IPO株の銘柄分析&予想

「コアコンセプト・テクノロジー」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のDX支援、IT人材調達支援企業との比較や予想まで解説![2021年10月1日 情報更新]

2021年8月16日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 コアコンセプト・テクノロジー
市場・コード/業種 東証マザーズ・4371/情報・通信業
上場日 9月22日
申込期間(BB期間) 9月6日~9月10日
おすすめ証券会社 大和証券楽天証券SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7040円(+101.14%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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コアコンセプト・テクノロジーが9月22日にIPO(新規上場)!

「コアコンセプト・テクノロジー」の公式サイト画像「コアコンセプト・テクノロジー」の公式サイトより

 コアコンセプト・テクノロジーは、2021年8月16日、東京証券取引所に上場承認され、2021年9月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 コアコンセプト・テクノロジーは2009年9月17日に設立された。コンサルティング力とAI技術の融合による、主に製造業・建設業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信業等の他産業の支援、デジタイゼーション(デジタル技術によって新たな価値を付与すること)支援やSalesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

コアコンセプト・テクノロジーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月6日~9月10日
公開価格決定 9月13日
購入申込期間 9月14日~9月17日
払込日 9月21日
上場日 9月22日

コアコンセプト・テクノロジーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年9月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
89.6
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6  

コアコンセプト・テクノロジーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3350
仮条件
[予想PER(※2)
3350~3500円
52.0倍~54.3倍]
公募価格 3500円
初値 7040円
初値騰落率 +101.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000~6000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年9月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 56.2倍
ティアンドエス<4055> 75.7倍
BlueMeme<4069> 49.4倍(連)
Sイノベション<4178> 43.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

コアコンセプト・テクノロジーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 378万7000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出17万株
(オーバーアロットメントによる売出5万5500株)
想定公開規模(※1) 14.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

コアコンセプト・テクノロジーは製造業・建設業などのDX支援

 製造業・建設業をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)実現支援、IT人材調達支援等を手掛ける。コンサルティング力とAI(人工知能)技術の融合によるこれら産業のDX実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、他産業の支援、デジタイゼーション支援やSalesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けている。

 企業のDX推進が追い風として期待され、IPOでは人気の業種。実際に足元の業績が堅調なことも評価材料となるだろう。ただ、9/22は3社同時上場となるため、初値買い分散の影響が強まりそうだ。成長期待相応に当初から株価バリュエーションが高水準であることも気になる。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、潜在株がやや多いとはいえ、需給面は比較的良好だろう。

◆「コアコンセプト・テクノロジー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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コアコンセプト・テクノロジーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 2,192
(―)
196
(―)
117
(―)
2018/12 3,371
(53.8%)
132
-32.4%
95
-18.9%
2019/12 4,766
(41.4%)
183
38.4%
117
23.7%
2020/12 5,534
(16.1%)
188
2.6%
124
5.8%
2021/12予 7,043
(27.3%)
352
86.7%
244
95.5%
2021/6 2Q 3,443
(―)
224
(―)
146
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:64.43円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

コアコンセプト・テクノロジーの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比27.3%増の70.4億円、経常利益が同86.7%増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績やIT投資は産業ごと、企業ごとにまだら模様となっているが、デジタル化投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)関連投資は増加傾向にあり、同社の事業環境は比較的良好な状態である。

 このような状況のもと、同社は、「CCT-DX Method」及び「Orizuru」を活用したDX実現支援に注力した。今上期(2021年1-6月)の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響は受けたものの、DX需要を順調に取り込むことができた結果、売上高34.4億円、営業利益2.2億円、経常利益2.2億円、四半期純利益1.4億円となった。

 通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高が48.8%、経常利益は63.6%となっている。

コアコンセプト・テクノロジーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO 金子 武史(昭和51年5月19日生)
設立 平成21年9月17日
資本金 9200万円(令和3年8月16日現在)
従業員数 新規上場会社234人 連結会社-人(令和3年6月30日現在)
事業内容 製造業・建設業をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション実現支援、IT人材調達支援等
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
DX関連事業 5,534 百万円 100.0%
合計 5,534 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 金子 武史 71万株 19.79%
2 芸陽線材株式会社 40万株 11.15%
3 下村 克則 36万株 10.04%
4 田口 紀成 35万株 9.76%
4 株式会社SHIMOMURA 35万株 9.76
6 津野尾 肇 27万株 7.53%
7 髙盛 豊文 21万株 5.85%
8 田中 浩和 20万株 5.58%
8 グッドエコ株式会社 20万株 5.58%
10 高橋 雪乃 10万株 2.79%
10 岩山 道代 10万株 2.79%
10 ティームズ株式会社 10万株 2.79%
10 株式会社NAKAX 10万株 2.79%
合計   345万株 96.18%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用費・人件費、(2)社内管理システム導入費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年12月10日
割当先 個人8名
発行価格 300円
◆「コアコンセプト・テクノロジー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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コアコンセプト・テクノロジーの銘柄紹介

