節約の達人が伝授!ゼロから貯める節約術

「スマホで確定申告」が簡単にできる! 2019年から
確定申告書の作成だけでなく、電子申告もスマホ1つで
簡単にできるので、サラリーマンも挑戦してみよう!

【第55回】 2018年12月26日公開(2018年12月25日更新)
風呂内亜矢
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「年末調整」を忘れるとなぜ「損」するのか?
「年末調整」で追加の納税が必要になるのはどんなとき?

 会社勤めで給与所得を得ている人の場合、毎年11月の下旬あたりまでに、「年末調整」の手続きを行うのが一般的です。

 「年末調整」とは、その年に支払われた給与から差し引かれた「所得税」などを精算する手続きのこと。所得税は毎月の給与から源泉徴収(天引き)されていますが、その徴収額は「仮の数字」に過ぎません。この「仮の数字」というのは、毎月のお給料や扶養家族などから概算で算出され、通常はやや多めに徴収されていることが大半です。

 「生命保険料控除」や「住宅ローン減税」といった、個人によって異なる各種の控除などが反映されていないため、天引きされた源泉徴収額は実際の所得税よりも多くなりがちなわけです。

 そこで、所得控除の証明書などを会社の経理担当者に提出することによって、正しい所得税額を再計算してもらう必要があるわけです。そして、「年末調整」を行うと、多くの場合、あらかじめ多めに天引きされていた税金が、12月の給与に上乗せされる形で戻ってきます。

 ただし、源泉徴収額を計算した時点で会社が想定していたよりもボーナスがかなり増えたり、扶養家族が減ったことを報告し忘れていた場合などは、「年末調整」によって追加で所得税を課税されることも起こり得ます。

 とはいえ、それはレアケースでもありますし、正しい税金の計算をしている結果といえます。基本的に「年末調整」ではお金が戻るパターンが大多数なので、「年末調整」はしないと損だと思っておきましょう。

「年末調整」と「確定申告」の違いとは?
2018年から「年末調整」の書類がややこしくなった理由

 「年末調整」しないと損する可能性が高いのですが、もし2018年に「年末調整」ができなかった場合でも、2019年の3月15日までに自分で「確定申告」をすれば問題ありません。「年末調整」は、正しい税額を申告するという手続きを、会社に代行してもらうことであり、その手続きを自分でするのが「確定申告」です。つまり、「年末調整」と「確定申告」を行う目的や内容は同じで、違いはその作業を誰がするか、という点だけなのです。

 とはいえ、会社勤めしかしたことがない人にとっては、「確定申告って難しそうだし、面倒くさそう」と感じられるかもしれません。しかし、結論から言うと、「確定申告」はそれほどややこしいものではなく、近年はどんどん手続きが簡略化されて、難易度は下がってきています。個人的には、むしろ今年は特に「年末調整」のための書類作成のほうが大変だったのでは? と感じられるほどです。

 前述のように、会社に「年末調整」をやってもらうためには、経理部などに必要書類を提出する必要があるのですが、2018年からは書類の形式が一部変更されました。

 2017年に配布された書類は「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」「平成29年分 給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者控除申請書」の2種類だったはずです。

 しかし、2018年の書類は「平成31年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」「平成30年分 給与所得者の保険料控除申請書」「平成30年分 給与所得者の配偶者控除申請書」の3種類となりました。

 つまり、「給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の配偶者控除申請書」が2つに分割されたのですが、それは以前の記事でもご紹介したように、2018年から配偶者控除と配偶者特別控除の制度が変更になったからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は2018年にどう変わったのかをわかりやすく解説! 大幅な改正で得する人、損する人を世帯主・配偶者の年収別に紹介

 すでに「年末調整」を済ませた方ならご存じのとおり、配偶者控除申請書のほうは、世帯主と配偶者の所得・控除額を、自分で計算して記入しなければなりません。書類の形式は「確定申告書」のフォーマットとよく似ています。

 今の時代、「確定申告」をする際には、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を通して、ウェブ上で申告書を作成する人が増えています。「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、税額などを自動計算して所定の場所に自動的に記入してくれるので、とても簡単に確定申告書を作成できます。

 一方、「年末調整」の配偶者控除申請書の記入は、自分で計算をしながら手書きで確定申告書を書いているのと同じような労力がかかる気がします。実際、「年末調整」の書類を書くのにかなり苦労した方も多かったのではないでしょうか。

 ちなみに、配偶者控除申請書の記入の手間とミスを軽減するには、国税庁が提供している「エクセルの自動計算フォーマット」を活用するのがおすすめです。今年は苦労して自分で計算した方も多いかもしれませんが、来年度以降は忘れずに使ってみてください。
【※国税庁のサイトはこちら!】
平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書(入力用ファイル)

「確定申告」の手続きはむしろ「年末調整」より簡単?
還付の申告は2月まで待たなくても受け付けてもらえる

 ここからは、「確定申告」についてお話していきましょう。「年末調整」を忘れても、自分で「確定申告」をすればOK。2019年の「確定申告」期間は2月18日(月)から3月15日(金)までですが、会社員などが申告によって還付を受ける(払い過ぎた税金を取り戻す=還付申告)場合は、2019年の1月4日から申告できます。

 早く申告すれば、還付金も早く戻ってきます。2月半ばからの確定申告期間になると混雑するので、「年末調整」を忘れた人などは、手続きすること自体を忘れないためにも、早めに申告を済ませるのがおすすめです。

 前述のように、「確定申告」をする際には国税庁のサイト上に用意されている「確定申告書等作成コーナー」を活用すると、簡単に申告書を作成できます。最初は少し分かりづらく感じる部分もあるかもしれませんが、慣れれば非常にスムーズに作業できるので、「年末調整」を面倒に感じる人は、毎年自分で「確定申告」をしてみるのもいいかもしれません。

