IPO株の銘柄分析&予想
2016年2月29日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「エボラブルアジア」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のオンライン旅行企業との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

会社名 エボラブルアジア
市場・コード/業種 東証マザーズ・6191/サービス業
上場日 3月31日
申込期間(BB期間) 3月14日~3月18日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エボラブルアジアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 3月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月14日~3月18日
公開価格決定 3月22日
購入申込期間 3月24日~3月29日
払込日 3月30日
上場日 3月31日

エボラブルアジアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年3月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
87.0
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マネックス証券 1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券 1.7  
エイチ・エス証券 1.7  
岡三証券 1.7  
東洋証券 1.7  
水戸証券 1.7  
藍澤證券 0.9  
エース証券 0.9  
日本アジア証券 0.9  

エボラブルアジアのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件 1660~1800円
公募価格 1800円
初値 2670円
初値騰落率 +48.33%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年2月26日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1500~4000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

エボラブルアジアの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  536万8100株(予定)
公開株式数 公募62万株  売出37万7200株
(オーバーアロットメントによる売出14万9500株)
想定公開規模 18.3億円~20.6億円(OA含む)

エボラブルアジアはオンライン旅行会社のマザーズ中型案件

 主に国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業、訪日旅行事業、アジアでIT開発を行うITオフショア開発事業を展開する。オンライン旅行事業では、「TRIP STAR」等の自社サイトによる直販(BtoC)など複数の販路において、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行っている。オンライン旅行市場や訪日旅行市場の伸びが同社にも追い風となっている。

 インバウンド関連銘柄の一部はさえない値動きとなっているが、政策の後押しも期待されることから根強い人気がある。ただ、公開規模がやや大きいことや、2社同日上場による資金分散の影響が初値を抑える要因となるだろう。

 公開規模については20億円前後となる見込み。また、米ベンチャーキャピタルが株式を保有してほか、3/31はPR TIMES<3922>が同時上場する。

 

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エボラブルアジアの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/9 10,603(―) 71(―) 97(―)
2013/9 961(-90.9%) 22(-68.3%) 14(-85.1%)
2014/9 1,115(15.9%) 43(90.0%) 19(35.1%)
2015/9 1,966(76.3%) 264(513.4%) 153(677.7%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/9 1,451(―) 93(―) 44(―)
2015/9 2,754(89.8%) 305(227.2%) 172(283.3%)
2016/9予 3,669(33.2%) 449(46.9%) 270(56.5%)
2015/12 1Q 832(―%) 139(―%) 82(―%)
予想EPS/配当 -円 連結:50.30円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

エボラブルアジアの業績コメント

 2016年9月期の業績は、売上高が前期比33.2%増の36.6億円、経常利益が同46.9%増の4.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の旅行業でインターネットが占める取扱高の割合は年々上昇しており、2000年で0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は2012年には9.00%に達し、益々加速している。

 このような環境のもと、同社は2016年9月期より訪日旅客を対象としたサービスを開始。昨今の国策に基づく訪日観光の誘致、アジア地域の経済発展、円安等の追い風の下、訪日旅行客は2015年に1,973万人を記録している。

 また、2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2016年2月現在で500名規模まで成長している。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度(経済産業省調査)であることを鑑みれば、まだまだ拡大の余地があると考えられる。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高8.3億円で22.7%、経常利益1.3億円で31.0%となっている。

エボラブルアジアの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都港区芝三丁目5番5号芝公園ビル6階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 吉村 英毅(昭和57年5月23日生)
設立 平成19年5月11日
資本金 3億8013万円(平成28年2月26日現在)
従業員数 新規上場会社50人 連結会社550人(平成28年1月31日現在)
事業内容 主に国内航空券のインターネット販売に特化したオンライン旅行事業、訪日旅行事業、アジアでIT開発を行うITオフショア開発事業

 

■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
オンライン旅行事業 1,717 百万円 62.4%
ITオフショア開発事業 878 百万円 31.9%
その他の事業 158 百万円 5.7%
合計 2,754 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大石崇徳 271万5900 53.41%
2 吉村ホールディングス株式会社 140万4000 27.61%
3 Fenox Venture Company IX, L.P. 26万9100 5.29%
4 笹沼泰助 12万7200 2.50%
5 株式会社ベクトル 7万6500 1.50%
5 山下大介 7万6500 1.50
7 Fenox Venture Company III,L.P. 4万2300 0.83%
8 Fenox Venture Company VIII, L.P. 1万8600 0.37%
9 薛悠司 1万5000株 0.30%
10 株式会社ヒトトキインキュベーター 3000株 0.06%
合計   474万8100 93.37%

