IPO株の銘柄分析&予想

「エブレン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の産業用電子機器製造企業との比較や予想まで解説![2020年6月30日 情報更新]

2020年5月25日公開(2020年6月30日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エブレン
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6599/電気機器
上場日 6月29日
申込期間(BB期間) 6月11日~6月17日
おすすめ証券会社 野村證券マネックス証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5000円(+270.37%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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エブレンが6月29日にIPO(新規上場)!

エブレン公式サイト/トップページ画像「エブレン」の公式サイトより

 エブレンは、2020年5月25日、東京証券取引所に上場承認され、2020年6月29日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エブレンは1973年10月22日に設立された。インフラシステムに使用される組込型コンピュータ(産業用コンピュータ)及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、これらに特化した製品の設計と製造を40有余年継続してきた。

 最近では、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、HPC(スーパーコンピュータ)、及びエッジコンピューティング分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エブレンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月11日~6月17日
公開価格決定 6月18日
購入申込期間 6月19日~6月24日
払込日 6月28日
上場日 6月29日

エブレンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年6月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事) 98.3
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.8
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券 0.8%  

エブレンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1050
仮条件
[予想PER(※2)
1200~1350円
8.9倍~10.0倍]
公募価格 1350円
初値 5000円
初値騰落率 +270.37%
予想トレーディングレンジ(※3) 1300円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年6月9日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 14.9倍
リバーエレテク<6666> 13.9倍(連)
菊水電<6912> 12.1倍(連)
ソノコム<7902> 18.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エブレンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 153万6000株(予定)
公開株式数 公募14万2900株  売出12万7000株
(オーバーアロットメントによる売出4万400株)
想定公開規模(※1) 3.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エブレンは産業用・工業用機器の専門会社

 産業用電子機器・工業用コンピュータの設計・製造・販売を手掛ける。従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心だが、最近ではIoTやAI、HPC、及びエッジコンピューティング分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加している。

 ジャスダック上場、かつ電気機器セクターということでやや地味との印象が先行する可能性があるものの、「5G」「AI」など人気の投資テーマに乗る。また公開規模が非常に小さく、テーマ性と好需給で初値を大きく飛ばすだろう。バリュエーション面でも設定価格には割安感がある。

 公開規模については3億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、6/29に同時上場する企業もないため、需給面は非常に良好とみられる。

◆「エブレン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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エブレンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 2,377
(―)
139
(―)
288
(―)
2017/3 2,711
(14.0%)
234
(68.8%)
146
(-49.2%)
2018/3 3,546
(30.8%)
355
(51.5%)
254
(73.1%)
2019/3 3,181
(-10.3%)
369
(3.9%)
252
(-0.5%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 3,603
(―)
361
(―)
255
(―)
2019/3 3,309
(-8.2%)
388
(7.4%)
261
(2.3%)
2020/3 3,183
(-3.8%)
303
(-21.9%)
200
(-23.4%)
2021/3予 3,374
(6.0%)
314
(3.6%)
207
(3.5%)
2019/12 3Q 2,411
(―)
241
(―)
159
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:134.77円/18.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

エブレンの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比6.0%増の33.7億円、経常利益が同3.6%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは、従来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行っているが、ボードコンピュータの製作を得意とするシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材の調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズに応えるために、「ESEC 第22回組込みシステム開発技術展」(東京ビッグサイト)に出展するなど新規ユーザーの開拓に積極的に取り組み、売上増加に努めた。

 しかし、前期は交通関連装置や防衛・その他が好調だったが、半導体製造装置の上期での設備投資延期、海外での医療関連機器の生産調整が大きく影響し、前の期比で売上高・利益とも減少した。

エブレンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都八王子市石川町2970番地6
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 上村 正人(昭和19年9月4日生)
設立 昭和48年10月22日
資本金 1億4301万円(令和2年5月25日現在)
従業員数 新規上場会社96人 連結会社113人(令和2年4月30日現在)
事業内容 産業用電子機器・工業用コンピュータの設計・製造・販売
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
通信機器 623 百万円 18.8%
電子応用装置 390 百万円 11.8%
電気計測器 1,676 百万円 50.7%
交通関連装置 417百万円 12.6%
防衛・その他 201 百万円 6.1%
合計 3,309 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 上村 正人 64万1100株 46.93%
2 カーム有限会社 25万株 18.30%
3 熊谷 尚登 7万7000株 5.64%
4 小林 寛子 6万株 4.39%
5 高橋 武志 5万株 3.66
6 藤野 正美 4万5000株 3.29%
7 エブレン社員持株会 4万100株 2.94%
8 菊水電子工業株式会社 3万株 2.20%
9 上村 和人 2万3500株 1.72%
9 上村 宏子 2万3500株 1.72%
9 上村 愛 2万3500株 1.72%
合計   126万3700株 92.50%
■その他情報
手取金の使途 半導体製造装置関連の新規事業向けとして、(1)半導体製造装置に実装する試作品の性能評価、及び段階的に予定している量産体制を整えるための設備資金(自動ディスペンサーやダイボンダーなど)、(2)新規事業における運転資金として充当する予定
関係会社 蘇州惠普聯電子有限公司 (連結子会社) バックプレーン及びバスラック
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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エブレンの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社(蘇州惠普聯電子有限公司)により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(ラック)、及びボードコンピュータを含むその他周辺機器等の開発、設計、製造、販売を行っている。

 バックプレーンとは、CPUボードやI/Oボード等の各種回路基板(ボードコンピュータ)を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言う。バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしている。

 バックプレーンには各種の規格が制定されており、同社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しているが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客の独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又または独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品)の販売が中心となっている。また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要望に合わせて製造したラックに組み込み、電源ユニットやファン等を取り付け、配線等を施したうえで、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っている。

 バックプレーン及びラックは電子機器本体(筐体)に固定的に組み込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されている。加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システムメーカーは自社内で生産するか、同社グループのような独立系メーカーに委託することとなる。また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められる。

 同社グループでは各種のコネクタ、並びに様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置(プレスフィットマシン)及び検査装置(電気検査機)を自社で設計、開発し生産に使用している。

 ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、1枚のボードコンピュータのみで動作するものがある。バックプレーンを使用するボードコンピュータは半導体製造装置や鉄道車両など比較的大規模なシステムに使用される一方、1枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野など、比較的小規模な分野で使用する。

 CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUの他に記憶装置、入出力装置、通信装置などを回路基板に組み込む必要がある。このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは同社グループが行うケースが増えている。

 同社グループは、従来のバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティングなど時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供している。

 産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっている。また、ボードコンピュータにおいても同様に業界全般で使用されている。同社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っている。

エブレンの投資のポイント

 ジャスダック上場、かつ電気機器セクターということでやや地味との印象が先行する可能性があるものの、「5G(次世代通信規格)」「AI(人工知能)」など人気の投資テーマに乗る。また公開規模が非常に小さく、テーマ性と好需給で初値を大きく飛ばすだろう。

 2019年のジャスダック上場案件は6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+44.0%。公開規模5億円未満のジャスダック上場案件となると2018年9月の極東産機<6233>まで遡るが、+71.9%という堅調な初値を付けている。昨年9月にマザーズへ上場し、スーパーコンピュータ(HPC)の開発等を手掛けるHPCシステムズ<6597>は公開規模の大きさから初値こそ軟調だったが、セカンダリーではテーマ性の高さから賑わう場面が見られ、同社への期待も高まりそうだ。

 同社グループは、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン(回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェア)、システムラックやコンピュータシャーシ(ラック)、及びボードコンピュータを含むその他周辺機器等の開発、設計、製造、販売を行っている。

 同社グループの製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA(ファクトリーオートメーション)機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心だが、これらの分野に加え、最近ではIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、HPC、及びエッジコンピューティング分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加している。2019年3月期の応用分野別販売実績は、通信機器が売上高の18.8%、電子応用装置11.8%、電気計測器50.7%、交通関連装置12.6%、防衛・その他6.1%。また売上高の16.7%がアバールデータ<6918>向け。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比6.0%増の33.7億円、経常利益が同3.6%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。営業利益段階では19.1%増益を見込む。分野別では、半導体製造装置の増産などを追い風に電気計測器が15.9%増収と大きく伸びる。現時点で新型コロナウイルスの影響は軽微という。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7~9倍程度となる。競合メーカーで比較対象とできそうな上場企業は見当たらないが、同社株主で電子計測器を手掛ける菊水電子工業<6912>をやや下回る水準。半導体・電子部品関連で同規模のジャスダック上場企業と比べても割安感がある。期末配当は1株当たり18.0円を予定。

 公開規模については3億円前後となる見込み。上村正人社長と親族、関連会社で発行済株式の多くを保有しており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、6/29に同時上場する企業もなく、需給面は非常に良好とみられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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