IPO株の銘柄分析&予想

「トビラシステムズ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のセキュリティ製品関連企業との比較や予想まで解説![2019年4月17日 情報更新]

2019年3月22日公開(2019年4月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トビラシステムズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4441/情報・通信業
上場日 4月25日
申込期間(BB期間) 4月9日~4月15日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券東海東京証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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トビラシステムズが4月25日にIPO(新規上場)!

「トビラシステムズ」の公式サイトより

 トビラシステムズは、2019年3月22日、東京証券取引所に上場承認され、同年4月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インターネットテクノロジーは複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす驚異が大きくなっている。

 トビラシステムズは2006年12月1日に設立された。スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスが普及していく中で、同社はデータベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなく、これらの驚異から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トビラシステムズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月9日~4月15日
公開価格決定 4月16日
購入申込期間 4月18日~4月23日
払込日 4月24日
上場日 4月25日

トビラシステムズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年4月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.1
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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東海東京証券 1.7%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6%  
いちよし証券 1.7%  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

トビラシステムズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2040
仮条件
[予想PER(※2)
2100~2400円
32.3倍~36.9倍]
公募価格 2400円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年4月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.0倍
デジアーツ<2326> 65.7倍(連)
エンカレッジ<3682> 21.3倍(連)
アズジェント<4288> 32.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

トビラシステムズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 321万5000株(予定)
公開株式数 公募9万5000株  売出68万9000株
(オーバーアロットメントによる売出11万7600株)
想定公開規模(※1) 18.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トビラシステムズは迷惑・詐欺電話防止に貢献

 モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等を行う。2011年に発売した「トビラフォン」はデータベースを用い、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する。主に通信キャリアや通信回線事業者のオプション契約を通じてサービスを提供しており、1月の月間利用者数は227万8666人。

 セキュリティ関連のテーマ性があり、迷惑電話や特殊詐欺が社会問題化するなかで、その防止に貢献する企業として投資家の関心は高まるだろう。一方、公開規模は軽量感に乏しい水準で、売出株の多さをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。

 公開規模については20億円前後となる見込み。グッドスピード<7676>との同時上場で初値買い資金の分散も想定されるが、同社上場後は長期のIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲が高まりやすい。

◆「トビラシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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トビラシステムズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/10 205
(―)
▲ 32
(―)
▲ 33
(―)
2016/10 275
(34.3%)
11
17
2017/10 591
(114.9%)
192
1543.7%
109
532.5%
2018/10 842
(42.3%)
222
15.9%
147
35.2%
2019/10予 902
(7.1%)
318
42.8%
209
41.3%
2019/1 1Q 214
(―)
102
(―)
67
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:65.01円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

トビラシステムズの業績コメント

 2019年10月期の業績は、売上高が前期比7.1%増の9.0億円、経常利益が同42.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 主力の迷惑情報フィルタ事業においては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて安定したサービス提供を行うため、サービスインフラの強化を実施した。さらに、新機能の開発や新サービスのための研究開発活動も積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力している。また、モバイル向けフィルタサービスにおいては、ソフトバンク<9434>(Y!mobile)と新たなサービスの契約を締結し、同サービスの提供開始により更なる収益基盤の拡大を見込んでいる。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高2.1億円で23.7%、経常利益1.0億円で32.0%となっている。

トビラシステムズの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 明田 篤(昭和55年12月28日生)
設立 平成18年12月1日
資本金 5230万円(平成31年3月22日現在)
従業員数 43人(平成31年2月28日現在)
事業内容 モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等
■売上高構成比率(2018/10期 実績)
品目 金額 比率
迷惑情報フィルタ事業 762 百万円 90.5%
その他事業 79 百万円 9.5%
合計 842 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 明田 篤 240万7800株 77.17%
2 松下 智樹 64万6800株 20.73%
3 後藤 敏仁 4万5400株 1.46%
4 株式会社Kips 2万株 0.64%
合計   312万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等に かかる研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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トビラシステムズの銘柄紹介

 同社は、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していくなかで、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。

 具体的には、同社は日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新している。同社はこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供している。

(1)迷惑情報フィルタ事業

 同社は、2011年6月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始した。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っている。

 同社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、同社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び同社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積している。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、同社の管理サーバには2019年1月末までの累計で約7億件の調査分析用データが収集・蓄積されている。

 「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に同社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムである。

 また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献している。

 なお、同社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、目論見書提出時点(3月22日)において国内外にて13件の特許を出願し、うち10件の特許を取得している。

(2)その他事業

 ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っている。なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針である。

トビラシステムズの投資のポイント

 セキュリティ関連のテーマ性があり、迷惑電話や特殊詐欺が社会問題化するなかで、その防止に貢献する企業として投資家の関心は集まるだろう。

 一方、公開規模は軽量感に乏しい水準で、売出株の多さをネガティブ視する向きも出てくる可能性がある。3/20上場でIT人材仲介ベンチャーとして比較的注目度が高かったギークス<7060>の初値は公開価格比+50.3%となった。公開規模が18.0億円とやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株も一定程度あったため、需給懸念が初値の重しになったとみられる。同社はベンチャーキャピタル保有株こそないが、ギークスをやや上回る公開規模で、グッドスピード<7676>との同時上場による初値買い資金の分散も想定される。

 同社は、スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していくなかで、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなく脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供している。2011年、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始。

 同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用し、スマホやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行うなど、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っている。主に通信キャリアや通信回線事業者のオプション契約を通じてサービスを提供しており、アライアンスパートナー網の拡大を図る。1月の月間利用者数は227万8666人。

 業績面について、2019年10月期は売上高が前期比7.1%増の9.0億円、経常利益が同42.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。特殊詐欺の件数増加とともに同社製品の需要も堅調に推移しているようだ。第1四半期の経常利益進捗率は32.0%と順調。

 想定仮条件水準の今期予想PERは31~35倍となる。厳密な意味での類似企業ではないかもしれないが、インターネットセキュリティ分野の新興企業を意識した設定とみられる。ウェブフィルタリングソフトを主力とするデジタルアーツ<2326>などは高評価となっており、同社もテーマ性の高さから割高感は意識されづらいだろう。

 公開規模については20億円前後となる見込み。明田社長と松下副社長が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタルはない。このため既存株主の売り圧力は小さいだろう。スケジュール的には、グッドスピードが同日上場となるものの、その後ゴールデンウィークを挟み長期のIPO空白期間となる見込みのため、投資家の参加意欲が高まりやすい。

◆「トビラシステムズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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