 同社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化(DX)を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます(Right AI, Right DX.)」という経営ビジョンを掲げ、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開している。

 国内民間企業IT市場規模は約12~13兆円程度で推移しているが(矢野経済研究所)、うち大半を大手SIer(システムインテグレーター)が1次請けとして受注し、その下に2次請け、3次請けが連なるピラミッド型の多重請負構造となっている。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割にとどまり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性(手間や時間がかかる)、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じている。

 また、2018年に公表された経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」で指摘されているとおり、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっているなか、DXを推進できる人材が大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じている。

 同社は、これまで製造業・建設業向けを中心にDX支援、デジタイゼーション支援を行ってきたが、今後はDX実現方法について製造業・建設業と近しい流通・物流、医療、食品、そして順次、横展開がしやすい業種にDX支援の対象領域を拡大していく方針である。

 同社の受注経路は、事業会社からの1次請けが約5割、大手SIerやコンサルティングファームからの2次請けが約5割となっている。同社はものづくりに関する知見とスマートファクトリー及びBIM/CIM(建築物や地形などの3次元モデル管理)関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業については1次請けが中心となっているが、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、2次請け案件にも積極的に対応している。大手SIerやコンサルティングファームとはDX案件受注で競合することもあるが、同社の技術力や人材調達力が評価されることも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでいる。

 同社の支援内容として1次請け、2次請けの違いによる差異はなく、いずれについてもDX支援、デジタイゼーション支援、Salesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を行っている。
顧客企業の規模別売上高構成比は売上高1000億円以上が約4割、売上高100億円以上1000億円未満が約4割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・卸売業・小売業・情報通信業で7~8割を占めている。

 プロジェクト期間は1カ月~数年単位まで様々であるが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し(契約期間1カ月~3カ月が大半)、準委任契約(7~8割程度)で受注するよう努めている。同社の事業はいわゆるストック型ビジネスではないが、売上高に占める既存顧客の比率が8割以上となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっている。

 また、同社は中小IT企業と広範な開発支援パートナーネットワークを構築しており、事業レバレッジのために、また案件の規模やスケジュールに柔軟に対応するために、1次請け、2次請けいずれにおいても外注を積極的に活用している。

コアコンセプト・テクノロジーの投資のポイント

 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進が追い風として期待され、IPOでは人気の業種。実際に足元の業績が堅調なことも評価材料となるだろう。公開規模に荷もたれ感はなく、ストック・オプションによる潜在株がやや多いとはいえ、上場時に行使可能なものは一部にとどまる。ただ、IPO環境が良好とは言えないなか、9/22は3社同時上場となるため、初値買い分散の影響が強まりそうだ。成長期待相応に当初から株価バリュエーションが高水準であることも気になる。8/20マザーズ上場でシステム開発のシイエヌエス<4076>(公開規模11.6億円)は公開価格比+55.2%という初値だった。

⇒シイエヌエス<4076>のIPO情報はこちら!

 同社は、コンサルティング力とAI(人工知能)技術の融合による、主に製造業・建設業のDX実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信業等の他産業の支援、デジタイゼーション支援やSalesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けている。

 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」が特徴。受注経路は、事業会社からの1次請けが約5割、大手SIerやコンサルティングファームからの2次請けが約5割。顧客企業の規模別売上高構成比は売上高1000億円以上が約4割、売上高100億円以上1000億円未満が約4割と、大企業・中堅企業が中心で、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・卸売業・小売業・情報通信業で7~8割を占める。前期の取引顧客数は212社、取引外注先数は421社。売上高に占める外注費の比率は55%程度。売上高の15.3%が(株)ミスミ向け、10.4%がシンプレクス(株)向け。従業員は234名。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比27.3%増の70.4億円、経常利益が同86.7%増の3.5億円と増収増益の見通しとなっている。原価や販管費の増加を増収で吸収し、大幅増益となる見込み。上期は緊急事態宣言の影響で商談や受注が見込みより遅れる等の影響があったものの、DX需要を順調に取り込み、売上高はおおむね計画どおりに増加傾向で推移したという。DXの国内市場規模(投資金額)は今後も急速に拡大するとみられている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは50~54倍程度。6/29上場のBlueMeme<4069>並みで、これら直近マザーズ上場の高成長システム開発会社を意識した価格設定とみられる。まずまず強気な印象で、割安とは受け止めにくそうだ。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、ストック・オプションによる潜在株は71万8600株(上場時発行済株数の19.0%)あるが、上場時に行使可能なものは一部にとどまる。需給面は比較的良好だろう。ただ、9/22はユミルリンク<4372>とシンプレクス・HD<4373>が同時上場するため、初値買いの分散を想定しておく必要がある。

⇒BlueMeme<4069>のIPO情報はこちら!
⇒ユミルリンク<4372>のIPO情報はこちら!
⇒シンプレクス・HD<4373>のIPO情報はこちら!

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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