IPO株の銘柄分析&予想

「フォースタートアップス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材支援サービス企業との比較や予想まで解説![2020年3月13日 情報更新]

2020年2月6日公開(2020年3月13日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フォースタートアップス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7089/サービス業
上場日 3月13日
申込期間(BB期間) 2月26日~3月3日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券マネックス証券丸三証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1628円(-8.02%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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フォースタートアップスが3月13日にIPO(新規上場)!

「フォースタートアップス」の公式サイトより

 フォースタートアップスは、2020年2月6日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フォースタートアップスは2016年9月1日に設立された。「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、新たな産業を創出することを目指し「タレントエージェンシー」及び「アクセラレーション」の2つのサービスを展開している。

 タレントエージェンシーサービスは、主としてスタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供している。アクセラレーションサービスは、主として大手企業に対し、オープンイノベーションサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フォースタートアップスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月26日~3月3日
公開価格決定 3月4日
購入申込期間 3月5日~3月10日
払込日 3月12日
上場日 3月13日

フォースタートアップスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 93.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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丸三証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
極東証券 0.4%  
いちよし証券 0.4%  
岡三証券 0.3  
エース証券 0.2  

フォースタートアップスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1520
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1770円
26.9倍~28.0倍]
公募価格 1770円
初値 1628円
初値騰落率 -8.02%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月20日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.7倍
パソナG<2168> 22.4倍(連)
DI<4310> 35.9倍(連)
エンJPN<4849> 21.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

フォースタートアップスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 313万4000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出60万株
(オーバーアロットメントによる売出12万株)
想定公開規模(※1) 14.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フォースタートアップスはスタートアップ向け人材サービス

 スタートアップ企業を対象とした人材支援サービス及びオープンイノベーションサービス等を中心とした成長産業支援事業を展開する。スタートアップ企業に対する成功報酬型人材紹介サービスが売上高の約9割を占めるが、ほかに候補者の提案やターゲット人材の設定等の採用支援、ベンチャーキャピタル/研究機関と連携した起業家創出プログラムも。

 人材サービス会社のIPOに目新しさはなくなったが、スタートアップ企業向けの「成長産業支援」事業への期待が高まるだろう。特色ある人材サービス会社は投資家の関心を集めている。良好な資金調達環境が続くスタートアップ企業では人材支援サービスのニーズが強い。

 公開規模については14億円前後となる見込みで、荷もたれ感はさほどない。ただ、3社同日上場による初値買いの分散が想定される。

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野村證券
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フォースタートアップスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 219
(―)
6
(―)
3
(―)
2018/3 747
196
126
2019/3 1,045
(39.8%)
274
39.7%
192
51.4%
2020/3予 1,267
(21.2%)
294
7.3%
198
3.1%
2019/12 3Q 903
(―)
244
(―)
159
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:63.18円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フォースタートアップスの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比21.2%増の12.6億円、経常利益が同7.3%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 スタートアップマーケットにおいても、前期と同様、VC/CVCによる投資活動の活発化を背景に、スタートアップ企業による資金調達の大型化が進むなど、引き続き好環境が継続している。また、投資活動の活発化を背景に大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーションの取り組みも盛り上がりを見せている。

 このような環境のもと、同社はタレントエージェンシーサービスの業容拡大に向け、引き続きヒューマンキャピタリストの採用強化に取り組んだほか、生産性向上のための各種施策を実行している。また、アクセラレーションサービスを新規に立ち上げ、主として大手企業向けにオープンイノベーションサービスの営業強化を行っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高9.0億円で71.2%、経常利益2.4億円で82.9%となっている。

フォースタートアップスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 志水 雄一郎(昭和47年6月27日生)
設立 平成28年9月1日
資本金 1500万円(令和2年2月6日現在)
従業員数 58人(令和1年12月31日現在)
事業内容 スタートアップ企業を対象とした人材支援サービス及びオープンイノベーションサービス等を中心とした成長産業支援事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
タレントエージェンシーサービス 1,045 百万円 100.0%
アクセラレーションサービス - 百万円 -%
合計 1,045 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ウィルグループ 269万9400株 92.00%
2 志水 雄一郎 23万4600株 8.00%
合計   293万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)運転資金としてタレントエージェンシー・アクセラレーションの両サービス及び社内システム開発に係る採用費・人件費、(2)設備資金として本社移転または増床に伴う設備投資に充当する予定
関係会社 株式会社ウィルグループ (親会社) セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、海外HR事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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フォースタートアップスの銘柄紹介

 同社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、新たな産業を創出することを目指し「タレントエージェンシー」及び「アクセラレーション」の2つのサービスを展開しており、これらを総称して「成長産業支援」と定義している。タレントエージェンシーサービスは、主としてスタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、アクセラレーションサービスは主として大手企業に対し、オープンイノベーションサービスを提供している。

