IPO株の銘柄分析&予想

「サイバートラスト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデジタル証明サービス企業との比較や予想まで解説![2020年3月31日 情報更新]

2020年3月13日公開(2020年3月31日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】サイバートラスト
市場・コード/業種 東証マザーズ・4498/情報・通信業
上場日 4月17日
申込期間(BB期間) 4月1日~4月7日
おすすめ証券会社 SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

※2020年3月31日、サイバートラストは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の情勢を総合的に勘案し」た結果、募集株式発行並びに株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

サイバートラストが4月17日にIPO(新規上場)!

「サイバートラスト」の公式サイトより

 サイバートラストは、2020年3月13日、東京証券取引所に上場承認され、2020年4月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 サイバートラストは2000年6月1日に設立された。さまざまなモノがインターネットサービスやインターネットに繋がり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支えるサービスを提供する「トラストサービス事業」を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

サイバートラストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月1日~4月7日
公開価格決定 4月8日
購入申込期間 4月9日~4月14日
払込日 4月16日
上場日 4月17日

サイバートラストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事)  

サイバートラストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1150
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年3月27日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.7倍
デジアーツ<2326> 46.2倍(連)
ソリトン<3040> 32.4倍(連)
ラック<3857> 19.5倍(連)

サイバートラストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 381万600株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出5万2500株)
想定公開規模(※1) 4.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サイバートラストはセキュリティ関連のマザーズIPO

 トラストサービス事業を展開する。デジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支える。主要なサービスは「認証・セキュリティ」「OSS」「IoT」の3つに区分。IT活用の促進等でトラストサービスのニーズが高まっており、市場は拡大が続くとみられている。SBテクノロジー<4726>が親会社。

 IPO市況が悪化しているなかでも、ソフトバンク系IT企業の小型マザーズIPOとして初値期待が高まるだろう。IPOの苦戦が続いているが、同社は公開規模が小さく、株価バリュエーションも穏当な水準で安心感がある。サイバーセキュリティ、IoTといった人気の投資テーマにも乗る。

 公開規模については5億円弱となる見込み。NEC<6701>NTTデータ<9613>といった大企業が多く資本参加している点も評価材料となりそうだ。

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サイバートラストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 890
(―)
154
(―)
102
(―)
2017/3 1,136
(27.7%)
197
(28.1%)
143
(39.6%)
2018/3 2,629
(131.3%)
369
(86.6%)
269
(87.1%)
2019/3 4,167
(58.5%)
436
(18.3%)
194
(-27.6%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 2,631
(―)
370
(―)
275
(―)
2019/3 4,168
(58.4%)
440
(18.8%)
207
(-24.7%)
2020/3予 4,433
(6.3%)
507
(15.1%)
324
(56.0%)
2019/12 3Q 3,170
(―)
279
(―)
180
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:85.03円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

サイバートラストの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比6.3%増の44.3億円、経常利益が同15.1%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する情報サービス業界においては、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっていることから市場は拡大が続くと見込まれる。

 このような環境のもとで、同社グループは、認証・セキュリティ技術とLinux/OSS技術を組み合わせたトラストサービス事業の事業領域において順調に事業を推進している。そのような状況のなか、重要な経営指標として3サービス(OSSサービス、認証・セキュリティサービス、IoTサービス)の合計売上高を設定している。また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えている。

 認証・セキュリティサービスにおいては、EV SSL/TLS証明書で国内シェアNo.1(Netcraft Ltd.社の「SSLSurvey」グローバルでの調査データをもとに算出)を達成しているサーバー証明書「SureServer」と、デバイス認証での証明書発行枚数実績150万枚(2019年11月時点、自社調べ)を達成した「デバイス証明書」の堅調な推移に加えて、データの真正性とデバイスの実在性の観点からデジタルトランスフォーメーション(DX)時代の信頼を支えるトラストサービスを新たに提供開始している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高31.7億円で71.5%、経常利益2.7億円で55.0%となっている。

