「新しいNISA（新NISA）」のよくある疑問を解決！2024年以降は｢投資枠の拡大｣｢制度の恒久化｣などが実現して、現行NISAよりもシンプルで使いやすくなる！

　すでに大々的に報じられているように、投資によって得た利益が非課税になる制度「NISA（少額投資非課税制度）」が、2024年から大幅に変更されることになりました。今回は変更の概要に加え、「新しいNISA（新NISA）」に関して、よくある質問などを紹介していきます。

現行NISAと2024年から始まる新NISAの違いを整理！
現行NISAを使っている人も、新NISAの投資枠をすべて使える！

　現行のNISAは2023年末まで施行され、2024年1月からは新しいNISAに切り替わります。すでに現行のNISAで投資をしている人は、特に手続きをしなくても、今利用しているNISA口座がある金融機関で、新しいNISAを利用できるようになる予定です。

　現行NISAと新しいNISAの概要・変更点は、以下のとおりです。

（現行NISAの概要）※2023年末まで
①投資信託やETFの積立をする「つみたてNISA」と、株やETF、REIT、投資信託を買える「（一般）NISA」に分かれている。つみたてNISAは非課税期間が20年間で、年間投資枠は40万円まで。（一般）NISAは非課税期間が5年間で、年間投資枠は120万円まで。
②つみたてNISAと（一般）NISAの併用は不可。
③保有している投資信託や株などを売却しても、非課税投資枠の再利用はできない。

（新しいNISAの概要）※2024年以降
①これまで併用できなかったつみたてNISAの機能と（一般）NISAの機能が統合され、併用可能に。
②つみたて部分（つみたて投資枠）で1年間に投資できるのは120万円まで。現（一般）NISAにあたる部分は「成長投資枠」という名称になり、年間投資枠は240万円まで。非課税期間は無期限となる。ただし、非課税保有枠は買付残高1800万円まで（うち成長投資枠は1200万円まで、つみたて投資枠は非課税保有枠内なら限度額なし）。
③保有している投資信託や株などを売却した場合、売却した翌年に非課税保有枠を再利用できる（年間投資枠は再利用できない）。
　
　現行NISAと新しいNISAの概要を比較すると、かなり大きく変わることがわかると思います。全体的に大幅に拡充されていて、現行NISAと比較するとメリットしかない、と言っても過言ではありません。

　しかも、現行NISAと新しいNISAは、別枠で管理することになっています。つまり、すでに現行NISAで投資していても、新しいNISAの投資枠から現行NISAの分が差し引かれることはありません。現行NISAで投資している人は、2024年以降に新しいNISAで投資を始める人と同様、最大1800万円までの資金を非課税で運用し続けられることになります。
【※関連記事はこちら！】
⇒2023年中に｢つみたてNISA｣を始めたほうがいい理由を解説！ 2024年に始まる｢新しいNISA｣の金融機関の選び方、現行NISAの活用法など“6つの疑問”に回答！

現行NISAのデメリットを払拭する新しいNISAのメリットとは？
今後は使い切ることを目指さず、自分に必要な枠を消費する意識で

　ここからは、改めて新しいNISAのメリットを整理していきましょう。

①2つの制度の併用が可能に

　まず、つみたてNISAにするか、（一般）NISAにするかで悩む必要がなくなったのは、朗報です。これにより、長期的に投資信託の積立をしながら、株などを買うことが可能になりました。

　今、つみたてNISAを選択していて、株は特定口座で買っている人も多いと思いますが、こうした人たちは成長投資枠を活用し、非課税で株式投資ができるようになります（なお、成長投資枠では投資信託の積立投資を行うこともできます）。

②期限を気にすることなく、いつでも投資できる

　非課税期間が無期限となり、期限や出口戦略を気にすることなく投資できるようになった点も、大きなメリットです。現行NISAは（一般）NISAが2028年、つみたてNISAが2042年までしか新規で口座開設できないことになっており、この期間を狙って投資を始める必要がありました。

　年間の投資枠については再利用ができない（これは新しいNISAも同様）のため、口座開設や投資可能な期間に制限がある現行NISAでは、充分な資金を投じられない可能性がありました。とりあえずNISA口座を開くだけ開いておこう、と考えて、実際の投資には踏み切らなかった結果、過去の投資枠を使わないまま終わってしまっていた人も多いのではないでしょうか。

