節約の達人が伝授!ゼロから貯める節約術

「ふるさと納税」は新制度の導入でどう変わったのか?
還元率が30%以上&地元産品以外の「返礼品」は禁止
でも、“やらなきゃ損する”お得な制度に変わりなし!

2019年6月20日公開(2019年6月19日更新)
風呂内亜矢
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 今回は、2019年6月から始まった「ふるさと納税」の新制度について解説します。

 最初に復習しておくと、「ふるさと納税」とは、自分の好きな自治体に“寄付”をして、その寄付金額を自分の住む自治体に申告することによって、所得税や住民税から寄付金額に応じた控除を受けられる制度のことです。あくまで“寄付”ではありますが、実質的には任意の自治体に“納税”をするようなものです。

 よく「ふるさと納税には節税効果がある」と言われますが、支払うべき税金を、居住する自治体ではなく、別の自治体に支払うというだけなので、厳密には節税効果はありません。ただし、多くの自治体は「ふるさと納税」をした人に「返礼品」を贈呈しているため、その返礼品の分だけ得することができます。年収や家族構成などによって決まる“寄付金の上限額”の範囲内であれば、損をするリスクもありません。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安「ふるさと納税ポータルサイト」(総務省)の「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」から抜粋。実際には住宅ローン減税など、税に関するさまざまな要素の影響を受けるので、あくまで目安。
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還元率30%以上、地場産品以外の返礼品は禁止!
ルールに反した自治体に寄付をしても控除が受けられなくなる!

 そんな「ふるさと納税」ですが、ここ数年は、寄付金をなるべく多く集めるために、豪華な返礼品を用意する自治体が増えていました。

 たとえば、1万円の寄付に対して5000円相当以上の返礼品が贈られたり、その自治体と何の関係もない商品(家電など)が返礼品としてラインナップされていたり……。寄付する側にとってはお得でありがたい話ですが、各自治体が競い合うようにして高額な返礼品を用意する状況を「制度の本来の主旨に反する」と判断した総務省は、2019年6月から新たなルールを制定しました。内容は、以下のとおりです。

【「ふるさと納税」の新制度(2019年6月1日スタート)】
・寄付金額の3割超(還元率30%以上)の返礼品は禁止
・地元産品でない返礼品は禁止

 最初に断っておくと、寄付する人が「ふるさと納税」を活用する手順などは、これまでと変わりません。返礼品や寄付金の使い道などから寄付する自治体を決めて、ふるさと納税サイトなどを経由し、これまでどおり寄付することができます。
【※関連記事はこちら!】
⇒ふるさと納税の8大サイトの特徴やメリットを比較!最も便利なサイトはどこ?取扱い自治体数や特典は?ザイがおすすめする「ふるさと納税サイト」を紹介!

 新制度への対応を迫られているのは、おもに自治体の側です。今後は、総務大臣が上記の基準を守っている自治体を、審査のうえで「指定」するシステムになります。総務大臣の「指定」を受けていない自治体に寄付をした人は、「ふるさと納税」の税額控除を受けられなくなります。

 すでに審査は行われており、その結果、総務省は以下の4自治体と、最初から制度の利用を申請しなかった「東京都」を、「指定外」(=控除対象外。ふるさと納税をしても税額控除が受けられない)としました。

【2019年6月時点で「ふるさと納税」の控除対象外となった自治体】
・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
・(東京都)

 逆に、これらを除く1783自治体のことは「指定」しましたが、そのうち43自治体は「再審査」の対象となっています。「再審査」の対象となっている自治体は、今のところ「ふるさと納税」をして税額控除を受けられる期間が2019年6~9月に限定されています。2019年7月中に審査の申請をし、審査に通れば10月以降も控除対象になりますが、審査に通らなければ上記の4自治体のように「控除対象外」となってしまいます。

 「控除対象外」となった自治体は、これまで高額の返礼品やギフト券、ポイントなどの贈呈で人気を集めてきた自治体ばかりです。個人的には「高額な返礼品競争が本来の主旨に反する」というのは、確かにそのとおりだと思います。ただ、各自治体がこれまでに創意工夫を重ねて寄付金を集めてきた経緯を考えると、新制度に反発する自治体が出てくるのも無理はない、とも感じます。

 自治体のなかには、東北などの被災地の特産品を、被災地支援の一環として、あえて返礼品に指定していたところもありました。それも新制度ではNGとなってしまったので、自治体の担当者の間では、まだまだ戸惑いがあるようです。

 とはいえ、すでに新制度はスタートしました。これから「ふるさと納税」をするのであれば、控除対象外の自治体を避ける必要があります。すでに、「ふるさとチョイス」や「ふるなび」「さとふる」などの多くの「ふるさと納税」サイトでは、サイト経由で控除対象外の自治体に寄付することができなくなっていますが、念のために自分でも注意しておくようにしましょう。
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新制度が始まっても「ふるさと納税」はまだまだお得!
家族が少ない人や、多忙な人におすすめの返礼品は「お食事券」!

