IPO株の銘柄分析&予想

「WDB(ダブリューディービー)ココ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の医薬品開発受託サービス企業との比較や予想まで解説![2019年12月27日 情報更新]

2019年11月20日公開(2019年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 WDB(ダブリューディービー)ココ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7079/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3400円(+122.22%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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WDBココが12月25日にIPO(新規上場)!

「WDBココ」の公式サイト画像「WDBココ」の公式サイトより

 WDBココは、2019年11月20日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 WDBココは1984年8月23日に設立された。CRO(開発業務受託機関)として、医薬品開発の各プロセスで発生する業務において、安全性情報管理業務を主軸とした様々な専門的サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

WDBココのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月13日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月17日~12月23日
払込日 12月24日
上場日 12月25日

WDBココのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
89.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 6.1  
いちよし証券 2.6  

WDBココのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1390
仮条件
[予想PER(※2)
1390~1530円
12.1倍~13.3倍]
公募価格 1530円
初値 3400円
初値騰落率 +122.22%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~2400円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年12月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.9倍
リニカル<2183> 27.2倍(連)
シミックHD<2309> 14.2倍(連)
EPS HD<4282> 18.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

WDBココの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 228万5000株(予定)
公開株式数 公募28万5000株  売出28万7000株
(オーバーアロットメントによる売出8万5800株)
想定公開規模(※1) 9.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

WDBココはWDBHD傘下のCRO

 医薬品の安全性情報管理の受託サービス等を手掛ける。これら業務は継続的な委託が行われる点がビジネスモデルの特徴。製薬企業を取り巻く事業環境が厳しくなり、CRO(開発業務受託機関)に医薬品開発をアウトソーシングするニーズが高まっている。中外製薬<4519>などが主要顧客。WDBHD<2475>の完全子会社。

 事業内容に目新しさは乏しいが、CRO業界の成長を背景に同社も業績堅調。株価バリュエーションはマザーズ銘柄としては割安感が意識されそうな水準であり、公開規模も比較的小さいため、下値不安の乏しさから一定の初値買いが入るだろう。

 公開規模については9億円前後となる見込みで、需給面は良好だろう。但し、12/25はAI inside<4488>がマザーズへ同時上場するため、個人投資家の初値買いがAI insideに流れる可能性はある。

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WDBココの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 982
(―)
212
(―)
136
(―)
2017/3 1,139
(16.0%)
229
8.0%
161
18.1%
2018/3 1,466
(28.7%)
296
29.5%
198
22.9%
2019/3 1,781
(21.5%)
338
13.9%
236
19.4%
2020/3予 2,182
(22.5%)
391
15.6%
262
10.7%
2019/9 2Q 1,131
(―)
288
(―)
179
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:114.66円/34.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

WDBココの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比22.5%増の21.8億円、経常利益が同15.6%増の3.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が顧客とする製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCROへの委託ニーズは高い。

 また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしている。

 このような事業環境において、同社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めている。安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービスにおいて、前第2四半期以降に新規受注した案件が継続していること、臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことなどにより業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.3億円で51.8%、経常利益2.8億円で73.6%となっている。

WDBココの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟 27F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 谷口 晴彦(昭和50年4月16日生)
設立 昭和59年8月23日
資本金 5000万円(令和1年11月20日現在)
従業員数 303人(令和1年10月31日現在)
事業内容 医薬品の安全性情報管理の受託サービス等
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
CRO事業 1,781 百万円 100.0%
合計 1,781 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 WDBホールディングス(株) 200万株 100.00%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 新たなサービスプラットフォームの開発及び保守に係るシステム開発費用等、優秀な人材の育成と採用に係る人材採用費用、増員に伴う人件費の増加分として充当する予定
関係会社 WDBホールディングス株式会社 (親会社) 人材サービス事業、CRO事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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WDBココの銘柄紹介