 

■その他情報
手取金の使途 事業拡大のためのシステム投資資金、広告宣伝費や採用教育費、人件費等に充当す予定。
関係会社 EVOLABLE ASIA CO., LTD.(連結子会社)ITオフショア開発事業
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年10月29日
割当先 Fenox Venture Company IX, L.P.  Fenox Venture Company III,L.P.
Fenox Venture Company VIII, L.P.
発行価格 1908円 ※株式分割を考慮済み

 

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エボラブルアジアの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社で構成されており、「オンライン旅行事業セグメント」と「ITオフショア開発事業セグメント」の2事業を展開している。

 オンライン旅行事業セグメントは、旅行商材の比較・販売を行う自社サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ同社の検索予約エンジンを提供するOEM(Original Equipment Manufactuer)提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配(BTM:Business Travel Management)を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」により構成されている。

 ITオフショア開発事業セグメントは、ベトナムでラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」を主要事業として展開している。

(1)オンライン旅行事業

 同社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っている。販路は、自社媒体直販(BtoC)、OEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、BTMの4つである。BtoCでは、一般消費者向けの旅行商材の比較・販売を行うサイトの運営、BtoBtoCでは、提携先企業に旅行コンテンツを提供する事業、BtoBでは、他社旅行会社に対するホールセール事業、BTMは、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を同社のクラウドサービスにより顧客側で一元管理が可能となる事業を提供している。

(2)訪日旅行事業

 アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して、国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供している。また、日本の代理店、航空券、新幹線、オプショナルツアーなどのコンテンツを、現地の旅行代理店や媒体と繋ぎ合わせる訪日旅行手配用のBtoB向けプラットフォームの構築を準備している。

(3)ITオフショア開発事業

 連結子会社EVOLABLE ASIA CO., LTD.がベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型のITオフショア開発サービスを提供している。

 現在、日本国内に所在する企業を主要顧客としているが、2016年9月期より米国における営業強化を図り米国企業向けの営業も行っている。また、孫会社であるEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDでは、BPO(Business Process Outsourcing)サービスとよばれるECサイトの編集・更新・加工、パンフレット作成、オークション入札監視業務等の相対的に単純な業務プロセスの一部を受託する事業を展開している。

エボラブルアジアの投資のポイント

 中国経済の減速を受けてインバウンド関連銘柄の一部はさえない値動きとなっているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人客数の増加傾向が続きそうだ。政策の後押しも期待されるインバウンド関連銘柄は根強い人気がある。

 オンラインによる航空券等の旅行商品販売を手掛け、2014年12月にマザーズへ上場したアドベンチャー<6030>(公開規模9.5億円)は公開価格を127.2%上回る強い初値を付けた。ただ、同社については公開規模がやや大きいことや、2社同日上場による資金分散の影響が初値を抑える要因となるだろう。

 同社はオンライン旅行事業や訪日旅行事業、ITオフショア開発事業を展開している。オンライン旅行事業では、「TRIP STAR」等の自社サイトによる直販(BtoC)など複数の販路において、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行っている。オンライン旅行市場や訪日旅行市場の伸びが同社にも追い風となっている。

 また、訪日旅行客向けの多言語サイトの運営や他社への国内旅行コンテンツの提供、ベトナムにおいてラボ型のITオフショア開発サービスの提供等も行っている。

 業績面について、2016年9月期は売上高が前期比33.2%増の36.6億円、経常利益が同46.9%増の4.4億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期は業績の拡大が続いている。想定仮条件水準の今期予想PERは32~36倍程度と高い水準だが、類似企業との比較では割安感もある。

 公開規模については20億円前後となる見込み。また、米ベンチャーキャピタルが330,000株(上場時発行済株数の6.1%)を保有している。一部は上場前の第三者割当増資等に係る継続所有等の確約を行っているもようだが、需給面の懸念材料の1つとなりそうだ。また、3/31はPR TIMES<3922>が同時上場するため、軽量感を重視する投資家の買いは同社に向かいにくいだろう。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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