 さて、この新制度がスタートしたおかげで、「『ふるさと納税』の魅力が低下するのでは?」と危機感を抱いている人も多いかもしれません。実際、返礼品の種類によっては、以前ほどお得感を感じられなくなるでしょう。とはいえ、「もう『ふるさと納税』をする価値はなくなったのか?」と言えば、そんなことはありません。たとえ、返礼品の還元率が下がったとしても、返礼品がもらえる分だけ、確実に得をするという点は変わらないからです。

 特に、お米や果物、肉、魚など食品系の返礼品は、それほど魅力が損なわれないものが多いと思われます。というのも、一般的に食品は、産地とそれ以外のエリアで価格差があります。もちろん、産地のほうが大幅に安いので、たとえば、1万円の寄付をして野菜の返礼品をもらうとすると、返礼品は3000円分くらいになるわけですが、想像以上にたくさん届く場合がよくあります。

 私自身、毎年「ふるさと納税」をして、さまざまな返礼品を受け取っていますが、食品系の返礼品は肉にしても野菜にしても、分量が多くて驚かされることが多いです。我が家は私と夫の2人暮らしなので、消費できる量が限られており、大量の返礼品が届くとうれしい反面、食べ切るまでに苦労することも多いです。そのため、新制度が始まる6月より前に、駆け込みで「ふるさと納税」をすることも考えましたが、一度に大量に届いても困るのでやめておきました。

 そんなわけで、2019年の「ふるさと納税」の枠は、夫婦2人分がまだすべてが残っている状況ですが、現在、新たな寄付先として検討しているのが、食品以外の返礼品です。

 「ふるさと納税」では依然として食品の返礼品が人気ですが、最近は地元でのスポーツアクティビティなど、体験型の返礼品が注目されています。以前から体験型の返礼品はあったのですが、最近は種類も増加してきました。

 体験型の「ふるさと納税」と絡めて、さまざまな場所を旅行するのも楽しそうですが、今のところ私が注目しているのは「お食事券」の返礼品です。

 「お食事券」は「地元のレストラン」で使えるタイプもありますが、その自治体の自慢の食材を使ったコースメニューを提供する「都心部の提携レストラン」で使える、というパターンも多いのです。

 ふるさと納税サイトの「ANAのふるさと納税」が、自治体と高級レストランやホテルを展開する「ひらまつ」と組んで提供していた「お食事券」が有名ですが、今は「ふるさとチョイス」や「さとふる」などでも、多数ラインナップされています。

 たとえば、以下は、銀座や日本橋といった東京の中心地のレストランで、熊本県や三重県の食材を堪能できます。

【熊本県上天草市】「リストランテ ポルトファーロ」特別ランチ「上天草イタリアンランチコース」ペアお食事券(2名1組)」(寄付額2万円)

【三重県松阪市】「松阪市特別ディナーコース2名分(三重テラス・東京)」(寄付額5万円)

 

 「お食事券」の返礼品は比較的高額ですが、少額ずつ、たくさんの種類の寄付をするより、ドーンとまとめて数件に寄付して使い切りたい人にはピッタリです。タイミングを分散させて寄付をして、四季折々の返礼品をたくさんもらうのも楽しいのですが、寄付先が6自治体以上になると「ワンストップ特例」を利用できなくなり、確定申告をする手間が増えてしまいます。

 また、体験型の返礼品に興味があるものの、忙しくて現地に行くスケジュールがなかなか取れない人にも、「お食事券」はおすすめです。自分が都合のよいときに、家の近くにあるレストランの予約を取るだけなので、気楽に利用することができるからです。

 今回は、2019年6月1日に始まった「ふるさと納税」の新制度について紹介しました。今後もルールの内容や、控除対象外の自治体は変わっていきそうなので、最新情報をチェックするようにしたいですね。
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(取材/元山夏香)

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