　そのほか、これまで（一般）NISAを使っていた場合は、非課税で運用できる期間が5年間なので、5年以内に売却するか、非課税期間が終了したらロールオーバーして非課税期間を延ばすか、課税口座で運用を続けるかを選択する必要がありました。

　この出口戦略に手こずる人も多かった印象ですが、期限のない新しいNISAでは、こうしたことに頭を悩ませることがなくなります。

③売却すれば、保有枠は再利用できる

　新しいNISAでは、非課税保有枠は再利用できます。非課税保有限度額は1800万円までと設定されてはいますが、売却してしまえば枠は復活し、投資そのものは1800万円以上できることになります（非課税で保有して運用し続けることができる上限が1800万円）。ただし、売却した分の投資枠が復活するのは売却した翌年なので、デイトレードなどの短期売買を日々繰り返すことはできません。

④非課税投資枠が大幅に拡大

　現行NISAだと、（一般）NISAのほうは年間投資枠が120万円です。仮に、任天堂の株（4月7日時点で5198円）とオリエンタルランドの株（同、4614円）とトヨタ自動車の株（同、1819.5円）を100株ずつ買ったら、その年の枠はもうほとんど残りません。

　その点、新しいNISAの成長投資枠では、年間投資枠が120万円⇒240万円に拡張され、より多くの株などに投資ができるように。資金量が多い投資家にとっては、これでもまだ足りないかもしれませんが、大多数の個人投資家にとっては、十分な投資枠と言えるはずです。

　新しいNISAでは、つみたて枠も年間120万円あります。つまり、月10万円分の積立投資ができるということ。現行のつみたてNISAは年間40万円まで、月3万3333円が上限だったので、新しいNISAは従来の3倍に増えています。

　さて、ここまで新しいNISAのメリットを整理しました。非課税投資枠がかなり大きくなり、期限もなくなったので、現行NISAとは異なり、“枠を使い切る”という意識は必要なくなるところが、大きなポイントです。

　現行NISAには期限があったので、その年の枠を全部使い切ったほうがおトクという気持ちになりがちでした。が、新しいNISAは恒久化されるため、短期間で使い切ってもいいし、長い時間をかけて非課税保有枠の1800万円を使っていく形でも問題ありません。

　最短で使い切る場合、つみたて枠に毎月10万円（夫婦なら20万円）、成長投資枠に年240万円（夫婦なら480万円）もの金額を投じることになりますが、それが可能な人はかなり少数派だと思われます。

　現状、ほとんど投資はしておらず、よっぽど現預金を多く持っている人でもない限り、短期間で投資枠を使う必然性はないでしょう。あくまで、自分に合った投資額でNISAを利用する、という意識に切り替えてください。
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⇒｢新NISA｣と従来の｢つみたてNISA｣で積立投資すると投資資金がどれだけが増えるかをシミュレーション！ 長期継続と複利効果によって“資産1億円”達成も可能！

Q：これから投資したいが、2024年まで待つべき？
A：待っていると機会損失になるので、今すぐ始めてみよう！

　ここからは、新しいNISAへの移行に関連して、よくある疑問を紹介していきます。

　今、新たに投資を始めようという人は、移行直前期の今、すぐに始めるべきか、2024年まで待つべきか悩むかもしれません。

　結論から言うと、やる気があるなら2023年のうちに現行NISAで投資を始めるのがおすすめです。前述のように、現行NISAと新しいNISAは別枠で管理されるため、早く始めたほうが、単純に非課税で投資できる枠が多くなるからです。2023年に現行NISAの口座を開いておけば、同じ金融機関で2024年からの新しいNISAの口座が自動的に設定される予定です（金融機関を変更することも可能です）。

　投資の勉強をし、お金を貯めながら2024年を待つのも悪くはありませんが、投資は長く時間をかけたほうが効果を上げやすくなることを考えると、待っている時間は“機会損失”にあたります。まだ不安、という人に無理におすすめはしませんが、やる気があるのに2024年まで待つのはもったいないでしょう。

　今から始めると、2023年末まではつみたてNISAか（一般）NISAを選んで投資することになります。2023年に現行NISAで買った投資信託や株は、つみたてNISAでは2042年まで、（一般）NISAであれば2027年まで、そのまま非課税で保有できます。（一般）NISAはロールオーバーが使えなくなり、必ず5年で非課税の運用を終えることになるため、今年から始める人は、つみたてNISAを無理のない金額だけ検討することがおすすめです。

