IPO株の銘柄分析&予想

「アクセスグループ・ホールディングス」IPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の広告・広報関連企業との比較や予想まで解説![2018年11月7日 情報更新]

2018年10月2日公開(2018年11月7日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アクセスグループ・ホールディングス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7042/サービス業
上場日 11月6日
申込期間(BB期間) 10月22日~10月26日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3500円(+161.19%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アクセスグループ・ホールディングスが11月6日にIPO(新規上場)!

「アクセスグループ・ホールディングス」の公式サイトより

 アクセスグループ・ホールディングスは、2018年10月2日、東京証券取引所に上場承認され、同年11月6日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アクセスグループ・ホールディングスは1990年4月4日に設立された(2009年4月7日に会社形態に組織変更)。プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築。メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アクセスグループ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月18日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月22日~10月26日
公開価格決定 10月29日
購入申込期間 10月30日~11月2日
払込日 11月5日
上場日 11月6日

アクセスグループ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
93.9
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SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 2.6  
岡三証券 0.9%  

アクセスグループ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1240
仮条件
[予想PER(※2)
1240~1340円
13.4倍~14.5倍]
公募価格 1340円
初値 3500円
初値騰落率 +161.19%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年10月17日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 13.9倍
CDG<2487> 17.0倍(連)
日宣<6543> 11.2倍(連)
アイドマMC<9466> 13.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

アクセスグループ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 115万9800株(予定)
公開株式数 公募24万株  売出16万株
(オーバーアロットメントによる売出6万株)
想定公開規模(※1) 5.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アクセスグループ・ホールディングスは
プロモーション・広報支援会社のIPO

 販促ツール制作及び発送関連を中心とした広告プロモーション事業、新卒・若年者及び外国人留学生向け採用広報事業、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け学校広報事業を展開する。2017年9月期実績で売上高の38.4%をプロモーション事業、33.0%を採用広報事業、28.6%を学校広報事業が占める。

 公開規模が小さく、需給主導で初値水準を切り上げるだろう。事業内容に目新しさはないものの、設定価格のバリュエーション水準は割安感が意識されそうだ。足元で金融市場が不安定となっている点には注意する必要があるが、一方でIPO人気の根強さも再確認されている。

 公開規模については5~6億円程度となる見込みで、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、11月上旬のIPOは現時点で同社のみのため、資金が集中しやすいと考えられる。

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アクセスグループ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 545
(―)
▲ 38
(―)
▲ 107
(―)
2015/9 756
(38.5%)
131
(―)
110
(―)
2016/9 812
(7.4%)
84
(-36.1%)
82
(-25.6%)
2017/9 803
(-1.0%)
40
(-51.5%)
38
(-53.2%)
2018/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 4,330
(―)
155
(―)
88
(―)
2017/9 4,505
(4.0%)
152
(-2.2%)
121
(37.3%)
2018/9予 4,598
(2.1%)
181
(18.8%)
107
(-11.9%)
2018/6 3Q 3,684
(―)
284
(―)
181
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:92.26円/24.80円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アクセスグループ・ホールディングスの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比2.1%増の45.9億円、経常利益が同18.8%増の1.8億円と増収増益の見込みとなっている。

 マス媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)を除く広告・販促市場は、一服感はあるものの企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にある。また、2018年5月の有効求人倍率は1.60倍と、44年4カ月ぶりに1.6倍台を記録し(厚生労働省「一般職業紹介状況」)、完全失業率も2.5%と史上最低に近い水準が続いている(総務省統計局「労働力調査」)ことから、企業の人材獲得競争が激化している。国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2017年5月1日時点で約26万7,000人となり、前年比11.6%増と高い伸びを示している(日本学生支援機構「2017年度外国人留学生在籍状況調査結果」)。

 同社グループにおいては、プロモーション事業でケーブルテレビ分野や旅行分野、外食分野が堅調に推移する一方で、広告代理店分野や自動車販売分野、公的機関分野は軟調となった。採用広報事業では、採用広報解禁日以前のイベントや大規模合同企業説明会に対する需要が伸びたほか、個別案件も好調に推移した。学校広報事業では、外国人留学生分野や個別案件について堅調に推移し売上が増加したが、販売費及び一般管理費が想定より増加した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高36.8億円で80.1%、経常利益2.8億円で156.9%となっている。

