トヨタ自動車

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブル感が過熱している。前年と比べて年俸が2000万円以上アップした社外取は21人に上った。トップは大学院教授で、増加額は5000万円を超えた。トップ100人の実名と金額を公開する。

株主提案の増加がやみそうにない。個人株主の提案も増え、「1億総アクティビスト化」の様相に頭を抱える経営者は多い。企業が今こそ実践すべき「最強のアクティビスト対策」とは何か。

車載バッテリーは日本・中国・韓国メーカーの寡占市場になっており、その中でも中国CATLは絶対王者の地位を不動のものとしてきた。だがここにきて、一時的なEV失速が直撃。盤石な体制が揺らぎつつあるという。車載バッテリーの納入先である自動車メーカーとの関係性に着目しながら、車載電池メーカーの「グローバル最新序列」を公開する。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

主要自動車メーカーの全てで品質・認証の不正問題が起きている。各社の問題発生に共通するのは、技術に対する過信や審査に対する慣れなど心理の影響だ。現場の技術者は皆、審査の重要性を軽視したのだろう。そのため、経営者も「認証試験は現場の判断に任せて良い」といった経営判断が続いたとみられる。生産の現場から経営トップ層まで、現状の生産管理、認証の体制に不備はないという一種のバイアスが強まったと考えられる。また、人手不足で認証体制の強化に影響があったかもしれない。

企業のガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編として、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4613万円に上った。

世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速しているにもかかわらず、車載バッテリー市場が盛り上がりを見せている背景には何があるのか。国内バッテリーの主要陣営の勢力図を明らかにするとともに、補助金が投下されるバッテリー陣営を大胆に予測する。

電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋”を炙り出す。

農家の高齢化が進み、日本の農業の未来が危ぶまれています。農地が太陽光パネルに変わったことで、将来的には食糧危機も起きる可能性があるのです。絶望的な未来を避けるには、禁じ手である「国営農業」が有効かもしれません。

マツダ、トヨタ自動車、スバルが5月28日、次世代エンジンについて「三社三様」の開発動向に関して会見を開いた。マツダはロータリーエンジンを使う新型EV（電気自動車）ユニットを世界初公開した。また、マツダ幹部は同ユニットを活用した次世代スポーツカー量産に向けた夢を語った。

引く手あまたの社外取締役。その厚遇ぶりがうかがえる、何よりの指標は報酬金額だ。そこで、ダイヤモンド編集部は、社外取1万590人の総報酬額を実名ランキングにすることを試みた。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。トップの金額は9904万円に上った。

トヨタ自動車、ホンダ、マツダが相次いで“緊急謝罪記者会見”を行った。スズキ、ヤマハ発動機を加えた5社から「不適切な事案」が報告されたのだ。

「ファミリービジネス大国」とされる日本には、業界を代表するオーナー企業が数多い。その中でも特に優れた「最強オーナー企業」はどこか。上場250社のランキングを作成し、ファミリービジネスの実態に迫る。

未曽有の苦境と言われる鉄鋼業界で、日本製鉄、JFEはいずれも2024年3月期では増益を果たしました。ところが、25年3月期の見通しを見ると、両社で明暗が分かれています。来年以降、真に「勝ち組」となるのはどちらなのでしょうか。日鉄、JFEの決算データや内部の声を取り上げながら、鉄鋼大手2社の「2年後の優勝劣敗」を明らかにします。

賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの「平均年収」です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。

社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した大物官僚は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。昨年の401位からトップ3に入った女性社外取もいた。トップ100人の昨年と今年の順位を基に、社外取の序列激変ぶりをお見せする。

自動車を量産化するために必要な型式認証試験を巡り、新たにトヨタ自動車を含む5社でも不正が発覚した。国土交通省による調査の指示を受けて判明したもので、自動車メーカーの企業統治（ガバナンス）不全が浮き彫りとなった。トヨタの記者会見ではルールの見直しを提言する場面もあったが、ガナバンス強化を急がなければ業界全体の信頼を損ないかねない。

5月28日、トヨタ自動車、SUBARU、マツダの「トヨタ連合」3社のトップが勢ぞろいし、「マルチパスウェイワークショップ」と題した説明会を開催した。「エンジン、新たな挑戦」を標榜（ひょうぼう）して、電動化に適合する新時代エンジンを3社それぞれが披露した。

ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県の第1工場の建設に続いて第2工場への投資も決めたことで、早くも「第3工場」の誘致論が過熱している。早ければ、日本政府とTSMCとの誘致交渉は2025年にも本格化する公算だ。TSMC誘致交渉の先行きを見通す。