IPO株の銘柄分析&予想
2018年10月24日公開(2018年11月12日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「霞ヶ関キャピタル」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の太陽光発電や不動産コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年11月12日 情報更新]

会社名 霞ヶ関キャピタル
市場・コード/業種 東証マザーズ・3498/不動産業
上場日 11月28日
申込期間(BB期間) 11月9日~11月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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霞ヶ関キャピタルが11月28日にIPO(新規上場)!

「霞ヶ関キャピタル」の公式サイトより

 霞ヶ関キャピタルは、2018年10月24日、東京証券取引所に上場承認され、同年11月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 霞ヶ関キャピタルは2011年9月6日に設立された。「環境・エコロジー」「ライフスタイル」「地方創生」の3つの事業領域において事業を展開している。具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の3つ。いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となっている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

霞が関キャピタルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月9日~11月15日
公開価格決定 11月16日
購入申込期間 11月19日~11月22日
払込日 11月27日
上場日 11月28日

霞ヶ関キャピタルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年11月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 92.2  
いちよし証券 1.7%  

霞ヶ関キャピタルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3660
仮条件
[予想PER(※2)
3000~3240円
11.7倍~12.6倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~6500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月6日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.8倍
エフオン<9514> 9.8倍(連)
イーレックス<9517> 12.0倍(連)
レノバ<9519> 91.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

霞ヶ関キャピタルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 134万5600株(予定)
公開株式数 公募13万5000株
(オーバーアロットメントによる売出2万株)
想定公開規模(※1) 5.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

霞ヶ関キャピタルは太陽光発電事業などを手掛ける

 事業は(1)太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、(2)不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、(3)ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の3つから構成される。2019年8月期業績見通しは、売上高が前期比90.7%増の77.0億円、経常利益が同49.6%増の5.1億円となっている。

 目論見書の想定発行価格は3660円であり、これは2019年8月期予想PER14.2倍の水準である。公募・売出し株数は15万5000株であり、公開規模は5億円強となる見通し。上場時は公募・売出しにて株式を取得できなかった投資家の買いが期待できるだろう。ただし、公開価格は類似企業のバリュエーションと比較して割安感に乏しく、初値形成後の大幅上昇は期待しづらいと考える。

◆「霞ヶ関キャピタル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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霞ヶ関キャピタルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/8 1,159
(―)
181
(―)
16
(―)
2016/8 973
(-16.0%)
61
(-66.3%)
61
(281.4%)
2017/8 1,266
(30.1%)
118
(94.1%)
70
(15.0%)
2018/8推 4,041
(219.1%)
342
(188.5%)
227
(224.0%)
2019/8予 7,708
(90.7%)
512
(49.6%)
346
(51.8%)
2019/2 2Q 1,725
(―)
12
(―)
7
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:257.13円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/8 874
(―)
56
(―)
56
(―)
2017/8
(―)

(―)

(―)

霞ヶ関キャピタルの業績コメント

 2019年8月期の業績は、売上高が前期比90.7%増の77.0億円、経常利益が同49.6%増の5.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にある。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていた。

 この状況を踏まえ、2017年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されている。また、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続している。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しである。

 不動産コンサルティング事業については、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産やコンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いている。

 ショッピングセンター事業については、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いている。

霞ヶ関キャピタルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 河本 幸士郎(昭和48年11月24日生)
設立 平成23年9月6日
資本金 1億7000万円(平成30年10月24日現在)
従業員数 26人(平成30年9月30日現在)
事業内容 太陽光発電施設の開発・販売及び売電事業、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンターの運営事業
■売上高構成比率(2017/8期 実績)
品目 金額 比率
自然エネルギー事業 719 百万円 56.8%
不動産コンサルティング事業 168 百万円 13.3%
ショッピングセンター事業 378 百万円 29.9%
合計 1,266 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 小川 潤之 68万1520株 56.30%
2 河本 幸士郎 18万6600株 15.41%
3 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合 8万4000株 6.94%
4 川口 正人 8万株 6.61%
5 加藤 裕司 5万3200株 4.39
6 山下 幸三 4万3200株 3.57%
7 石井 晃 3万3600株 2.78%
8 株式会社トリプル・アイ 2万8000株 2.31%
9 南日本ハウス株式会社 5600株 0.46%
9 小林 祐治 5600株 0.46%
9 櫻井 浩一 5600株 0.46%
合計   120万6920株 99.70%
■その他情報
手取金の使途 自然エネルギー事業において、2019年8月期中に現在開発中の九州電力管内の太陽光発電施設のうち2件の取得・開発資金として、不動産コンサルティング事業の収益不動産売買領域において、現在開発中の東京都内における保育園用賃貸物件の開発・収益不動産の取得・開発資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年8月29日
割当先 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合
発行価格 1,785円 ※株式分割を考慮済み
◆「霞ヶ関キャピタル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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霞ヶ関キャピタルの銘柄紹介

