清水建設

建設市場はバブル期を境に縮小したとはいえ、依然として60兆円を超える巨大マーケット。この市場を獲るべく、業界やエリアを超えたM＆A（企業の合併・買収）が活発化して“戦国時代”に突入している。そこで全国ゼネコン再編マップを公開する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに公表された。JERA、ドイツエネルギー大手のRWE、住友商事の3陣営が勝利を収め、2エリアでは先行事業者が敗れる波乱となった。業界関係者への徹底取材を基に、第2ラウンドの実名入り勝敗結果を大公開する。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入しました。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入ります。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上しました。

ゼネコン業界の最上位に君臨し、売上高が1兆円を超えるスーパーゼネコン。今回は鹿島、清水建設の2社を取り上げる。両社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。鹿島、清水建設ともOBより現役世代が優位に立ったが、その中でも勝ち組になったのは一体どの世代？このほか5年後の平均年収予想額では、現状を上回る結果となった。

いよいよ政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、2023年末にも公表される。三菱商事の「第1ラウンド総取り」で惨敗したライバルは、第2ラウンドで背水の陣を敷いて熾烈な戦いを繰り広げた。業界関係者への徹底取材を基に、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖のプロジェクトに応札した顔触れを一挙公開し、勝敗の行方を大胆に予想する。

急激な物価上昇が、建設業界を襲っています。どのように対処するのでしょうか。日本建設業連合会会長を務める宮本洋一・清水建設代表取締役会長を直撃しました。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

週刊ダイヤモンド12月2日号の第一特集は「ゼネコン2024年ショック」です。2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用されます。ただでさえ、高齢化や人手不足、長時間労働の三重苦にあえぐ中、「2024年ショック」が追い打ちをかけます。業界では生き残りをかけた合従連衡が進む見通しです。業界再編の最新動向をお届けします。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島などの「ゼネコン」業界4社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』11月25日号の第1特集は「団塊、バブル、氷河期、ゆとり…どの世代が割を食っているのか？役職定年 部長・課長の残酷」です。主要64社を対象に、年齢別の推計年収と企業内ランクを、ダイヤモンド編集部が初めて作成しました。そこから浮かび上がった世代間格差とは？ここでは清水建設を例に、注目ポイントを解説します。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

JR東日本が2024年春に初めて銀行事業に参入します｡巨大な顧客基盤を持つ同社に銀行業界などが警戒しています｡参入の狙いとは｡戦略をつぶさにのぞいていくと背後に銀行システムを提供する「ジョーカー」の戦略が見え隠れします。ジョーカーの正体とは。

人手不足とインフレによる資材高にあえぐ建設業界。その影響度を調べるため、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメントの協力で、日本建設業連合会に加盟するゼネコン133社について、6指標で分析し経営耐久度ランキングを作成した。

ゼネコン業界の総本山といえるのが、日本建設業連合会（日建連）だ。これまで業界の“顔役”である日建連会長は、スーパーゼネコン在京組である鹿島、清水建設、大成建設の3社が持ち回りで務めてきた。実は、この慣例が崩れるとの観測が出ている。次期トップを大胆に予想する。

売上高1兆円を超えるスーパーゼネコンの一角、大成建設はM＆A（企業の合併・買収）で業界再編を仕掛けると豪語していた。しかし、自社が手掛ける大型工事で不祥事を連発し、それどころではなくなっている。さらに下請けからの逆襲も受け、大成建設はスーパーゼネコン陥落の危機にさらされている。

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

ユネスコの諮問機関であるイコモスが9月、計画撤回を求めたことで国際問題の様相を呈する明治神宮外苑の大規模再開発。外苑の大地主、明治神宮を傘下に置く神社本庁とその関係団体、さらに外苑再開発や東京五輪に深く関わる政官財のキーパーソンの密接な人脈を大図解で明らかにする。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

パビリオンの工事に向けた準備が混乱し、開催さえ危ぶまれる2025年の大阪・関西万国博覧会。建設工事を請け負うゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が7月、工期を巡って記者会見で強い懸念を示し、注目を集めた。プレハブなら今からでも間に合うのか？突貫工事で建設コストは高騰しないのか？宮本会長に直撃した。