アクセスグループ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南青山一丁目1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 木村 勇也(昭和54年8月21日生)
設立 平成2年4月4日
資本金 1億円(平成30年10月2日現在)
従業員数 新規上場会社17人 連結会社170人(平成30年8月31日現在)
事業内容 販促ツール制作及び発送関連を中心とした広告プロモーション事業、新卒・若年者及び外国人留学生向け採用広報事業、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け学校広報事業
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
プロモーション事業 1,728 百万円 38.4%
採用広報事業 1,488 百万円 33.0%
学校広報事業 1,288 百万円 28.6%
合計 4,505 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 木村 春樹 40万2500株 43.76%
2 木村 勇也 24万8600株 27.03%
3 (同)A・G・S 13万4500株 14.62%
4 木村 純子 7万株 7.61%
5 アクセスグループ社員持株会 2万2200株 2.41
6 増永 夏美 7500株 0.82%
7 土田 俊行 3000株 0.33%
7 冨澤 一憲 3000株 0.33%
7 豊田 隆 3000株 0.33%
10 田中 康弘 2000株 0.22%
10 中野 博昭 2000株 0.22%
合計   89万8300株 97.66%
■その他情報
手取金の使途 同社の設備資金及び借入金の返済資金、また子会社に対する投融資に充当する予定
関係会社 株式会社アクセスプログレス (連結子会社) プロモーション事業
株式会社アクセスヒューマネクスト (連結子会社) 採用広報事業
株式会社アクセスリード (連結子会社) 学校広報事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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アクセスグループ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス(プロモーション事業)、株式会社アクセスヒューマネクスト(採用広報事業)、株式会社アクセスリード(学校広報事業)の計4社で構成されている。

 同社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進している。

 同社グループは、以下の4点を経営戦略として事業の推進をしており、同社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでいる。

1.安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
2.イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの保有
3.グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
4.アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大

(1)プロモーション事業

 プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っている。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレル、外食、公的機関、旅行、自動車販売、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアント(企業・代理店・公的機関等)が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層(消費者)に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開している。

 具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ(DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物)の制作・印刷・発送代行を中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託している。

(2)採用広報事業

 採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っている。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、人材紹介も行っている。

(3)学校広報事業

 学校広報事業は、教育機関の学生募集に関わる広報業務の総合的なサポートを展開している。外国人留学生や日本人受験生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っている。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っている。

アクセスグループ・ホールディングスの投資のポイント

 公開規模が小さく、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給主導で初値水準を切り上げるだろう。事業内容に目新しさはないものの、設定価格のバリュエーション水準は割安感が意識されそうだ。米長期金利の上昇や貿易摩擦の激化、世界経済の減速懸念、欧州政治不安など外部環境の不透明要因が多く、金融市場が不安定となっている点には注意する必要があるだろう。

 しかし、10/12上場のイーソル<4420>(公開規模20.0億円)は公開価格の約2.4倍となる高い初値を付けており、IPO人気の根強さが再確認された。また、11月前半はIPOが減少する季節性があるため、初値買い意欲も高まりやすい。

 同社グループは、プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業の3つのセグメントで事業を展開している。2017年9月期実績で売上高の38.4%を占めるプロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っている。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレル、外食、公的機関、旅行、自動車販売、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアントが販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開している。

 同33.0%を占める採用広報事業では、大学を新卒で卒業する学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得る。

 同28.6%を占める学校広報事業は、教育機関の学生募集に関わる広報業務の総合的なサポートを展開している。また、これら3事業では外国人留学生向けビジネスの拡大を図っている。

 業績面について、2018年9月期は売上高が前期比2.1%増の45.9億円、経常利益が同18.8%増の1.8億円と増収増益の見込みとなっている。なお、第3四半期までに通期の利益計画を超過しているが、採用広報事業は第2四半期及び第3四半期に、学校広報事業は第3四半期から第4四半期初にかけて売上が集中する傾向があるという。

 想定仮条件水準の予想PERは12~15倍程度となる。類似企業としてはマーケティングやプロモーション支援会社を挙げたが、アイドママーケティングコミュニケーション<9466>などと比べると妥当な設定と言えるだろう。

 公開規模については5~6億円程度となる見込み。木村春樹会長と木村勇也社長が発行済株式の約7割を保有しており、前述のとおりベンチャーキャピタル株主は見当たらない。スケジュール面では、10/30のVALUENEX<4422>から1週間ほど間を空けての上場となり、11月上旬のIPOは現時点で同社のみのため、資金が集中しやすいと考えられる。

◆「アクセスグループ・ホールディングス」
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
305万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
596万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年9月末時点。
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