IPO株の銘柄分析&予想

「イーエムネットジャパン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2018年9月23日 情報更新]

2018年8月17日公開(2018年9月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 イーエムネットジャパン
市場・コード/業種 東証マザーズ・7036/サービス業
上場日 9月21日
申込期間(BB期間) 9月4日~9月10日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券東海東京証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7000円(+133.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

イーエムネットジャパンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月4日~9月10日
公開価格決定 9月11日
購入申込期間 9月12日~9月18日
払込日 9月20日
上場日 9月21日

イーエムネットジャパンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年9月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
1.0
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.9%
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丸三証券 0.9%
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
エイチ・エス証券 1.8  
いちよし証券 1.8%  
東洋証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
あかつき証券 0.5  

イーエムネットジャパンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2940
仮条件
[予想PER(※2)
2880~3000円
20.4倍~21.2倍]
公募価格 3000円
初値 7000円
初値騰落率 +133.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年8月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.3倍
Vコマース<2491> 30.5倍(連)
セプテーニHD<4293> 31.4倍(連)
レントラックス<6045> 26.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

イーエムネットジャパンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 92万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出17万6000株
(オーバーアロットメントによる売出3万3900株)
想定公開規模(※1) 7.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

イーエムネットジャパンは韓国ネット広告の日本法人

「イーエムネットジャパン」の公式サイトより

 検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告を中心とした運用型広告を企画から運用、効果分析、改善提案まで一括して提供するインターネット広告事業を展開する。1人の担当者がクライアント企業にワンストップでサービスを行う専任制を敷く。韓国KOSDAQ上場のEMNET INC.が親会社。

 インターネット広告関連のIPOに目新しさは乏しく、外国法人の日本子会社のIPOでは昨年12月上場のHANATOUR JAPAN<6561>のように初値が伸び悩むケースも見られる。しかし同社は今期2ケタ増益見通しと業績堅調で、公開規模や株主構成から需給面も比較的良好と考えられる。

 公開規模については7億円強となる見込み。9月下旬はIPOラッシュの様相を見せているが、9/21に同時上場する企業はないため、初値買いを集めやすい面もある。

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イーエムネットジャパンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 4,577
(―)
105
(―)
56
(―)
2015/12 4,710
(2.9%)
73
-30.7%
40
-28.1%
2016/12 5,291
(12.3%)
111
51.7%
82
103.2%
2017/12 6,080
(14.9%)
167
(50.9%)
112
(36.6%)
2018/12予 6,534
(7.5%)
188
(12.2%)
130
(15.3%)
2018/6 2Q 3,370
(―)
131
(―)
89
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:141.30円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

イーエムネットジャパンの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比7.5%増の65.3億円、経常利益が同12.2%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属するインターネット広告市場は好調であり、主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し大きく伸びている。

 同社は人材採用・人材教育に引き続き注力することで販売体制の更なる強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してきた。2018年12月期は更なる営業の強化等から人員の増加も計画しているが、受注拡大や新規クライアントの獲得も順調に進んでおり、業績は堅調に推移する見通し。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高33.7億円で51.5%、経常利益1.3億円で69.6%となっている。

イーエムネットジャパンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山本 臣一郎(昭和46年9月4日生)
設立 平成25年4月22日
資本金 2億2615万円(平成30年8月17日現在)
従業員数 82人(平成30年7月31日現在)
事業内容 検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告を中心とした運用型広告を企画から運用、効果分析、改善提案まで一括して提供するインターネット広告事業を展開
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
インターネット広告事業 6,080 百万円 100.0%
合計 6,080 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 EMNET INC. 80万株 91.95%
2 株式会社Y's corporation 6万株 6.90%
3 高橋 和之 4000株 0.46%
3 イーエムネットジャパン従業員持株会 4000株 0.46%
5 村井 仁 2000 0.23
合計   87万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 人材採用費、認知度向上のための広告宣伝費、人員増に伴う人件費、教育研修費に充当する予定
関係会社 EMNET INC. (親会社) インターネット広告事業
トランス・コスモス(株) (その他の関係会社)
ビジネスプロセスアウトソーシング、デジタルマーケティング事業等
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年1月11日
割当先 株式会社Y's corporation、イーエムネットジャパン従業員持株会
他2名
発行価格 750円 ※株式分割を考慮済み
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イーエムネットジャパンの銘柄紹介

 同社は親会社であるEMNET INC.(韓国のオンライン広告代理店)が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大してきた。

 同社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っている。

(1)運用型広告

1.検索連動型広告(リスティング広告)

 検索連動型広告(リスティング広告)とは、ヤフー株式会社やGoogle,Inc.等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告である。キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長である。

 同社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援している。

2.運用型ディスプレイ広告

 運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告である。

 同社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としている。さらに、検索連動型広告と併用することにより、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供している。クライアント企業の目先の売上だけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指している。

3.ソーシャルメディア広告

 Facebook、Instagram、Twitterを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告である。

 多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができるほか、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能。同社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としている。

(2)クリエイティブ制作

 同社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業のECサイトに対する広告運用の実績からノウハウを得ており、広告効果をさらに高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社にて行っている。制作物のリリース後、ユーザーの行動分析を行い、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指している。

イーエムネットジャパンの投資のポイント

 初値が飛びやすいインターネット関連のマザーズ小型案件だが、インターネット広告関連のIPOに目新しさは乏しい。また、外国法人の日本子会社のIPOでは初値が伸び悩むケースも見られる。韓国旅行大手の日本法人で昨年12月に上場したHANATOUR JAPAN<6561>は公開価格比+10.0%という初値にとどまった。親子上場となることや上場後の株式売出しなどを警戒する向きがあるようだ。

 ただ、HANATOURは公開規模が58.7億円と大きかったことが初値抑制の主因とみられ、セカンダリーでは人気化する場面もあったため、こうした懸念が杞憂に終わる可能性はある。同社は今期2ケタ増益見通しと業績堅調で、公開規模や株主構成から需給面も比較的良好と考えられる。

 同社はクライアント企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行う。デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告のほか、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告、アドネットワーク広告、DSP、DMP、スマートフォン向け広告、ネイティブ広告、アプリ広告、純広告等サービスを拡げている。

 1人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷いており、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供している。また、これまで扱ってきた多くのクライアント企業のECサイトに対する広告運用の実績からノウハウを得ており、広告効果をさらに高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社にて行っている。韓国KOSDAQ上場のEMNET INC.が親会社。従業員は82名。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比7.5%増の65.3億円、経常利益が同12.2%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。伸び率は前期までと比べ落ち着いた印象だが、運用型広告の拡販に引き続き注力し、既存クライアント企業との取引拡大や新規クライアント企業の獲得も順調に進んでいるという。前期比で5000万円程度の増加となる大口顧客からの受注も複数見込まれているようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは20~22倍程度となる。類似企業のバリュエーション水準は業績動向等によりまちまちだが、同社はマザーズのレントラックス<6045>などとおおむね同水準である。

 公開規模については7億円強となる見込み。親会社のEMNETが発行済株式の9割強を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。また、9月下旬はIPOラッシュの様相を見せているが、9/21に同時上場する企業はないため、初値買いを集めやすい面もある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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