IPO株の銘柄分析&予想

「チエル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の教育用ソフトウェア開発企業との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

2016年2月16日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 チエル
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3933/情報・通信業
上場日 3月22日
申込期間(BB期間) 3月3日~3月9日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

 

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

チエルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月3日~3月9日
公開価格決定 3月10日
購入申込期間 3月11日~3月16日
払込日 3月18日
上場日 3月22日

チエルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年3月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
6.9
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
2.6
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マネックス証券 0.9
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みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
いちよし証券 1.7  
極東証券 0.9  

チエルのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 730~810円
公募価格  810円
初値 2151円
初値騰落率 +165.56%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年3月2日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
400~2000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

チエルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  180万株(予定)
公開株式数 公募14万株  売出31万7000株
(オーバーアロットメントによる売出6万8500株)
想定公開規模 4.2億円~4.3億円(OA含む)

チエルは教育ICT関連の小型案件

 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・開発及び販売を手掛ける。主な自社開発システムでは、学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」、タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」などがある。また、デジタル教材を自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売している。

 政策の後押しが期待される教育ICT関連のテーマ性で人気を集める可能性がある。公開規模が非常に小さいため、初値が急伸するケースも考えられる。ただ、業績面に不安があるほか、買い疲れ感も意識されてくるとみられ、現時点ではやや落ち着いた初値形成を想定する。

 公開規模については4億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はなく、IPOラッシュ最中の上場とはいえ同日上場の企業もない。

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チエルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 1,210(―) 157(―) 100(―)
2013/3 1,340(10.7%) 218(38.9%) 147(46.4%)
2014/3 1,502(12.1%) 154(-29.0%) 101(-31.4%)
2015/3 1,555(3.5%) 161(4.0%) 91(-9.4%)
2016/3予 1,690(8.7%) 180(11.8%) 116(26.8%)
2015/12 3Q 977(―%) ▲ 2(―%) ▲ 1(―%)
予想EPS/配当 単独:64.44円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

チエルの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比8.7%増の16.9億円、経常利益が同11.8%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、2013年6月に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」に基づき、大学では教員と学生が相互に知性を高めていく能動的学修「アクティブラーニング」による授業の取組みが積極的に行われていることや、小学校・中学校でもICT教育環境の一層の整備と相俟って、大学同様に、協働学修の一環として、課題解決型授業(アクティブラーニング)の推進が行われていることを踏まえて、パソコンからタブレットへのデバイス移行に関する対応を進めた。これにより、運用管理システム分野及び小学校中学校市場向け教材提供クラウドサービス分野における売上が好調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高9.7億円で57.8%、利益については経常損失・純損失がそれぞれ2百万円・1百万円と第3四半期末時点ではわずかながら赤字となっている。

チエルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区東品川二丁目2番24号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 川居 睦(昭和37年11月20日生)
設立 平成9年10月1日
資本金 3億円(平成28年2月16日現在)
従業員数 59人(平成28年1月31日現在)
事業内容 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・開発及び販売

 

■売上高構成比率(2015/3期実績)
品目 金額 比率
学校教育ICT事業 1,555 百万円 100.0%
合計 1,555 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 川居 睦 75万株 38.03%
2 アルプスシステムインテグレーション株式会社 18万株 9.13%
2 株式会社旺文社 18万 9.13
4 森谷 和浩 16万5000株 8.37%
5 チエル社員持株会 10万5000株 5.32%
6 大賀 昭雄 6万株 3.04%
6 森 達也 6万 3.04%
8 株式会社旺文社キャピタル 4万5000株 2.28%
9 株式会社第一総合会計 2万2500株 1.14%
10 村上 有弘 9000株 0.45%
合計   157万6500 79.93%

 

■その他情報
手取金の使途 自社開発ソフトウェアのバージョンアップに伴う開発資金に充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年4月5日
割当先 大賀 昭雄
発行価格 333円※株式分割を考慮済み

 

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チエルの銘柄紹介

 学校教育ICT事業の単一セグメントで事業展開している。主な対象市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校である。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っている。

(1)高大市場(高校・大学・専門学校)

 主に各種教室における講義を支援する「1a.講義支援分野」、学生・生徒が活用するデジタル教材の配信を行う「1b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「1c.運用管理システム分野」の領域で、顧客である高校・大学に提供している。

1a.講義支援分野

 講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っている。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブラーニング教室において活用されるシステムであり、学生端末のモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に必要な機能を複数保有している。

 これらの講義支援プラットフォームは複数のプラットフォーム間連携が可能となっている。また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現している。

2b.教材提供クラウドサービス分野

 教材提供クラウドサービス分野では、学生・生徒が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っている。教材配信プラットフォームは、同社が運用するプラットフォームであり、同社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能である。デジタル教材は、学内外における学生・生徒の自主学習、アクティブラーニング教室での語学学習といったさまざまな環境において活用されている。

1c.運用管理システム分野

 運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含めて一元運用管理を支援するICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っている。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習でも同社システムが活用可能となる。

(2)小中市場(小学校・中学校)

 主に学校内の授業を支援する「2a.授業支援分野」、生徒児童が活用するデジタル教材の配信を行う「2b.教材提供分野」の領域で、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供している。

2a.授業支援分野

 授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供。小中市場向け授業支援プラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、生徒児童端末のモニタリングや制御、教員の授業計画策定・生徒児童評価の記録支援といった授業運営に必要な機能を複数保有している。

2b.教材提供分野

 教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や生徒児童用デジタル教材を提供している。

チエルの投資のポイント

 少子化による国内市場の縮小が懸念される一方で、政策の後押し等により今後普及が期待される教育ICT関連の事業を手掛けており、テーマ性で人気を集める可能性がある。公開規模が非常に小さいため、初値が急伸するケースも考えられる。

 ただ、これまでの利益推移に振れがあるなど業績面に不安があるほか、前週に12社のIPOラッシュを通過したことで買い疲れ感も意識されてくるとみられ、現時点ではやや落ち着いた初値形成を想定する。今後も人気度の変化に注意していきたい。

 同社は学校教育ICT事業を展開しており、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校向けに教務支援機能を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っている。主な自社開発システムでは、学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」、タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」などがある。また、クラウド型デジタル教材を、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売している。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比8.7%増の16.9億円、経常利益が同11.8%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。ただ、直近2期の経常利益は伸び悩んでいた。類似企業のバリュエーションはまちまちだが、同社の想定仮条件水準の今期予想PERは12倍強で、妥当な水準と言えるだろう。

 公開規模については4億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給妙味は大きいと言える。また、IPOラッシュ最中の上場とはいえ同日上場の企業もない。現時点では公開価格を20%~35%程度上回る初値形成を見込んでいるが、前述のとおり初値急伸となるケースも想定されるため今後の動向を注視していく。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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