IPO株の銘柄分析&予想

「日本インシュレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の建築・プラント関連製品販売企業との比較や予想まで解説![2020年3月25日 情報更新]

2020年2月13日公開(2020年3月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本インシュレーション
市場・コード/業種 東証二部・5368/ガラス・土石製品
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月4日~3月10日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 869円(-7.55%)
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日本インシュレーションが3月19日にIPO(新規上場)!

「日本インシュレーション」の公式サイトより

 日本インシュレーションは、2020年2月13日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本インシュレーションは1949年1月14日に設立された。ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っている。建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本インシュレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月4日~3月10日
公開価格決定 3月11日
購入申込期間 3月12日~3月17日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

日本インシュレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
93.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6%  

日本インシュレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 920
仮条件
[予想PER(※2)
920~940円
7.2倍~7.4倍]
公募価格 940円
初値 869円
初値騰落率 -7.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~1800円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 7.4倍
黒崎播磨<5352> 7.3倍(連)
A&AM<5391> 4.7倍(連)
ニチアス<5393> 10.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

日本インシュレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 870万7200株(予定)
公開株式数 公募105万株
(オーバーアロットメントによる売出15万7500株)
想定公開規模(※1) 11.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本インシュレーションは耐火・断熱材メーカーの東2上場

 耐火性能を有するゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする耐火・断熱材料の製造・販売・施工及びその他周辺工事の施工を行う。建築関連では、耐火被膜材や内装建材、多機能材を、プラント関連では保温材などを提供している。前期実績で売上高の41.2%を建築関連、58.8%をプラント関連が占める。

 老舗企業でITベンチャーのような派手さはなく、さらに東証2部上場とあって初値期待が高まりづらいだろう。ただ、業績は安定的に推移し、設定価格の予想PERは穏当な水準。公開規模も大きくなく、安心感につながるだろう。配当取りの動きも株価の下支えになるとみられる。

 公開規模については11億円前後となる見込み。3/19はゼネテック<4492>関通<9326>が同時上場するため、初値買い分散の影響を強く受ける可能性はある。

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日本インシュレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 13,044
(―)
1,786
(―)
1,132
(―)
2017/3 11,975
(-8.2%)
2,021
(13.2%)
1,427
(26.1%)
2018/3 11,427
(-4.6%)
1,668
(-17.4%)
1,499
(5.1%)
2019/3 11,724
(2.6%)
1,517
(-9.1%)
987
(-34.2%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 11,386
(―)
1,626
(―)
1,457
(―)
2019/3 11,766
(3.3%)
1,510
(-7.1%)
980
(-32.7%)
2020/3予 12,696
(7.9%)
1,603
(6.2%)
1,108
(13.1%)
2019/12 3Q 10,141
(―)
1,407
(―)
956
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:127.25円/35.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本インシュレーションの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比7.9%増の126.9億円、経常利益が同6.2%増の16.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは先の風水害に伴う復旧需要にも支えられ、建築関連、プラント関連の両セグメントの業績において堅調に推移している。

 その結果、今第3四半期累計期間(2019年4-12月)の売上高は101.4億円となり、売上原価については、燃料費及び労務費が増加したことにより72.3億円となった。販売費及び一般管理費については、特に物流関係費用が増加したことにより15.0億円となった。営業利益については、増収に伴い14.0億円となった。営業外損益としては、営業外収益において受取補償金及び健康被害補償引当金の戻入を行ったこと等により、経常利益は14.0億円となった。それらに伴い、四半期純利益は9.5億円となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高101.4億円で79.8%、経常利益14.0億円で87.7%となっている。

