IPO株の銘柄分析&予想

「全研本社」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のデジタルメディアの企画・開発企業との比較や予想まで解説![2021年6月7日 情報更新]

2021年5月17日公開(2021年6月7日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 全研本社
市場・コード/業種 東証マザーズ・7371/サービス業
上場日 6月16日
申込期間(BB期間) 5月31日~6月4日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券マネックス証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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全研本社が6月16日にIPO(新規上場)!

「全研本社」の公式サイトより

 全研本社は、2021年5月14日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 全研本社は1978年7月14日に設立された。IT、語学、不動産を事業セグメントとしている。ITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開。語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

全研本社のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月28
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月31日~6月4日
公開価格決定 6月7日
購入申込期間 6月8日~6月11日
払込日 6月15日
上場日 6月16日

全研本社のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.3  
岡三証券 1.3%  

全研本社のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1290
仮条件
[予想PER(※2)
1290~1350円
17.6倍~18.4倍]
公募価格 1350円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年5月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.9倍
フルスピード<2159> 14.9倍(連)
セプテーニHD<4293> 20.0倍(連)
システムソフト<7527> 24.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

全研本社の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1181万株(予定)
公開株式数 公募60万株  売出268万200株
(オーバーアロットメントによる売出49万2000株)
想定公開規模(※1) 48.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

全研本社はコンテンツマーケなどのM上場

 インターネットを利用する各種デジタルメディアの企画・開発・制作・運営管理・コンサルティング業、語学教室・研修等の企画・開催・運営、不動産賃貸業、これら附帯関連する一切の業務を行う。主力のコンテンツマーケティング事業では、年間で500を超えるメディアを公開するとともに、1,200を超えるメディアを安定的に運用。海外IT人材事業も。

 IT・インターネット関連のマザーズIPOは根強い人気があり、国内におけるIT人材の不足感から、成長事業に位置付ける海外IT人材事業への期待も高まるだろう。ただ、公開規模は荷もたれ感のある水準。初値形成時の短期資金の流入が4月下旬並みに多ければ十分吸収可能だろうが、上場時の株式相場の地合いは読みづらい。

 公開規模については50億円前後となる見込み。6月中旬まではIPOスケジュールに過密感がない。

◆「全研本社」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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全研本社の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/6 5,395
(―)
534
(―)
▲ 1,030
(―)
2018/6 5,458
(1.2%)
290
(-45.6%)
653
(―)
2019/6 5,452
(-0.1%)
580
(99.9%)
986
(51.0%)
2020/6 5,405
(-0.9%)
680
(17.2%)
313
(-68.2%)
2021/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/6 6,410
(―)
639
(―)
1,012
(―)
2020/6 5,827
(-9.1%)
754
(17.9%)
377
(-62.7%)
2021/6予 6,141
(5.4%)
1,285
(70.3%)
866
(129.6%)
2021/3 3Q 4,494
(―)
889
(―)
606
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:73.33円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

全研本社の業績コメント

 2021年6月期の業績は、売上高が前期比5.4%増の61.4億円、経常利益が同70.3%増の12.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループのITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示している。引き続き当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されている。

 また、語学セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続している。また、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続されており、留学生の出入国に関しても厳しい状況が続いている。そのため、対面型の法人向け語学研修事業、英会話スクール事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続している。具体的には、オンラインを活用した研修等を推進している。

 なお、当市場では、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高44.9億円で73.1%、経常利益8.8億円で69.1%となっている。

全研本社の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号住友不動産新宿セントラルパークタワー
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 林 順之亮(昭和40年7月20日生)
設立 昭和53年7月14日
資本金 5605万円(令和3年5月14日現在)
従業員数 新規上場会社392人 連結会社419人(令和3年3月31日現在)
事業内容 インターネットを利用する各種デジタルメディアの企画・開発・制作・運営管理・コンサルティング業、語学教室・研修等の企画・開催・運営、不動産賃貸業、これら附帯関連する一切の業務
■売上高構成比率(2020/6期 実績)
品目 金額 比率
ITセグメント 4,164 百万円 71.5%
語学セグメント 1,155 百万円 19.8%
不動産セグメント 198 百万円 3.4%
その他 309 百万円 5.3%
合計 5,827 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 吉澤 信男 851万5900株 75.97%
2 林 順之亮 138万8900株 12.39%
3 松島 征吾 28万300株 2.50%
4 本村 建 11万2100株 1.00%
4 松尾 陽二 11万2100株 1.00%
4 岡野 健二 11万2100株 1.00%
4 保科 衛 11万2100株 1.00%
4 横井 文一 11万2100株 1.00%
4 小室 博人 11万2100株 1.00%
4 鈴木 徹 11万2100株 1.00%
合計   1096万9800株 97.86%
■その他情報
手取金の使途 運転資金((1)プラットフォーム開発費、(2)広告宣伝費、(3)人材採用費及び人件費)に充当する予定
関係会社 株式会社サイシード 連結子会社 ITセグメント その他
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社 連結子会社 語学セグメント
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「全研本社」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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全研本社の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社2社、非連結子会社4社の計7社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしている。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開している。

