オンライン証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4020円(+23.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日総工産のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日~3月6日
公開価格決定 3月7日
購入申込期間 3月8日~3月13日
払込日 3月15日
上場日 3月16日

日総工産のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年2月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
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みずほ証券(主幹事証券) 93.0  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

日総工産のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3570
仮条件
[予想PER(※2)
3130~3250円
22.9倍~23.8倍]
公募価格 3250
初値 4020円
初値騰落率 +23.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年2月23日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.5倍
UTグループ<2146> 44.2倍(連)
nms<2162> 15.6倍(連)
アウトソーシング<2427> 31.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日総工産の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 778万株(予定)
公開株式数 公募115万株  売出158万株
(オーバーアロットメントによる売出40万9500株)
想定公開規模(※1) 112.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日総工産は製造派遣・請負の本則市場案件

「日総工産」の公式サイトより

 製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護を手掛ける。今第3四半期累計の製造系人材サービスにおける業種別売上構成比は、自動車が35.6%、電子デバイスが27.7%など。全国に営業拠点23カ所、採用拠点47カ所を展開し、自社求人サイトとして「工場求人ナビ」を運営している。

 大型案件に対する投資家の警戒感は強い。しかし、昨年12月からのIPO案件の初値高傾向とその後の株価上昇、約2カ月のIPO休止期間明けで需給環境が良好とみられることなどから、上場日に売り気配スタートとなる可能性は小さいと考えられる。

 公開規模については110億円前後となる見込み。なお、3/16はフェイスネットワーク<3489>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることになる。

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日総工産の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 32,192
(―)
115
(―)
14
(―)
2015/3 36,215
(12.5%)
534
(362.5%)
149
(900.0%)
2016/3 40,397
(11.5%)
690
(29.3%)
344
(130.3%)
2017/3 46,928
(16.2%)
759
(10.0%)
437
(26.9%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 47,335
(―)
885
(―)
460
(―)
2017/3 53,533
(13.1%)
833
(-5.9%)
491
(6.6%)
2018/3予 58,923
(10.1%)
1,667
(100.1%)
1,061
(116.2%)
2017/12 3Q 43,687
(―)
1,412
(―)
901
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:136.47円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日総工産の業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の589.2億円、経常利益が同100.1%増の16.6億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社が属する人材サービス業界に影響する雇用情勢は一段と改善が進み、2017年11月の全国の有効求人倍率は1.56倍と高い水準となり、引き続き人材不足という状態が続いている。

 このような環境のなか、同社では生産が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客を中心とした営業活動を進めてきた。また、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指している。

 その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移している。同社グループでは、利用者へ提供するサービスの質の向上を図り、サービス利用者数の拡大を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高436.8億円で74.1%、経常利益14.1億円で84.7%となっている。

日総工産の詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 清水 竜一(昭和36年5月30日生)
設立 昭和55年8月21日
資本金 5000万円(平成30年2月9日現在)
従業員数 新規上場会社1139人 連結会社1554人(平成29年12月31日現在)
事業内容 製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
総合人材サービス事業 51,250 百万円 95.7%
その他の事業 2,282 百万円 4.3%
合計 53,533 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 清水興産株式会社 226万2000株 34.12%
2 清水 唯雄 192万株 28.96%
3 株式会社CWホールディングス 172万8000株 26.06%
4 清水 智華子 57万6000株 8.69%
5 清水 智湖 14万4000株 2.17
合計   663万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金、事業拡大のための運転資金及び長期借入金の返済に充当する予定
関係会社 日総ブレイン(株) (連結子会社) 総合人材サービス事業
日総ぴゅあ(株) (連結子会社) 総合人材サービス事業
日総ニフティ(株) (連結子会社) その他の事業、総合人材サービス事業
上海霓索人力資源服務有限公司 (持分法適用関連会社) 総合人材サービス事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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日総工産の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでいる。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(注)を行っている。また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っている。

(総合人材サービス事業)

(1)製造系人材サービス(日総工産株式会社・日総ぴゅあ株式会社)

1.製造派遣
 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供している。

 派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と同社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と同社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣している。

 派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなる。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者(同社)と業務上の指揮命令者(派遣先企業)が異なることが特徴である。

2.製造請負
 製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供している。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社(同社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品している。

3.その他
 上記に含まれないものとして、同社の特例子会社(日総ぴゅあ株式会社)において軽作業請負、物販事業を行っている。

(2)事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)

〇一般事務派遣、BPO
 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っている。

 派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣している。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者(日総ブレイン株式会社)と業務上の指示命令者(派遣先企業)が異なることが特徴である。また、一括して業務を受託するBPOを一部行っている。
(注)企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指す。

(その他の事業)(日総ニフティ株式会社)

 神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開している。

(1)施設介護

 神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム5カ所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っている。

(2)在宅介護

 介護ステーションを神奈川県横浜市に1カ所、福島県いわき市に2カ所、通所介護施設を福島県いわき市に2カ所展開している。

日総工産の投資のポイント

 公開価格が3214円以上であれば東証1部上場となるが、想定仮条件水準からはその可能性が高い。昨年、東証1部に直接上場した11社の公開価格に対する初値上昇率は平均+12.5%と低く、うち5社が公開価格割れスタートとなった。特に公開規模が100億円を超えた9社の平均は+8.2%とさらに低くなっており、投資家の大型案件への警戒感は強い。

 しかし、昨年12月からのIPO案件の初値高傾向とその後の株価上昇、約2カ月のIPO休止期間明けで需給環境が良好とみられることなどから、上場日に売り気配スタートとなる可能性は小さいと考えられる。米金利上昇に端を発した世界的な波乱相場も3月中旬には一巡していると想定するが、今後の市場環境の変化には注意しておきたい。

 同社グループは同社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他事業」を展開している。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして一般事務派遣、BPOを行っている。また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っている。

 前期実績で「総合人材サービス事業」の売上高が全体の95.7%を占める。今第3四半期累計の製造系人材サービスにおける業種別売上構成比は、自動車が35.6%、電子デバイスが27.7%、精密・電気機械が16.8%、住宅が4.7%など。全国に営業拠点23カ所、採用拠点47カ所を展開し、自社求人サイトとして「工場求人ナビ」を運営している。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比10.1%増の589.2億円、経常利益が同100.1%増の16.6億円と増収増益の見通しとなっている。主力の製造系人材サービスでは、好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客への営業活動をしたことにより、取引規模が大幅に拡大したという。利益面では、費用抑制に努めたことも奏功する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~27倍程度となる。類似企業のバリュエーション水準はまちまちだが、UTグループ<2146>のように業績の好調推移を背景として高く評価されている企業もある。なお、現時点で期末配当は未定だが、連結配当性向30%以上を目標に配当を実施する方針としている。

 公開規模については110億円前後となる見込み。東証1部上場案件としてはさほど大きくないとも言える。また、創業家やその資産管理会社が株主に名を連ねており、既存株主による売り圧力は小さいと考えられる。ただ、3/16はフェイスネットワーク<3489>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受けることになる。3月中旬からはIPOラッシュとなるため、需給面などで銘柄選別する動きが強まる可能性もあるだろう。

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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