IPO株の銘柄分析&予想

「テンダ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のITソリューション企業との比較や予想まで解説![2021年6月22日 情報更新]

2021年5月7日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 テンダ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4198/情報・通信業
上場日 6月10日
申込期間(BB期間) 5月25日~5月31日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 6500円(+100.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

テンダが6月10日にIPO(新規上場)!

「テンダ」の公式サイトより

 テンダは、2021年5月7日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月10日にIPO(新規上場)することが決定した。

 テンダは1995年6月1日に設立された。請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト(ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称)/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト(製品)の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでいる。
 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

テンダのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月25日~5月31日
公開価格決定 6月1日
購入申込期間 6月2日~6月7日
払込日 6月9日
上場日 6月10日

テンダのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年5月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券(主幹事証券) 78.3  
みずほ証券 3.5  
極東証券 2.6%  
東洋証券 2.6%  
むさし証券  

テンダのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3250
仮条件
[予想PER(※2)
3050~3250円
29.4倍~30.3倍]
公募価格 3250円
初値 6500円
初値騰落率 +100.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~9000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年5月19日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 27.9倍
アクシス<4012> 28.1倍
MITHD<4016> 32.2倍(連)
アピリッツ<4174> 23.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

テンダの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 212万3000株(予定)
公開株式数 公募28万株  売出10万5000株
(オーバーアロットメントによる売出5万7700株)
想定公開規模(※1) 14.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

テンダはITソリューション提供のJQ上場

 ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開する。ITソリューション事業は、ECショップ、会員サイトなど、企業とその顧客との接点となるWebサイトの構築から、企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、デジタル技術を活用した企業のサービスの再構築や、技術者派遣を手掛ける。

 ジャスダック上場案件ながら、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れに乗る銘柄として人気を集めそうだ。業績もコロナ禍の影響を一時的に受けつつも、ここまで順調に伸ばしてきている印象。また、公開規模は荷もたれ感のある水準でなく、軽く吸収してしまうだろう。

 公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込み。ワンダープラネット<4199>同時上場の影響も軽微とみるが、今後の市場環境には注意。

⇒ワンダープラネット<4199>のIPO情報はこちら!

◆「テンダ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
 ⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら!

テンダの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/5 2,179
(―)
71
(―)
▲ 7
(―)
2018/5 2,549
(16.9%)
157
(122.0%)
96
(―)
2019/5 2,378
(-6.7%)
159
(0.8%)
103
(7.7%)
2020/5 2,961
(24.5%)
301
(89.3%)
209
(102.1%)
2021/5予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/5 2,548
(―)
167
(―)
110
(―)
2020/5 3,193
(25.3%)
298
(78.5%)
205
(85.2%)
2021/5予 2,976
(-6.8%)
293
(-1.8%)
190
(-7.4%)
2022/5予 3,431
(15.3%)
310
(5.8%)
228
(20.0%)
2021/2 3Q 2,175
(―)
250
(―)
167
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:107.40円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

テンダの業績コメント

 2022年5月期の業績は、売上高が前期比15.3%増の34.3億円、経常利益が同5.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く経営環境は、ITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業においては、コロナ禍において一時的な需要の足踏み感はあったが全体としてはDX(デジタルトランスフォーメーション)への移行が加速しており、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にある。

 ゲームコンテンツ事業は、モバイル端末の高機能化や、5G(次世代通信規格)回線網の整備などによりゲームコンテンツの今後の展開が期待されている。このような状況のもと、ITソリューション事業においてはラボ型(顧客の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約する型式)契約の推進や受託プロジェクトの管理徹底、ビジネスプロダクト事業においては、展示会における新規顧客の獲得の強化、オンライン展示会やオンライン営業等の新しい集客・成約方法の確立、ゲームコンテンツ事業においては新規タイトルの開発と既存タイトルの販促諸施策の実施に取り組んでいる。

テンダの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役会長 小林 謙(昭和29年10月9日生)
設立 平成7年6月1日
資本金 1億円(令和3年5月7日現在)
従業員数 新規上場会社206人 連結会社219人(令和3年3月31日現在)
事業内容 ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
ITソリューション事業 1,999 百万円 62.6%
ビジネスプロダクト事業 561 百万円 17.6%
ゲームコンテンツ事業 632 百万円 19.8%
合計 3,193 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)KFC 116万6000株 63.27%
2 小林 謙 24万4000株 13.24%
3 加藤 善久 14万株 7.60%
4 中村 繁貴 10万5000株 5.70%
5 小林 まり子 10万株 5.43%
6 (株)博報堂プロダクツ 7万7000株 4.18%
7 堀 学 6000株 0.33%
8 原 弘美 5000株 0.27%
合計   184万3000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 今後の事業拡大に向けた(1)研究開発費、事業運営上のリスクでもある人材の確保のため(2)採用費を含めた人件費、ビジネスプロダクト事業の販売拡大のため(3)広告宣伝費用、(4)借入金の返済として充当する予定
関係会社 アイデアビューロー株式会社 (連結子会社) ITソリューション事業
大連天達科技有限公司 (連結子会社) ビジネスプロダクト事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「テンダ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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テンダの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト(ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称)/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト(製品)の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでいる。

