清水建設

ある事情から、昨今のゼネコン業界はシニア社員にとても優しい。例えば、中高年の給料が激減するような役職定年制度を持つゼネコンは少ない。さらに大成建設では、条件を満たせば70歳まで働けるという。一方、不動産会社はどうなのか？

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い建設会社ランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い建設会社ランキング2023最新版」を作成した。対象は上場企業で、単体の従業員数が50人未満の企業は除外している。対象期間は、2022年5月期～23年4月期。

大手ゼネコン上場4社の2024年3月期決算が出そろい、清水建設が上場来初の営業赤字に沈んだ。しかも新たな中期経営計画は「弱気」ともいえる超保守的な内容で、市場関係者から厳しい評価が下った。

いよいよ建設業界では今年4月から、働き方改革関連法における時間外労働の上限規制の適用が始まった。建設業界の頂点にいるスーパーゼネコン各社は、大幅な賃上げに踏み切って人材確保に躍起だ。ところがスーパーゼネコンは、業界序列で“サブ”の位置にいる専門工事会社に、その地位を脅かされているのだ。

石油元売り最大手のENEOSホールディングス子会社のジャパン・リニューアブル・エナジーは、政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」で初勝利を収めた。第2ラウンドで2連敗となれば、巨額減損の恐れがあったがひとまず回避に成功した。しかし、ENEOSが抱える“減損爆弾”は止まっていないというのだ。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに出そろった。最後のエリアとなった秋田県八峰町・能代市沖は、石油元売り最大手ENEOSホールディングスの子会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー陣営が勝利を収めた。第2ラウンドの「裏バトル」であるゼネコンの実名入り受注結果もお届けする。

建設業界で各社の株価を左右するのが「物言う株主（アクティビスト）」の存在だ。キャッシュをため込んだ、割安株だらけの建設銘柄の物色が活発になっている。次に狙われるのはどこか。

地政学リスクや急激な円安といった外的要因が企業経営のかじ取りを難しくしている。経営者はどのように見通し、どんな決断と行動に打って出るのか。トップ経営者8人に2024年の「円安」について問うた。

2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。これにより人手不足が深刻化する「2024年問題」にどのように対処するのか。2024年問題をきっかけに、生き残りをかけた業界再編が進むのか。建設業界「総本山」である日本建設業連合会の宮本洋一会長を直撃した。

作業員の高齢化や人手不足、長時間労働の「三重苦」にあえぐ建設業界に「2024年問題」が追い打ちをかけ、「物言う株主（アクティビスト）」も揺さぶりをかける。ゼネコン各社は生き残りをかけて合従連衡を進める可能性が高い。

建設市場はバブル期を境に縮小したとはいえ、依然として60兆円を超える巨大マーケット。この市場を獲るべく、業界やエリアを超えたM＆A（企業の合併・買収）が活発化して“戦国時代”に突入している。そこで全国ゼネコン再編マップを公開する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、ついに公表された。JERA、ドイツエネルギー大手のRWE、住友商事の3陣営が勝利を収め、2エリアでは先行事業者が敗れる波乱となった。業界関係者への徹底取材を基に、第2ラウンドの実名入り勝敗結果を大公開する。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入しました。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入ります。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上しました。

ゼネコン業界の最上位に君臨し、売上高が1兆円を超えるスーパーゼネコン。今回は鹿島、清水建設の2社を取り上げる。両社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。鹿島、清水建設ともOBより現役世代が優位に立ったが、その中でも勝ち組になったのは一体どの世代？このほか5年後の平均年収予想額では、現状を上回る結果となった。

いよいよ政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第2ラウンド」の選定結果が、2023年末にも公表される。三菱商事の「第1ラウンド総取り」で惨敗したライバルは、第2ラウンドで背水の陣を敷いて熾烈な戦いを繰り広げた。業界関係者への徹底取材を基に、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖のプロジェクトに応札した顔触れを一挙公開し、勝敗の行方を大胆に予想する。

急激な物価上昇が、建設業界を襲っています。どのように対処するのでしょうか。日本建設業連合会会長を務める宮本洋一・清水建設代表取締役会長を直撃しました。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

週刊ダイヤモンド12月2日号の第一特集は「ゼネコン2024年ショック」です。2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用されます。ただでさえ、高齢化や人手不足、長時間労働の三重苦にあえぐ中、「2024年ショック」が追い打ちをかけます。業界では生き残りをかけた合従連衡が進む見通しです。業界再編の最新動向をお届けします。