トヨタ自動車

「ファミリービジネス大国」とされる日本には、業界を代表するオーナー企業が数多い。その中でも特に優れた「最強オーナー企業」はどこか。上場250社のランキングを作成し、ファミリービジネスの実態に迫る。

未曽有の苦境と言われる鉄鋼業界で、日本製鉄、JFEはいずれも2024年3月期では増益を果たしました。ところが、25年3月期の見通しを見ると、両社で明暗が分かれています。来年以降、真に「勝ち組」となるのはどちらなのでしょうか。日鉄、JFEの決算データや内部の声を取り上げながら、鉄鋼大手2社の「2年後の優勝劣敗」を明らかにします。

賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの「平均年収」です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。

社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した大物官僚は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。昨年の401位からトップ3に入った女性社外取もいた。トップ100人の昨年と今年の順位を基に、社外取の序列激変ぶりをお見せする。

自動車を量産化するために必要な型式認証試験を巡り、新たにトヨタ自動車を含む5社でも不正が発覚した。国土交通省による調査の指示を受けて判明したもので、自動車メーカーの企業統治（ガバナンス）不全が浮き彫りとなった。トヨタの記者会見ではルールの見直しを提言する場面もあったが、ガナバンス強化を急がなければ業界全体の信頼を損ないかねない。

5月28日、トヨタ自動車、SUBARU、マツダの「トヨタ連合」3社のトップが勢ぞろいし、「マルチパスウェイワークショップ」と題した説明会を開催した。「エンジン、新たな挑戦」を標榜（ひょうぼう）して、電動化に適合する新時代エンジンを3社それぞれが披露した。

ガバナンスの旗手として持てはやされる社外取締役。だが、実態はお寒い限りで、それなのに報酬はバブル化している。そこでダイヤモンド編集部は、日本の上場企業の社外取「全1万590人」を網羅した実名ランキングを完全公開。独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価する。1000点満点で1万590人を完全序列化した最新ランキングの前編では、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県の第1工場の建設に続いて第2工場への投資も決めたことで、早くも「第3工場」の誘致論が過熱している。早ければ、日本政府とTSMCとの誘致交渉は2025年にも本格化する公算だ。TSMC誘致交渉の先行きを見通す。

トヨタやホンダはハイブリッド車で荒稼ぎできるため、電気自動車への積極的な投資が可能になっている。

ダイヤモンド編集部が、事業規模や成長性の観点からポイントで格付けした「レジェンド農家」第5位は、熊本県を拠点にする農業ベンチャーの果実堂だ。技術と理論で打ち立てた儲かる農業経営の実力とは。

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新することになった理由はまだ健在だが、円安による追加の押し上げ効果を期待すべきではない。

ここまでの円安は、わが国の経済政策の“自業自得”といえるかもしれない。海外の一部の専門家からは、「通貨危機的円安」と言われる状況に陥っている。過度な円安を止めるには、いったいどうしたらいいのか。

中国では、自動車の運転は単なる移動手段ではなく、体験としての側面が強まっている。外資系メーカーにとっては今参入するか、永遠に参入しないかのどちらかしかない、との声も。

トヨタ自動車が2024年3月期決算を発表した。営業利益は日本企業初となる5兆円超えを果たした。一方、この高い業績を生かして「『意志ある踊り場』として、足場固めへ成長投資を加速させる」と、今期に総額2兆円もの「未来への投資」を行うことを明示した。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。

日産自動車が、経営難に陥っていた自動車内装大手の河西工業を資金支援することが明らかになりました。劇的な円安が追い風となって軒並み好業績をたたき出す自動車メーカー。特集『倒産危険度ランキング2024』から、1月25日に公開した記事をもう一度、紹介します。

いすゞ自動車は4月、2031年3月期までの新中期経営計画を発表した。売上高は現在の約2倍となる6兆円、営業利益率は10％以上と高い水準を目指す。

EV（電気自動車）シフトがグローバルで踊り場に来ていると言われる中、韓国ヒョンデ（現代自動車）はハイエンドブランド「N」の訴求を加速している。その筆頭であるハイパフォーマンスカー「IONIQ5 N」をサーキットと公道で走らせた。すると、同EVの予想を超えた独創性が見えてきた。日系メーカーが学ぶべき点とは。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。

長野県の地方銀行、八十二銀行が6月に開く予定の株主総会で、海外業務を手掛ける「国際統一基準行」の資格返上を求める株主提案が初めて出されたことが分かりました。国際統一基準行であるが故に八十二銀行のPBR（株価純資産倍率）が低迷していると株主側は問題視しています。PBRが低い他の国際統一基準行に影響が広がる可能性もあります。