 同社は、製薬企業の医薬品開発において受託業務を行っている。近年、製薬企業を取り巻く事業環境は厳しくなっている。この背景として、政府の社会保障費の抑制のため、長期収載品の薬価の引き下げとジェネリック医薬品の普及促進により製薬企業の収益モデルに大きな変化が生じていることが挙げられる。

 また、従来の低分子化合物からバイオ医薬品に医薬品産業がシフトしたことや医薬品開発の技術革新による研究開発費の増加や、開発開始から上市に至るまでの成功率の減少により、製薬企業の研究開発生産性が大きく低下している。

 このような背景をうけて、CRO(Contract Research Organization/開発業務受託機関)と呼ばれる、医薬品開発段階での臨床試験、医薬品の製造販売後調査などに関わる業務の一部を代行、支援する企業に対して、製薬企業が行う医薬品開発をアウトソーシングするニーズが高まってきている。これによりCROは、主にモニタリング業務、データマネジメント業務、統計解析業務、安全性情報管理業務などを受託するようになり、2013年から2018年にかけて年平均成長率が8.23%となるなど、CRO業界は大きく成長を続けている。

 同社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」「開発サポートサービス」「臨床開発支援サービス」を展開している。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っている。

(1)安全性情報管理サービス

 当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供している。医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行う。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性がある。

 これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報(安全性情報)は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められている。

 同社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供している。また、安全性情報を管理するうえで発生する日英/英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っている。

(2)ドキュメントサポートサービス

 当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC(品質保証)・翻訳からCTD(日米EU3極共通の医薬品承認申請様式)と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供している。

(3)開発サポートサービス

 当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供している。

(4)臨床開発支援サービス

 当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスのなかで、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供している。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められている。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援している。

WDBココの投資のポイント

 CRO(開発業務受託機関)としてはシミックHD<2309>EPS HD<4282>などが既に上場しており、目新しさには乏しい。IPOラッシュ終盤で買い疲れ感が出てくるうえ、12/25はAI inside<4488>がマザーズへ同時上場するため、個人投資家の初値買いがAI insideに流れる可能性もある。しかし、製薬企業を取り巻く事業環境が厳しくなり、CROに医薬品開発をアウトソーシングするニーズが高まっている。

 CRO業界の成長を背景に同社も業績堅調。株価バリュエーションはマザーズ銘柄としては割安感が意識されそうな水準であり、公開規模も比較的小さいため、下値不安の乏しさから一定の初値買いが入るだろう。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円未満だった案件の初値実績を見ると、最も低かった4/25上場のグッドスピード<7676>でも公開価格比+25.0%となっている。

 同社はWDBHD<2475>の完全子会社であり、製薬企業の医薬品開発で受託業務を行うCROである。「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」「開発サポートサービス」「臨床開発支援サービス」を展開する。

 安全性情報管理サービスでは、医薬品開発での国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供している。ドキュメントサポートサービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類や医薬品医療機器総合機構(PMDA)への上市の承認申請の際に必要な資料のQC(品質保証)・翻訳からCTD(日米EU3極共通の医薬品承認申請様式)と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供している。

 これら業務はプロジェクト単位で終了せず、継続的な委託が行われる点がビジネスモデルの特徴となる。前期実績で売上高の18.3%が中外製薬<4519>向け、同13.0%がグラクソ・スミスクライン(株)向け、同12.6%が日本イーライリリー(株)向け。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比22.5%増の21.8億円、経常利益が同15.6%増の3.9億円と増収増益の見通しとなっている。前述したニーズの高まりから、2013年から2018年にかけてのCRO業界の年平均成長率は8.23%になるという。なお、人員増加で販管費が増える一方、大型案件で業務効率化が進み、売上原価率は改善する。想定仮条件水準の今期予想PERは11~13倍程度で、類似企業と比べ割安感がある。期末配当は1株当たり34.0円を予定している。

 公開規模については9億円前後となる見込み。WDBHDが発行済株式の全てを保有しており、需給面は良好だろう。但し、同日上場のAI insideが人工知能(AI)関連銘柄として個人投資家からの人気を集めた場合、資金分散の影響を強く受けることになる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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