 なお、給与所得者であっても、給与所得が年間2000万円以上の人や、本業のほか、副業で年間20万円超の所得がある人は、「確定申告」が必須です。

 また、必須ではないものの、「確定申告」しないと損をするパターンも。たとえば、加入している個人年金保険や生命保険の保険料支払い(年払い)のタイミングが年末で、保険料控除の証明書が年末に届く(「年末調整」の書類提出期限に間に合わない)場合などは「確定申告」をしないと損をします。

 また、「ふるさと納税」で「ワンストップ特例」の申請をし忘れた、あるいは6自治体以上に寄付をしたなどの理由で、「ワンストップ特例」を利用できなかった人は、「確定申告」をしないと損をしてしまいます。

 近年は「ふるさと納税」をする人が増加しており、「確定申告」をするか「ワンストップ特例」の申請をする必要があることも周知されてきたものの、いまだに申告漏れは後を絶たないようです。何も手続きをしないと、ただ寄付をしただけになり、税制面でのメリットはゼロになってしまうので注意しましょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒ふるさと納税の8大サイトの特徴やメリットを比較!最も便利なサイトはどこ?取扱い自治体数や特典は?ザイがおすすめする「ふるさと納税サイト」を紹介!

 なお、「ふるさと納税」をすると自治体から送られてくる「寄付金控除証明書」や、生命保険、iDeCoの控除の書類など、確定申告に必要な書類を紛失してしまった人もいるかもしれません。「年末調整」のときに気づいて慌てることもあるでしょうが、書類の発行元に連絡すると、基本的にすぐに再発行してもらえます。年明けに「確定申告」をするのであれば、年末に気づいて再発行の手続きをすれば、十分に間に合うでしょう。

2019年からはスマホでの確定申告が容易に!
税務署でID・パスワードをもらって電子申告をしよう

 さて、2019年の「確定申告」では、いくつかの変更点があるので紹介しておきましょう。

 まず、これまでパソコン用の入力画面しかなかった「確定申告書等作成コーナー」にスマホ・タブレットに最適化された入力画面が用意されることになりました。これまでも、スマホを使ってパソコン用の画面に入力して申告書を作成することはできましたが、スマホ用の入力画面が容易されたことで、これまで以上に作成しやすくなりました。自宅にパソコンがない人などにとっては朗報でしょう。

 また、スマホで簡単に「電子申告(e-tax)」ができるようになります。そもそも、税務署はかなり前から申告書類を印刷せずに、税務署にデータを送付することで申告を完了できる「電子申告(e-tax)」を推奨してきました。

 ただ、「電子申告」をするためには「マイナンバーカード(「マイナンバー通知カード」は不可)」を取得して、「マイナンバーカード」の情報を読み取るためのICカードリーダーを自分で準備する必要がありました。

 ICカードリーダーは安いものだと1000円台で買えますが、通常ほとんど利用する機会がないのがネック。また、「マイナンバーカード」を取得している人もあまり多くないということもあり、これまで「電子申告」はややハードルが高いものとして、敬遠される傾向にありました。そんな手間をかけなくても、ウェブ上で申告書を作成して印刷し、郵送もしくは税務署に持参するほうが、よっぽど楽だと考える人が多かったのでしょう。

 ところが、2019年の確定申告では、一部のスマホ(※アンドロイド端末。AQUOS、arrows、Xperia、Galaxyなど)をICカードリーダー代わりに利用して、「電子申告」ができるようになったのです。

 さらに、「マイナンバーカード」やICカードリーダー、ICカードリーダー代わりに利用できるスマホを持っていなくても、運転免許証などの身分証明書を持って一度税務署を訪れ、IDとパスワードを発行してもらえば、「電子申告」できるようにもなりました。

 居住地の管轄の税務署以外でも発行してもらえるので、外出の際に近隣の税務署で手続きをするといいでしょう。過去に「電子申告」をしたことがない人の場合、税務署によれば数分以内にID・パスワードを発行するとのこと。

 ちなみに、「電子申告」をすると、申告書の郵送や持参の手間が省けるばかりでなく、源泉徴収票や寄付金控除証明書といった各種書類の添付が免除されます。もちろん、自宅で保管しておく必要はありますが、複数の書類を紙に貼って提出するよりは、手間がかからないと言えるでしょう。さらに、還付金の振込が多少早くなるというのも大きなメリットでしょう。

 これまでと比較すると、ぐっと「確定申告」のハードルが下がった2019年は、ぜひ自分で確定申告書を作成して「電子申告」にチャレンジしてみることをおすすめします。

 とはいえ、初めて「確定申告」をする人などは、税務署に足を運んで、あれこれ教えてもらうのも手です。例年毎年2月(2019年は2月24日と3月3日)には、一部の税務署で日曜日にも開署日が2回あるので、平日に仕事を休めない人も税務署で質問ができます。

 ただ、確定申告シーズンは税務署が混雑しがちなので、普段から、電話で質問してみるのもおすすめです。私自身、個人的に疑問が発生したときに、何度か最寄りの税務署(経由で国税庁の電話相談センター)に電話をしていますが、おおむね丁寧に回答してもらうことができ、勉強になっています。

 還付の申告は5年以内に行えばいいので、後回しにしがちな人もいるでしょうが、ここまでお話ししてきたように、「確定申告」の手続きはだいぶ簡略化されてきています。何年分も溜め込むと、必要書類の紛失などのリスクも出てくるので、早めに行動するようにしたいですね。

(取材/元山夏香)

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