IPO株の銘柄分析&予想

「スタメン」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の企業組織運用プラットフォームサービス企業との比較や予想まで解説![2020年12月16日 情報更新]

2020年11月11日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 スタメン
市場・コード/業種 東証マザーズ・4019/情報・通信業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月4日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2051円(+133.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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スタメンが12月15日にIPO(新規上場)!

「スタメン」の公式サイトより

 スタメンは、2020年11月11日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 スタメンは2016年1月29日に設立された。「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況を「エンゲージメント」と定義づけている。

 企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

スタメンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月4日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月8日~12月11日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

スタメンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年11月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
93.0
公式サイトはこちら!
野村證券 2.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

スタメンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 800
仮条件
[予想PER(※2)
800~880円
1777.8倍~1955.6倍]
公募価格 880円
初値 2051円
初値騰落率 +133.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年11月25日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 198.2倍
チームスピリト<4397> 278.4倍(連)
カオナビ<4435> 倍(連)
アトラエ<6194> 117.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

スタメンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 842万5000株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出60万株
(オーバーアロットメントによる売出24万株)
想定公開規模(※1) 14.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スタメンは人材関連のSaaSサービス提供

 エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発及び提供等を行う。「TUNAG」は「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービス。今第3四半期(2020年7-9月)の契約企業数は310社、売上高ストック比率は90.5%。

 強い初値形成となりそうだ。時流に乗る「働き方改革」関連というテーマ性があり、個人投資家の物色人気に乗りそうだ。今期は黒字転換する見通しで、売上高の伸びも大きい。半面、バリュエーション面では来期の業績拡大をある程度織り込んだ価格設定と受け止められそうで、ベンチャーキャピタル保有株もやや多い。

 12/15はビーイングHD<9145>が同時上場するが、影響は大きくないだろう。

◆「スタメン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スタメンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/12
(―)
▲ 8
(―)
▲ 8
(―)
2017/12 6
(―)
▲ 82
▲ 83
2018/12 113
(1614.5%)
▲ 143
▲ 144
2019/12 396
(250.8%)
▲ 36
▲ 36
2020/12予 612
(54.6%)
7
3
2020/9 3Q 444
(―)
8
(―)
6
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:0.45円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

スタメンの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比54.6%増の6.1億円、経常損益が0.07億円の黒字(前期は0.36億円の赤字)転換する見通しとなっている。

 同社がエンゲージメント経営プラットフォーム事業を展開するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル(新常態)におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化促進などを背景に、引き続き高い注目を集めている。このような環境において、同社はエンゲージメント経営プラットフォーム事業として「TUNAG」の拡販を進めてきた。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響が残るものの、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチを続けてきた結果業績は堅調に推移している。

 これは、2020年9月末において、「TUNAG」の契約企業数が310社(前期末249社)、契約企業の平均月額収益が15万7383円(同15万1867円)、当第3四半期(2020年7-9月)における売上高ストック比率が90.5%(前第4四半期87.1%)と前期から継続して、順調に各種KPIが高水準を維持していることによる。

スタメンの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市中村区井深町1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 加藤 厚史(昭和56年4月19日生)
設立 平成28年1月29日
資本金 2億250万円(令和2年11月11日現在)
従業員数 58人(令和2年9月30日現在)
事業内容 エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発及び提供等
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
エンゲージメント経営プラットフォーム事業 396 百万円 100.0%
合計 396 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 加藤 厚史 426万5000 57.44%
2 ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 96万株 12.93%
3 株式会社スターフロンツ 60万株 8.08%
4 大西 泰平 40万5000株 5.45%
5 株式会社エイチーム 40万株 5.39
6 ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 24万株 3.23%
7 株式会社ライフワーク 20万株 2.69%
8 中京テレビ放送株式会社 10万株 1.35%
9 株式会社DGベンチャーズ 7万5000株 1.01%
10 小林 一樹 5万株 0.67%
合計   729万5000株 98.25%
■その他情報
手取金の使途 認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費、事業の拡大に伴う人材基盤の拡充に係る採用教育費及び人件費、同社サービス提供を効率化するための外注費及び業務委託費、人員拡大に伴うオフィス移転に係る費用並びに借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年3月17日
割当先 中京テレビ放送株式会社、他1社・2名
発行価格 200円 ※株式分割を考慮済み
◆「スタメン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スタメンの銘柄紹介