日本インシュレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 吉井 智彦(昭和31年7月6日生)
設立 昭和24年1月14日
資本金 7億4376万円(令和2年2月13日現在)
従業員数 新規上場会社311人 連結会社373人(令和1年12月31日現在)
事業内容 耐火性能を有するゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする耐火・断熱材料の製造・販売・施工及びその他周辺工事の施工
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
建築関連 4,853 百万円 41.2%
プラント関連 6,913 百万円 58.8%
合計 11,766 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大橋 ゆふみ 128万2959株 16.79%
2 大阪中小企業投資育成(株) 87万2400株 11.42%
3 大橋 健一 70万4531株 9.22%
4 (株)日本政策投資銀行 50万株 6.54%
5 (株)大垣共立銀行 34万9000株 4.57
5 (株)三菱UFJ銀行 34万9000株 4.57%
7 日本インシュレーション社員持株会 28万4154株 3.72%
8 三菱UFJキャピタル(株) 17万株 2.23%
9 共友リース(株) 15万1000株 1.98%
10 三菱UFJ信託銀行(株) 13万4000株 1.75%
合計   479万7044株 62.79%
■その他情報
手取金の使途 (1)生産管理事務所に係る設備投資、(2)国内建築関連及びプラント関連向け生産設備に係る設備投資、(3)借入金返済に充当する予定
関係会社 ジェイ アイ シー ベトナム有限会社 (連結子会社) プラント関連
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 1992年9月30日
割当先 日本生命保険相互会社、他
発行価格 1100円
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日本インシュレーションの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社(ジェイアイシーベトナム(有))の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでいる。

(1)建築関連

a)建材
 同社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供している。

i)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供している。

ii)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材(不燃建材)を使用することが義務付けられており、同社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給している。ほかにも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給している。

iii)多機能材:同社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かした彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売している。

b)完成工事

 同社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っている。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼するが、監理業務は同社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持つ。万一、瑕疵担保期間内の不具合は全て同社の責任で修復する。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っている。

c)その他

 顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っている。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材がある。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっている。

(2)プラント関連

a)保温材
 同社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供している。

i)プラント保温材:プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要がある。種々の保温材のうちでも、1000度の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されている。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイアイシーベトナムの工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給している。

ii)工業用断熱材:高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給している。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っている。

b)鉄骨耐火被覆材

 同社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆向け耐火材を提供している。

c)完成工事

 同社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やCO2排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現している。また、自社製保温材以外の耐熱性の低い他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温工事を一括して行う体制を整えている。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っている。

d)その他

 顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っている。

日本インシュレーションの投資のポイント

 老舗企業でITベンチャーのような派手さはなく、さらに東証2部上場とあって初値期待が高まりづらいだろう。3/19はゼネテック<4492>関通<9326>が同時上場するため、初値買い分散の影響を強く受ける可能性もある。昨年、東証2部上場案件は11社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+28.8%。ソフトウェア開発の2社が平均を大きく押し上げており、これらを除く9社平均では+14.7%まで低下する。

 ただ、同社の業績は安定的に推移し、今期増収増益を見込んでいる。設定価格の予想PERは穏当な水準で、公開規模も大きくなく、安心感につながるだろう。配当取りの動きも株価の下支えになるとみられる。

 同社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っている。

 前期実績で売上高の41.2%を占める建築関連では、耐火被膜材や内装建材、多機能材を提供している。耐火被膜材は、熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供する。

 同58.8%を占めるプラント関連では、保温材などを提供している。プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があり、種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されている。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比7.9%増の126.9億円、経常利益が同6.2%増の16.0億円と増収増益の見通しとなっている。建築関連は工事売上高32.1億円(同20.5%増)、販売売上高21.7億円(同0.7%減)、プラント関連は工事売上高55.6億円(同18.6%増)、販売売上高17.5億円(同21.3%減)を見込む。建築関連では大型物流倉庫の需要の増加が大きく、プラント関連では電力発電設備を受注した。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7倍程度となり、類似の耐火・断熱材メーカーと同水準。期末配当は1株当たり35.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%強となる。配当性向30%以上を目標としている。

 公開規模については11億円前後となる見込み。大株主のうち三菱UFJキャピタルは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で、その他は上場日後180日経過でロックアップが解除される。将来的に投資目的の大株主から売りが出る可能性はある。また、前述のとおり3/19はほかに2社が同時上場することも念頭に置く必要があるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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