IPO株の銘柄分析&予想

「ブロードバンドセキュリティ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の情報セキュリティサービス企業との比較や予想まで解説![2018年10月1日 情報更新]

2018年8月20日公開(2018年10月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ブロードバンドセキュリティ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4398/情報・通信業
上場日 9月26日
申込期間(BB期間) 9月5日~9月11日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2001円(+166.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ブロードバンドセキュリティのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月5日~9月11日
公開価格決定 9月12日
購入申込期間 9月13日~9月19日
払込日 9月25日
上場日 9月26日

ブロードバンドセキュリティのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年9月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
26.1
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 73.9  

ブロードバンドセキュリティのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 800
仮条件
[予想PER(※2)
690~750円
19.9倍~21.6倍]
公募価格 750円
初値 2001円
初値騰落率 +166.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年8月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.5倍
ラック<3857> 28.2倍(連)
セグエ<3968> 26.0倍(連)
アズジェント<4288> 28.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ブロードバンドセキュリティの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 385万5730株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出10万5000株)
想定公開規模(※1) 6.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブロードバンドセキュリティは
情報セキュリティ関連のJQ上場案件

「ブロードバンドセキュリティ」の公式サイトより

 セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービス(マネージドサービス、セキュアメールサービス、マルウェア検知サービス、フォレンジックサービス他)を手掛ける。SBIホールディングス<8473>が同社議決権の78.3%を間接保有し、同社の親会社となっている。

 情報セキュリティ関連のIPOは人気が高く、2016年上場のセグエグループ<3968>が公開価格比+223.5%、2017年上場のNo.1<3562>が+120.4%という初値を付けている。SBIグループの投資会社が大株主となっているため、上場後の株式売却も想定されるが、初値形成に大きな影響は与えないだろう。

 公開規模については6億円強となる見込み。SBI系の投資会社を除けばベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。また、9/26に同時上場する企業もない。

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ブロードバンドセキュリティの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/6 2,322
(―)
▲ 94
(―)
▲ 101
(―)
2016/6 2,690
(15.9%)
87
86
2017/6 3,067
(14.0%)
152
74.5%
145
69.6%
2018/6推 3,346
(9.1%)
154
(1.3%)
172
(17.9%)
2019/6予 3,700
(10.6%)
155
(0.6%)
134
(-22.1%)
2018/3 3Q 2,519
(―)
163
(―)
161
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:34.75円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブロードバンドセキュリティの業績コメント

 2019年6月期の業績は、売上高が前期比10.6%増の37.0億円、経常利益が同0.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属するITセキュリティ市場においては、依然として標的型メール攻撃や企業システムの脆弱性を突いて情報を窃取しようとする攻撃が後を絶たず、企業の重要な経営課題としてあげられるようになっている。

 企業ニーズは、情報漏洩を起こさないためのトータルシステムや「CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート)」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの対策へと明確に移ってきており、同社の営業活動もそのような訴求を強く推進してきた。

 また、案件の拡大や大型化に伴い業界全体で人材不足が顕在化しており、過去にない規模での採用に経費をかけてきた。この結果同社への企業からの対策要請は順調に拡大している。一方、案件数の増加に伴い人的リソース不足が顕在化し、今までにないペースで採用を推進し、同時に自動化、システム化も推進している。