 同社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、ITとリアルの融合を事業領域としており、現在は創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」というSaaS(Software as a Service)モデルのサービスを提供し、人と組織の力による企業活動の支援を行っている。

 エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するプラットフォームサービスである。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念である。

 信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されているが、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査(State of the Global Workplace:Gallup,2017)によると、我が国のエンゲージメントスコアは140カ国中135位という結果となっている。

 エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」はクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっている。月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指している。

 政府主導で"働き方改革"が推進されている国内において、"エンゲージメント経営支援"という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず契約企業数を拡大している。また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率(「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合)についても高水準を維持している。

 新規顧客獲得については、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー企業からの顧客紹介によるものがある。現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげている。パートナー企業からの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげている。

 自社・パートナー企業双方の活動により、大規模企業からの受注も増加しており、従業員数1,000人以上の企業におけるストック収益が、2017年度末から2020年第3四半期末まで継続的に増加している。また、企業以外の組織への汎用性も見込んでおり、同一オフィスビルの利用者等に向けたコミュニティエンゲージメント、スポーツやタレントを応援するファンエンゲージメントといった展開を開始している。

スタメンの投資のポイント

 時流に乗る「働き方改革」関連というテーマ性もあり、個人投資家の物色人気に乗りそうだ。公開規模は荷もたれ感が意識される水準ではない。また、12/15はビーイングHD<9145>が同時上場するが、影響は大きくないだろう。2019年以降、公開規模10億円以上20億円未満のマザーズ上場案件は46社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+105.4%となっている。

 今期業績は、新型コロナウイルスの影響でやや新規受注社数の伸び鈍化が見られたものの、黒字転換となる見通し。売上高の伸びも大きく、成長性に期待する見方が出てくるだろう。半面、バリュエーション面では来期の業績拡大をある程度織り込んだ価格設定と受け止められそうで、ベンチャーキャピタル保有株もやや多い。

 同社は、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」というSaaS(Software as a Service)モデルのサービスを提供し、人と組織の力による企業活動の支援を行っている。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義。「TUNAG」は、「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっている。

 今第3四半期(2020年7-9月)の「TUNAG」契約企業数は310社、売上高ストック比率は90.5%。ストック収益構成で48%が従業員100~999人規模の契約企業だが、従業員1,000人以上の大企業からの受注も増加し23%を占める。2019年にグローバル版の提供を開始、東南アジアに事業展開する日系企業の海外子会社に拡販する予定。2016年設立。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比54.6%増の6.1億円、経常損益が0.07億円の黒字(前期は0.36億円の赤字)転換する見通しとなっている。通期で「TUNAG」契約企業数が82社増加し、売上総利益率は80.9%(同81.6%)となる計画。SaaS市場拡大に加え、人材定着や離職改善への意識の高まりが追い風となっている。

 今後の成長が期待される一方、今期予想ベースではまだ利益規模が小さいため、バリュエーション面で株価評価しづらい。ただ、人材関連ツールを手掛ける新興企業はカオナビ<4435>などのように高評価を得ているケースが多い。株価売上高倍率(PSR)は想定仮条件水準で11倍前後となり、カオナビの16倍台を下回る。

 公開規模については15億円前後となる見込み。ファンド・運用会社とみられる株主の保有株が127万5000株(上場時発行済株数の15.1%)ある。上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるが、売り急ぐようなことはないだろう。なお、前述のとおり12/15はビーイングHD<9145>が東証2部に同時上場する。

◆「スタメン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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