(1)ITセグメント

 ITセグメントの主な事業コンテンツとしては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)への対応を推進している。

1. コンテンツマーケティング事業

 コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求している。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョンに至る可能性の高い見込み客であると想定される。同社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えている。

2. メディア事業

 美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営している。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としている。

3. AI事業

 AIを活用しクライアントがユーザーとの1to1コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAI Chat」、ユーザーの入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する「sAI Search」というサービスを主に提供している。初期導入費用と月額運用費を主な収益としている。

(2)語学セグメント

 語学セグメントの主な事業コンテンツとしては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進している。

1. 法人向け語学研修事業

 a. 企業向け講師派遣事業
 b. 中学高校向けオンライン英会話事業

2. 英会話スクール事業

 「リンゲージ(Linguage)」のブランド名で、社会人や学生を対象とした英会話スクールを運営している。集客は主にWEBによるネットマーケティングで行い、その宣伝コンテンツも全て社内で制作・運営している。

3. 留学斡旋事業

 アメリカ大学奨学金プログラムのアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋している。
4. 日本語教育事業

 法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校した。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、"日本の企業で十分に就業できるレベル"までの教育を念頭に置いている。教材費と授業料を主な収益としている。

(3)不動産セグメント

 同社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしている。

全研本社の投資のポイント

 IT・インターネット関連のマザーズIPOは根強い人気があり、国内におけるIT人材の不足感から、成長事業に位置付ける海外IT人材事業への期待も高まるだろう。ただ、公開規模は荷もたれ感のある水準。初値形成時の短期資金の流入が4月下旬並みに多ければ十分吸収可能だろうが、金融市場では米インフレ懸念などがくすぶり、上場時の株式相場の地合いは読みづらい。

 昨年来、公開規模30億円以上60億円未満のマザーズIPOは12社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+70.3%。直近では4/22のステラファーマ<4888>が+54.8%という初値を付けるなど、おおむね5~7割高といったところ。

 同社グループは、IT、語学、不動産を事業セグメントとしている。ITセグメントではコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI(人工知能)事業を展開し、語学セグメントでは法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開している。主力のコンテンツマーケティング事業では、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供。年間で500を超えるメディアを公開するとともに、1,200を超えるメディアを安定的に運用(平均継続期間36.0カ月)。

 クライアントの属性としては、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高いBtoCの業種を中心としつつも、直近ではBtoBの業種にも事業展開を図っている。また、海外IT人材事業を成長事業に位置付け、インドのIT都市ベンガルールの大学内にジャパンキャリアセンターを開設するなどし、現地29校と提携。2021年3月末で約5,400人が登録し、採用実績としても122人を日本企業が採用。

 業績面について、2021年6月期は売上高が前期比5.4%増の61.4億円、経常利益が同70.3%増の12.8億円と増収増益の見通しとなっている。主力事業のコンテンツマーケティング事業では、第3四半期までで300を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを運用し、堅調に推移。また、住宅業界に対する売上が堅調に推移するとともに、首都圏を中心とした営業活動からオンラインを活用した地方への営業エリアの拡大も寄与し、新たな顧客の獲得につながったという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~19倍程度。SEO(検索エンジン最適化)対策などのデジタルマーケティング会社と比べ特段割高ということもなく、妥当な価格設定だろう。

 公開規模については50億円前後となる見込み。創業者である吉澤信男氏の売出しに伴って公開規模がやや大きいものの、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、IPOスケジュールも6月中旬までは過密感がない。6/16に同時上場する企業はなく、初値買いが集中することが想定される。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◎第4特集
親が老いる前に話合うべき3つのこと

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