ブロードバンドセキュリティの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 持塚 朗(昭和36年4月15日生)
設立 平成12年11月30日
資本金 1億円(平成30年8月20日現在)
従業員数 183人(平成30年7月31日現在)
事業内容 セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービス(マネージドサービス、セキュアメールサービス、マルウェア検知サービス、フォレンジックサービス他)
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
セキュリティ監査・コンサルティングサービス 583 百万円 19.0%
脆弱性診断サービス 850 百万円 27.7%
情報漏洩IT対策サービス 1,633 百万円 53.3%
合計 3,067 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 SBIインキュベーション株式会社 174万1000 50.38%
2 SBI FinTech Solutions株式会社 96万4000株 27.90%
3 持塚 朗 39万6154株 11.46%
4 三井物産セキュアディレクション株式会社 10万株 2.89%
5 高久 勉 8万株 2.31
6 システムプラザ株式会社 5万株 1.45%
7 株式会社Eストアー 2万5000株 0.72%
7 エヌエスティ・グローバリスト株式会社 2万5000株 0.72%
7 株式会社セゾン情報システムズ 2万5000株 0.72%
7 株式会社テリロジー 2万5000株 0.72%
合計   343万1154株 99.29%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費、(2)業務効率化のためのシステム開発等の費用に充当する予定
関係会社 SBIホールディングス株式会社 (親会社)
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
SBIインキュベーション株式会社 (その他の関係会社) 株式等の保有及び取得
SBI AXES株式会社 (その他の関係会社) 電子マネーに関する業務
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年6月18日
割当先 SBI AXES(株)、システムプラザ(株)、他4社
発行価格 700円 ※株式併合を考慮済み
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ブロードバンドセキュリティの銘柄紹介

 同社は、企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としている。

 サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏洩IT対策サービス」の3つに分類される。また営業形態としては、同社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の2つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になる。

 なお、情報漏洩IT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れている。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けている。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断の一部を外注することがある。

(1)セキュリティ監査・コンサルティングサービス

1.セキュリティ監査

 同社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの監査資格(QSA:Qualified Security Assessor)を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施している。また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり(GAP分析)、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供している。

2.コンサルティングサービス

 現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、顧客のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルール及び情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供している。

(2)脆弱性診断サービス

 企業のWebサイト(いわゆるホームページやEC(電子商取引)サイトなどインターネット上に公開されている全てのWebページ)に対し、同社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかけることで、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供している。

 この診断サービスは、健康診断と同じようにいくつかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断したうえで、脆弱性の抽出とその解決策を提案している。企業にとって、その脆弱性を排除することは運営上、欠かせないことである。本サービスを利用することで、悪意ある攻撃を受ける前に、自社を防御するうえでの問題点を特定することが可能である。

(3)情報漏洩IT対策サービス

 同社のサーバ群や独自に開発したソフトウエアなどを使用し、企業の情報漏洩対策(予防、監視、発見、遮断等)のためのサービスを提供している。

ブロードバンドセキュリティの投資のポイント

 情報セキュリティ関連のIPOは人気が高く、2016年上場のセグエグループ<3968>が公開価格1700円に対し初値5500円(+223.5%)、2017年上場のNo.1<3562>が公開価格1570円に対し初値3460円(+120.4%)を付けている。またセカンダリーでも、同社株主に名を連ねるジャスダックのテリロジー<3356>が情報セキュリティ関連銘柄として人気を見せている。

 同社は公開規模も小さく、今年のIPOで公開規模10億円未満の案件20社の公開価格に対する初値上昇率は平均+229.5%と好成績を残している。SBIグループの投資会社が大株主となっているため、上場後の株式売却も想定されるが、初値形成に大きな影響は与えないだろう。

 同社は企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としている。営業形態としては、同社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の2つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等となる。

 サービス別売上高構成比(2017年6月期実績)は「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」が19.0%、「脆弱性診断サービス」が27.7%、「情報漏洩IT対策サービス」が53.3%。「情報漏洩IT対策サービス」では、セキュリティ機器マネージドサービス、セキュアメールサービス、マルウェア検知サービスといった8つのサービスを提供する。SBIホールディングス<8473>が同社議決権の78.3%を間接保有し、同社の親会社となっている。

 業績面について、2019年6月期は売上高が前期比10.6%増の37.0億円、経常利益が同0.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。3サービスとも需要の増加に伴い堅調に推移する。事業拡大に伴う技術者やコンサルタントの増員を計画しているが、こうした費用の増加を吸収して経常利益の微増を見込む。なお、繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等の影響で、純利益は同22.1%減の1.3億円となる見通し。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度となる。類似のジャスダック上場企業と比較して妥当な設定と言えるだろう。

 公開規模については6億円強となる見込み。SBIグループの投資会社であるSBIインキュベーションの保有株は上場後も144万1000株(上場時発行済株数の37.4%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ただ、ほかにベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。また、9月下旬はIPOラッシュとなるが、9/26に同時上場する企業もない。

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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