部長は年収900万円、課長は762万円
3割減も少なくないシニア役職定年の残酷
賃金構造基本統計調査によれば、日本には部長が約90万人、課長が約174万人いる。正社員のうち部長は約28人に1人、課長は約14人に1人となる計算だ。
そして部長の平均年収は900万円、課長は762万円。部長は平社員の平均年収445万円の倍以上もらってはいるものの、年収1000万円にすら届かない。
もちろん大企業に限ると平均年収はアップする。部長は1193万円、課長は935万円、平社員は525万円だ。
年齢別で見ると、大企業の50代の部長と平社員の年収差は約600万円で、課長と平社員では340万～380万円の差がつく。出世の有無でこれだけの年収格差が生まれるのだ。
また、大企業の課長の年収ピークは50代前半で、出世しなければそれ以上の昇給は望めない。
とはいえ、部長や課長に昇進しても、一定の年齢に達するとポストから外れる「役職定年」が待ち構える。これで転落し、年収が3割減になることも少なくない。
実際、年齢別の役職者の割合のピークは50代前半で、それ以降は平社員の割合が増えていく。課長の割合が最も高いのは50代前半で、7人に1人が就いている計算だ。また、部長のピークは50代後半で、11人に1人が部長の座にたどり着けることになる。
ここで取り上げた年収は日本企業全体のものだ。そして、部長・課長の年収水準は業界によって格差がある。
本特集の＃12『部長の年収が高い業界ランキング【16業界】3位情報通信1065万円、1位は？』と＃14『課長の年収が高い業界ランキング【16業界】3位電気・ガス・水道917万円、1位は？』では、16業界別の部長・課長の年収についてまとめているのでぜひ参考にしてほしい。
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