サイバートラストの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木一丁目9番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 眞柄 泰利 (昭和33年7月14日生)
設立 平成12年6月1日
資本金 5億4016万円(令和2年3月13日現在)
従業員数 新規上場会社208人 連結会社208人(令和2年2月29日現在)
事業内容 トラストサービス事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
トラストサービス事業 4,168 百万円 100.0%
合計 4,168 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 SBテクノロジー株式会社 263万2600株 71.92%
2 日本電気株式会社 22万4000株 6.12%
2 株式会社オービックビジネスコンサルタント 22万4000株 6.12%
2 株式会社ラック 22万4000株 6.12%
5 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6万4000株 1.75
5 株式会社日立製作所 6万4000株 1.75%
5 株式会社サンブリッジコーポレーション 6万4000株 1.75%
5 セコム株式会社 6万4000株 1.75%
5 大日本印刷株式会社 6万4000株 1.75%
10 株式会社大塚商会 3万2000株 0.87%
合計   365万6600株 99.89%
■その他情報
手取金の使途 IoTサービスの収益増加の目的で自社開発ソフトウエア及び開発設備への投資として充当する予定
関係会社 SBテクノロジー(株) (親会社) ICTサービス事業
ソフトバンクグループ(株) (親会社) 持株会社
ソフトバンクグループジャパン(株) (親会社) 持株会社
他、親会社1社、連結子会社2社、持分法適用関連会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月21日
割当先 大日本印刷(株)
発行価格 2,190円 ※株式分割を考慮済み
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サイバートラストの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の子会社及び関連会社)は、同社と連結子会社2社及び持分法適用関連会社3社で構成されており、「トラストサービス事業」を主たる業務としている。トラストサービスとは、様々なモノがインターネットサービスやインターネットにつながり、またIT技術の活用によってあらゆるモノやプロセスがデジタル化される昨今のデジタル社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正しさを証明し、顧客のサービスの信頼性を支えるサービスである。「トラストサービス事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおり。

【認証・セキュリティ】

公開鍵基盤(PKI)技術(*1)によって以下を実現
●EV SSL/TLS証明書(*2)(*3)により、Webサイトの運営組織が実在することを証明
●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明
●本人確認サービス、電子署名(*4)用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明

【OSS】(*5)

ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより以下を実現
●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ向けサービスでは、OSからシステム監視、システムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援

【IoT】

組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現
●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安心・安全に利用できる仕組みを提供
●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作することを支援

それぞれのサービスには3つのサービス提供分類がある。
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

(*1)公開鍵基盤(PKI)技術
 Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。

(*2)SSL/TLS証明書
 主としてWebサーバーの認証と通信の暗号化に用いる証明書。通信を暗号化することで第三者による盗聴・改ざんを防ぐ。Webサイトから個人情報やクレジットカード情報などの重要な情報を送信する際に、安全に通信することができる。"SSLサーバー証明書"や"サーバー証明書"とも呼ばれる。

(*3)EV証明書
 Extended Validationの略称。世界統一の厳格な審査基準に則って発行され、また監査機関により定められた監査に合格した電子認証事業者のみが発行できる、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。

(*4)電子署名
 電磁的記録に記録された情報について、誰が何に署名したかを保証する仕組み。暗号化などの措置で、ファイルの改変が行われていないかどうか確認することができる。

(*5)OSS(オープンソースソフトウエア)
 ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア。

サイバートラストの投資のポイント

 IPO市況が悪化しているなかでも、ソフトバンク系IT企業の小型マザーズIPOとして初値期待が高まるだろう。世界的な株式相場の急落はIPOにも悪影響をもたらし、3月に入ってからこれまで上場した21社のうち15社の初値が公開価格割れとなっている。4月にかけてのIPOも苦戦が続く可能性はある。

 しかし、同社は公開規模が小さく、株価バリュエーションも穏当な水準で安心感がある。3月の厳しい環境下でも関通<9326>サイバーセキュリティクラウド<4493>といった小型のマザーズIPOは健闘している。また、サイバーセキュリティ、IoT(モノのインターネット)といった人気の投資テーマに乗り、株式市場がある程度落ち着いてくれば個人投資家の関心を集めそうだ。

 同社グループは「トラストサービス事業」を主たる業務とし、主要なサービスは「認証・セキュリティ」「OSS(オープンソースソフトウェア)」「IoT」の3つに区分される。

 「認証・セキュリティ」は、(1)EV SSL/TLS証明書により、Webサイトの運営組織が実在することを証明、(2)デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明、(3)本人確認サービス、電子署名用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明、といったことを公開鍵基盤技術によって実現するサービス。「IoT」はIoT機器の長期ライフサイクルを実現するサービスを、「OSS」はOS技術、Linuxディストロ技術、エンタープライズサポート技術を軸にLinuxソリューションを提供する。SBテクノロジー<4726>が発行済株式の71.9%を保有。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比6.3%増の44.3億円、経常利益が同15.1%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。前期に本社移転による特別損失0.6億円を計上した反動で、純利益は同56.0%増の3.2億円となる見込み。IT活用の促進等でトラストサービスに対するニーズが高まっていることから、市場は拡大が続くとみられている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13~14倍程度となる。米シマンテック系やGMO系が類似サービスを手掛けているが、厳密な意味で比較対象とできそうな上場企業は見当たらない。ただ、サイバーセキュリティ関連企業と比較するとバリュエーションの向上余地はありそうだ。

 公開規模については5億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、NEC<6701>NTTデータ<9613>といった大企業が多く資本参加している点は評価材料となりそうだ。スケジュール面では、4/9のコマースOneHD<4496>から1週間ほど間を空けての上場となり、同時上場する企業はない。IPO疲れが出にくく、初値買いが集中しやすい点は追い風となるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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