 なお、同社は、2020年6月1日付で組織変更を行い、従来企業向け業務をITソリューション事業としていたところ、受託業務を主として行うITソリューション事業と製品販売業務を主として行うビジネスプロダクト事業とに報告セグメントの変更を行い、オンラインゲーム事業の名称をゲームコンテンツ事業に変更した。

(1)ITソリューション事業

 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供している。

 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業と顧客との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI(ArtificialIntelligence・人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣(経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス)を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっている。

(2)ビジネスプロダクト事業

 「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」(ドージョー)、次世代マニュアルナビゲーション「Dojo Sero」(ドージョーセロ)、RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」(ディーアナライザー)をはじめとした、AIやクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っている。なお、本サービスはソフトウェアの導入が中心であるが、操作指導やコンテンツ作成支援など必要に応じて保守・運用も含めた契約とすることで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっている。

(3)ゲームコンテンツ事業

 2001年よりソーシャルゲームをはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供を行っている。本サービスは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用している。

 自社所有ゲームをエンジン化(基本機能の共通化)し、ゲーム化権を獲得した有名IP(Intellectual Property・知的資産)を自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮化、低コスト化(同社比)を実現するとともに、プラットフォーム運営のノウハウを活用した集客・売上の拡大や、ゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが同社の強みとなっている。また、ゲーム化権を所有した法人から受託開発サービスとして、ソーシャルゲームからネイティブゲームまで、企画、開発、運営のトータルサポートも可能となっている。

テンダの投資のポイント

 ジャスダック上場案件ながら、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れに乗る銘柄として人気を集めそうだ。業績もコロナ禍の影響を一時的に受けつつも、ここまで順調に伸ばしてきている印象。

 また、公開規模は荷もたれ感のある水準でなく、このところ上場直後のIPO銘柄物色が活発化していることからも軽く吸収してしまうだろう。公開規模10億円以上20億円未満のジャスダックIPOは今年ここまで3社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+50.6%。ただ、2020年にはグラフィコ<4930>東和ハイシステム<4172>が公開価格の2.3倍前後の初値を付けている。

⇒グラフィコ<4930>のIPO情報はこちら!
⇒東和ハイシステム<4172>のIPO情報はこちら!

 売上高の62.6%(新区分に基づく2020年5月期実績)を占めるITソリューション事業は、EC(電子商取引)ショップ、会員サイトなど、企業とその顧客との接点となるWebサイトの構築から、企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、デジタル技術を活用した企業のサービスの再構築や、技術者派遣を手掛け、開発から保守・運営まで一貫して対応。主に顧客企業または一次請け企業との請負契約で収益が発生するが、保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図る。顧客企業のリピート率も85%(2021年1月末時点)と高水準。

 同17.6%を占めるビジネスプロダクト事業は、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」などの製品を提供し、累計2,600社以上が導入。同19.8%を占めるゲームコンテンツ事業は、「ヴァンパイア†ブラッド」などの自社タイトルを提供するほか、有名IP(知的財産)タイトルの受託開発・運用も行う。従業員は連結で219名。

 業績面について、2022年5月期は売上高が前の期比15.3%増の34.3億円、経常利益が同5.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、ITソリューション事業が同7.9%増の19.7億円、ビジネスプロダクト事業が同28.1%増の7.0億円、ゲームコンテンツ事業が同25.9%増の7.5億円。2021年5月期はコロナ禍の影響を受けたが、企業の旺盛なIT投資の流れは継続しているという。

 想定仮条件水準の(2022年5月期)予想PERは29~31倍程度。同規模のシステム・ソフトウェア会社が昨年来いくつか上場しているが、これらとの比較では十分に許容可能なPER水準だろう。なお、現時点で具体的な金額は未定だが、連結当期純利益の20%を目安に配当実施する方針。

 公開規模については10億円台前半から半ばとなる見込み。小林謙会長とその資産管理会社が発行済株式の76.5%を保有し、ベンチャーキャピタル株主はいない。また、6/10はワンダープラネット<4199>が同時上場するが、現時点では初値買い分散の影響も軽微とみる。ただ、米インフレ懸念などを巡り市場環境が不安定となっているため、今後の動向は注視しておきたい。

⇒ワンダープラネット<4199>のIPO情報はこちら!

◆「テンダ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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 ⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら!

[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!

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IPOスケジュール一覧[2025年]
 IPO株の攻略&裏ワザ情報!
【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説!】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス! IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
マネックス証券の公式サイトはこちら
【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
マネックス証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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