　2023年に始めた人はもちろん、これまで現行NISAをやってきた人も、保有している商品を2023年のうちに慌てて売る必要はなく、2024年以降の好きなタイミングで売却すれば問題ありません。ただ、そのまま忘れてしまうと、期限を過ぎたところで自動的に課税口座に振り替えられてしまうので、その点は注意が必要です。特に（一般）NISAで2019年に投じた資金は、今年で非課税期間が終わるため、課税口座に振り替えるのか、年内に売却するのかなどを考えておく必要はあります。

　なお、現行NISAで買った商品を、新しいNISAに移管することはできません。
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Q：現行NISAで投資しているが、同じ商品を継続することは可能？
A：つみたてNISAは継続可能、成長投資枠では投資不可の商品も

　現行NISAでつみたてNISAを利用している場合、同じ金融機関で2024年以降に新しいNISAの取引をするなら、原則的には同じ商品を継続して積み立てられるでしょう。

　つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が指定した投資信託やETFに限定されています。新しいNISAのつみたて投資枠では、現行のつみたてNISAと同じ商品に投資できるので、すでにつみたてNISAで投資信託やETFの積立をしている場合は、新しいNISAでも同じ商品を継続することができます。

　ただ、各金融機関が新しいNISAの開始に合わせて、つみたて投資枠で投資できる商品を拡充・変更する可能性もあるでしょう（※200種類以上あるつみたてNISA対象商品の中から、どの商品を取り扱うかは、金融機関ごとに異なります）。恐らく、制度開始の少し前あたりにアナウンスがあると思われるので、同じ商品を継続するか、投資枠の拡大に合わせてほかの商品も追加するかなど、検討してみるとよさそうです。

　一方、現行NISAで（一般）NISAを利用している場合、新しいNISAの成長投資枠では、一部の商品が投資不可となります。具体的には、整理・監理銘柄に指定された株や、信託期間が20年未満の投資信託、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託です。これらの投資信託はつみたて枠でも買えないので、仮に「毎月分配型の投資信託がほしい」などと思ったときには、NISA口座は使えないということになります。

　新しいNISAで買える投資信託は、リスクを抑え、中長期で資産形成をするために適した商品が揃っているので、わざわざ課税される口座でその他の投資信託を買うよりは、なるべくNISA口座で買える投資信託を選ぶほうがベターでしょう。

Q：iDeCoと新しいNISAはどちらを優先すべき？
A：併用が理想。余力がないうちはNISA、その後iDeCoを導入しよう

　iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税金の優遇を受けながら老後資金を準備するための制度。毎月定額を投じて投資信託や定期預金、保険で積立を行います。

　NISAより優れているのは、月々の掛け金が所得から差し引かれ、節税になる点。もちろん投資による利益も非課税ですし、運用した商品を売却して現金で受け取る際にも、税金の優遇があります。つまり、NISAより節税効果が高いのです。

　そのため、老後資金作りを主目的として運用するなら、iDeCoを優先したほうがいいでしょう。ただ、iDeCoはNISAと違って好きなときに解約できず、投じた資金は60歳以降にならないと引き出せません。NISAにはそういった制約がないので、気軽に始められますが、iDeCoを始めるときは60歳まで使えなくても問題ないお金かどうか、よくよく考える必要があります。

　老後資金作りが目的だけど、iDeCoにたくさんお金を回しすぎるのは不安、という場合は、手元資金が500万円程度貯まるまではNISAで投資をし、500万円できたらiDeCoをフル活用。さらに余力が出てきたら、再度NISAも活用し、iDeCoとNISAを併用するという形がよさそうです。
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　以上、新しいNISAにかかわる、よくある質問を紹介しました。

　前述のとおり、新しいNISAが始まるのは2024年からなので、まだ先にはなりますが、2023年のうちから投資を始めたほうが、投資枠が増えて有利になることは事実です。2024年から始めようと、2023年の年末あたりに口座開設の手続きをすると、各金融機関に申し込みが殺到して、口座開設までに時間がかかる可能性もあるので、早めに始めることを検討してみてください。
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（取材／元山夏香）

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