(1)タレントエージェンシーサービス

 タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、1.人材紹介サービス、2.採用支援サービス、3.起業支援サービスに区分される。

1.人材紹介サービス

・サービスの内容
 人材紹介サービスは、スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受している。また、入社後一定期間経過前に候補者が自己都合退職した場合には、収受した報酬の一定割合を返金している。具体的な運営としては、以下のとおり。

 同社のヒューマンキャピタリストがスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として(株)ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘し、マッチングしている。同社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを事業目的としていることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型を採用している。

2.採用支援サービス

 同社は、有力スタートアップ企業をより一層支援するため、採用支援サービスを提供している。具体的には、当サービスの導入企業に対して、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービス等を提供し、毎月定額のコンサルティングフィーを収受している。

3.起業支援サービス

 我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると同社では考えており、以下のような起業支援サービスを行っている。

・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム
・研究機関と連携した起業家創出プログラム

(2)アクセラレーションサービス

 同社の新規事業として位置付けられるアクセラレーションサービスでは、人材支援以外の支援サービスを提供しており、具体的には、1.オープンイノベーションサービス、2.採用ブランディングサービスを展開しているほか、「STARTUP DB」の運営を行っている。

1.オープンイノベーションサービス

 大手企業は、イノベーション創出のために、スタートアップ企業と提携等を模索しているが、スタートアップ企業の探索コストやニーズのアンマッチ等の課題を抱えている。同社は、独自アルゴリズムに基づくスタートアップ企業のデータベースを活用し、大手企業に対し、スタートアップ企業に関する情報提供や顧客紹介等のコンサルティングサービスを提供している。

2.採用ブランディングサービス

 優秀人材を採用するには、魅力的なビジネスはもちろんのこと、組織としても魅力的である必要がある。同社は、多数のスタートアップ企業を支援した実績から得たノウハウや、同社と業務委託契約を締結したクリエイターのノウハウ等を活用し、スタートアップ企業へ組織や採用プロセスに係るブランドイメージの向上に関連したコンサルティングサービスを提供している。

フォースタートアップスの投資のポイント

 人材サービス会社のIPOに目新しさはなくなったが、スタートアップ企業向けの「成長産業支援」事業への期待が高まるだろう。昨年10月上場で教育融合型人材紹介サービスを手掛けるジェイック<7073>(公開規模7.8億円)は公開価格比+117.3%、昨年最後の上場でスポーツ人財に特化した採用支援事業を展開するスポーツフィールド<7080>(9.5億円)は+211.4%という高い初値を付けており、特色ある人材サービス会社は投資家の関心を集めている。

 良好な資金調達環境が続くスタートアップ企業では人材支援サービスのニーズが強い。スタートアップ企業が容易に資金調達できる環境にあり、上場企業並みの給与水準のスタートアップ企業も多いという。ただ、同社は上述の2社より公開規模がやや大きく、3社同時上場による初値買いの分散も想定する必要がある。

 同社は、スタートアップ企業を主として人材資源の側面から様々な支援を行う。今第3四半期累計売上高の98.0%を占めるタレントエージェンシーサービスは3つのサービスに区分されるが、スタートアップ企業に対する成功報酬型人材紹介サービスがおよそ9割を占める。他社が運用する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しており、「ビズリーチ」経由での売上高が全体の65.4%を占めている。独自のスタートアップデータベースも活用。ほかには、候補者の提案やターゲット人材の設定等の採用支援サービス、ベンチャーキャピタル/研究機関と連携した起業家創出プログラムを展開する起業支援サービスを手掛ける。

 同2.0%を占めるアクセラレーションサービスでは、大手企業に対するスタートアップ企業の情報提供や顧客紹介等を行っている。前期は売上高の10.4%がメルカリ<4385>向け。従業員は58名。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比21.2%増の12.6億円、経常利益が同7.3%増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率は経常利益で82.9%と順調。タレントエージェンシーサービスでは、人材紹介サービスの契約社数が堅調に増え、取引数が341人(前期は通年で406人)、平均単価が231.1万円(同245.9万円)となった。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~26倍程度となる。類似企業としてはベンチャー企業への投資・育成事業を手掛けるドリームインキュベータ<4310>や人材サービス各社を挙げたが、これらとの比較で特段の割高感はない。

 公開規模については14億円前後となる見込みで、荷もたれ感はさほどない。親会社のウィルグループ<6089>は発行済株式の92.0%を保有しており、上場後も引き続き過半数を保有する方針という。上場時に売り圧力が強まりそうな要因は見当たらないが、3/13は木村工機<6231>リグア<7090>が同時上場するため、初値買い分散の影響を受ける可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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