住友生命保険

コロナ禍初期の営業職員による対面営業自粛を経て、非対面営業に取り組むなど対応を迫られた生命保険業界。2021年は回復に至ったのか。ESG投資など、新たな取り組みも始めた生保業界の、22年へ向けた展望を聞いた。

コロナ禍の影響を直接的に受けることなく、業績が堅調な損害保険各社。業界は気候変動対応を一丸となって進めるなど、リスク対応力強化に努める。22年に取り組む課題はどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2021・2022年12月25日・1月1日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

生命保険各社の21年度上半期決算が出そろった。9月末以降、新型コロナウイルスの新規感染者数は低位安定で、営業体制もほぼ平常運転に戻っている。日系大手9社を中心に、営業力と代理店市場、大手4社のリスクヘッジ姿勢を分析した。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

11月1日、金融サービス仲介業がスタートした。生命保険業界や損害保険業界からは、新たな仲介業の具体的なイメージがわかないなどの声が多く聞かれ、各社はひとまず様子見を決め込む。一方で、保険代理店の中には、積極的に活用方法を探る動きも出ている。制度概要を振り返り、業界内の声を紹介する。

保険王者の日本生命保険がついに少額短期保険業界に参入する。果たしてどの分野で、どのような方法で市場を攻略しようとしているのか。ニッセイ少額短期設立準備の新芝修徳社長が定める照準には、何が映っているのか。

根拠法のない無認可共済から発展した少額短期保険業界。その名残からか、今でも情報開示の消極性やコンプライアンス意識の欠如が課題として指摘され続けている。日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長はこの課題解決に業界が一丸となって取り組むことなくして、業界の健全な発展は望めないと訴える。

「大手生保＋少短」の組み合わせに勝機を見いだし、第一生命保険や日本生命保険が市場参入を表明したが、実はその先駆けは「住友生命＋アイアル少短」。両社は二人三脚で少短市場を開拓している。アイアル少額短期保険の安藤克行社長に、共存の強みについて話を聞いた。

SBIインシュアランスグループは傘下に少額短期保険会社5社を抱え、家財保険や生保・医療保険のほか、ペット保険も手掛ける少額短期保険業界のコングロマリット。中でも生保・医療分野で業界トップのSBIいきいき少額短期保険は、来春に市場参入する日本生命保険の少額短期保険会社と正面衝突する可能性が高い。新村光由社長に話を聞いた。

「家財」「生保・医療」「費用・その他」の主要3分野別「保険料」ランキングを一挙公開。三つの分野で上位に食い込む総合力トップは、銀行再編で注目を集める、あのインターネット金融大手だった。

2020年4月に参入した第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険。日系四大生保の中で、新会社を設立して市場参入した初のケースであり、その成否が注目されていた。ところが、第1弾商品のコロナ保険は9月、新型コロナウイルスの感染爆発で、一部の契約受け付けを停止する事態に陥った。同社の誤算と今後の勝算について、高橋聡社長に話を聞いた。

異業種からの新規参入が相次ぎ、かつてないほどに光が当たっている少額短期保険業界。一方、光が当たったことで以前から問題視されていた陰もまた、目立つようになっている。課題を抱えながら急成長する業界の今をレポートするとともに、戦況分析に欠かせない全社業績3期分のデータを一挙公開する。

今、保険業界の中で最も熱い市場が少額短期保険だ。生命保険・損害保険業界からだけではなく、不動産や小売り、インターネット業界などからも新規参入が相次いでいる。業界の覇権を握るのは既存の生損保会社か、それとも常識にとらわれない発想でシェア獲得を狙う異業種か――。111社の大乱戦の全貌に迫る。

大手生命保険各社の21年度第1四半期決算が出そろった。1回目の緊急事態宣言が発令された20年4月からと比較して、21年4〜6月期の新契約獲得はどのように推移したのか。激戦となっている代理店市場での営業力分析も行った。

生命保険の販売において今、最も競争が激しいのが乗り合い代理店市場だ。国内大手生命保険会社は相次いで子会社を設立し、攻勢を強めている。競争を優位に進めているのは住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。最新の21年度第1四半期（1Q）決算の数字でも、その勢いが明らかになっている。

新型コロナウイルスの影響をもろに受けた2020年度。大手生保各社は主力の営業職員チャネルが緊急事態宣言の影響で全く読めない異常事態となった。また世界的な低金利環境が長期化することが決定的となり、運用環境は芳しくない状況が続く。そんな2020年度の決算を、大手4社を中心に分析していく。

好スタートを切ったはなさく生命保険だが、足元ではライバルの攻勢に押され気味。そこで、日本生命保険による販路拡大に向けた乗り合い大作戦が展開されている。また、朝日生命保険が子会社生保、なないろ生命保険を立ち上げるなど、大乱戦となりそうなさまを追った。

業界各社は営業職員の制度改革をこぞって進めているが、住友生命保険はその段階はすでに終わっているという認識だ。高田幸徳社長は「次のレベル」に引き上げるべく、改革を進めていると胸を張る。

生保業界が抱える営業職員（生保レディー）は20万人超に上るが、その詳細な実態は厚いベールに包まれている。今回、ダイヤモンド編集部は主要生命保険会社にアンケート調査を実施。その結果を余すところなく公開する。

エレベーターホールの前で笑顔を振りまき、生命保険の契約獲得に向けて日々まい進する生保レディーたち。明治安田生命保険の固定的給与をはじめ、各生保は生保レディーの処遇改善を進めている。そうした動きについて、彼女たちは何を思うのか。大手4社の生保レディーたちに本音を聞いた。