 同社は、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の3つの事業領域において事業を展開している。事業を遂行するにあたっては、3つの行動指針(社会貢献、次世代へのバトン、突破力)に基づいている。

 具体的な事業内容は、(1)太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、(2)不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、(3)ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の3つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となる。

(1)自然エネルギー事業

 同社は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っている。同社の自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称である。

 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進している。また、2015年末にはCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されている。

 再生可能エネルギーは、国内で調達可能なことから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されている。しかし、我が国における発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2016年において15.3%(水力を除くと7.8%)(出典:経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2017年度版」)と欧州主要国に比して遅れているのが現状である。

(2)不動産コンサルティング事業

 投資家の目線に立った土地の有効活用や新たな投資商品の組成のため、収益不動産(アパート・ホテル・旅館等)の開発や資産運用コンサルティングに着手しつつ、社会的意義の観点から、インバウンド需要の増加にも着目し、宿泊施設の開発、コンバージョン、リノベーション、リーシング等を実施することで、収益改善、資産価値向上のための施策を立案・実践している。

(3)ショッピングセンター事業

 同社は、東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を再生することを目的として取得し、ショッピングセンター事業を行っている。ショッピングセンターフォルテでは、地域コミュニティの生活基盤の一部としての役割を担うよう、地域の顧客が利用しやすい魅力ある施設づくりに取り組んでいる。

 具体的には、地域の顧客が日常的に足を運んでくれるよう日常生活に密着した質の高いテナントを誘致し、施設の集客力を高めている。施設の集客力向上に伴い、より魅力的なテナントが入居するようになり、さらに施設の集客力が高まるといった好循環な事業環境を作り上げている。

霞ヶ関キャピタルの投資のポイント

 成長性のある自然エネルギー事業を主たる事業とし、また公開規模が小さいため、初値形成は堅調になされると予想する。

 事業ポートフォリオは(1)太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行う自然エネルギー事業、(2)収益不動産(アパート・ホテル・旅館等)の開発や資産運用コンサルティングを手掛ける不動産コンサルティング事業、(3)東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を再生することを目的として取得し、これを運営するショッピングセンター事業から構成される。

 3事業の2017年8月期セグメント利益は、自然エネルギー事業が1.4億円、不動産コンサルティング事業が1.1億円、ショッピングセンター事業が0.3億円。2018年8月期第3四半期累計では自然エネルギー事業が1.9億円、不動産コンサルティング事業が3.5億円、ショッピングセンター事業が-0.0億円となっている。

 直近2期の全社業績は2017年8月期が売上高12.6億円、営業利益1.1億円、2018年8月期が売上高40.4億円、営業利益3.7億円で推移し、2019年8月期会社予想は売上高77.0億円、営業利益6.4億円である。予想EPS(上場時発行済株式数で計算)は257.13円。

 自然エネルギーによる発電を主力とする類似企業としては、エフオン<9514>イーレックス<9517>レノバ<9519>などがあげられる。これら類似企業の上場時公開規模、公開価格、初値は次のとおり。まずエフオン(上場時はファーストエスコ)は公開規模13.8億円で2005年3月に上場し、公開価格75万円に対し初値は250万円まで上昇した。イーレックスは2014年12月上場で公開規模は53.8億円。公開価格1170円に対し初値は1301円であった。レノバは2017年2月に上場し、公開規模は10億円。公開価格750円に対し初値は1125円となった。

 また11/5現在の3社の予想PERはエフオンが9.9倍、イーレックスが12.1倍、レノバが92.3倍である。直近でレノバの予想PERは高い成長性が評価されて90倍を超える水準となっているが、上場時の公開価格ベース予想PERは7.8倍、初値の予想PERは11.7倍であった。

 霞が関キャピタルの目論見書にある想定発行価格は3660円であり、これは2019年8月期予想PER14.2倍の水準である。公募・売出し株数は15万5000株であり、公開規模は5億円強となる見通しである。初値形成は公募・売出しで株式を取得できなかった投資家の買いが期待される。ただし、公開価格は類似企業のバリュエーションと比較し割安感に乏しく、初値形成後の大幅上昇は期待しづらいと考える。

 株式の分布状況とロックアップについては、取締役最高執行責任者の小川潤之氏が株式総数の56.3%となる68万1520株を所有し、代表取締役社長の河本幸士郎氏が同15.4%となる18万6600株を所有している。上記2氏を含む個人大株主の多くは、上場日から180日目の2019年5月26日まで主幹事会社の事前の書面による同意なしには、同社株式を売却しない旨に合意している。第3位株主で株式総数の6.9%を保有するEEIスマートエナジー投資事業有限責任組合については、上場前の第三者割当等に係る継続所有等の確約(上場後6カ月間)が取られている。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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