トヨタ自動車

トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証試験不正を受け、スズキの軽商用EV（電気自動車）開発が暗礁に乗り上げている。各社が商機とみて、軽商用EVを相次いで発売する中、遅れを取り戻してシェアを確保することができるのか。国内で軽商用EVの開発が加速している背景と、スズキが競合会社に勝つための秘策に迫る。

トヨタ自動車の株主総会で豊田章男会長の取締役再任に対する株主賛成率が71.93％まで急落したことを受けて、豊田氏は自社メディアで「このペースで行くと（賛成率が落ちると）、来年、取締役にはいられなくなる」と危機感をにじませた。株主による経営監視の目が厳しくなる中、トヨタグループで認証不正が相次いだり、取締役会の独立性が疑問視されたりしたことから、グループを率いる豊田氏に“ノー”を突き付けた株主が続出したとみられる。豊田氏に不信任票を投じた株主の存在に焦点を当てると共に、トヨタグループ22社に属する取締役173人分の賛成率を全公開。特に「賛成率が低かったワースト10人」をリストアップし、株主から信任が得られなかった理由を炙り出した。

円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界です。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるものの、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらしました。北米市場でハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調であることも追い風になりました。では、働く社員にどれだけ還元されているのでしょうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫ります。

8月1日、トヨタ自動車は2025年3月期第1四半期（4〜6月）決算で営業利益が1兆3084億円となり過去最高を更新した。認証不正に伴う国内生産減という逆風を物ともせず、好決算を叩き出せた一因は、ハイブリッド車（HV）販売の絶好調にある。一体、トヨタのHVはどれくらい儲かっているのか。ダイヤモンド編集部ではトヨタの主力4車種（ガソリン車、HV、プラグインハイブリッド車〈PHV〉、バッテリーEV〈BEV〉）のコスト構造を緊急試算。HVが“ドル箱”たる所以を数字で検証した。トヨタが目論む「強かな電動車戦略」の全貌に迫った。

円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界だ。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるが、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらした。北米市場でハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調であることも追い風になった。では、働く社員にどれだけ還元されているのだろうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫る。

データセンターのサーバーで使うAI（人工知能）半導体で、米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）のシェアは9割を超え、圧倒的な強さを見せている。これに対抗して、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と米インテルの半導体メーカーの競合2社がAIサーバー用のGPUを投入した。同時に、生成AIの開発を急ぐ、マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）ら米巨大テック企業は自ら独自の半導体を開発している。独り勝ちを続けるエヌビディアに死角はあるか。

生成AI（人工知能）の爆発的な普及に伴い、時価総額で一時世界首位に立ち“時代の寵児”となった米半導体大手エヌビディア。AIの計算に使うエヌビディアのGPU（画像処理半導体）は、マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、テスラなど米国の巨大テック企業を中心に世界中で争奪戦が激化している。その競争に乗り遅れまいと、日本政府は、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなど半導体産業への支援に続き、日本企業によるエヌビディア製GPUの調達支援に乗り出した。インターネットやスマートフォンの誕生以来となる「世界的な産業構造の激変」に、自動車で世界首位のトヨタ自動車をはじめ日本企業はどう立ち向かうのか。経済安全保障とAI市場の拡大で新たなステージに入った半導体バブルの最前線を追う。

史上最高値を更新した日経平均株価の構成銘柄225社は、日本を代表する大企業だ。そのうち183社が6月に株主総会を開き、社長を含む取締役の選任議案が諮られた。株価が絶好調であれば、経営陣の選任に株主はもろ手を挙げて賛同しそうなものだが、さにあらず。とんでもない低賛成率をたたき出した経営者も存在した。その実名を公開する。

ファーストフードの王者、マクドナルド。全国に2900店舗以上を展開するマックの看板メニューの1つが、おもちゃの付いた「ハッピーセット」だ。トヨタ自動車の豊田章男会長をもトリコにするハッピーセットの魅力、そしてそこに込められた経営戦略とは？

2024年6月、ダイヤモンド・オンラインの有料サブスク版「ダイヤモンド・プレミアム」が始まって5年がたった。その間、総読者は9万148人（21年比2.5倍増）となり、特に有料デジタル版読者はおよそ26倍と大幅に増えた（ABC調査）。また、24年は大正2（1913）年に創刊したダイヤモンドの111周年でもある。そこで、5年間を振り返り、特に人気だった特集を紹介していく。今回は有料サブスク版がスタートした2019年に読者の人気を集めたベスト特集を紹介していく。5周年記念として、自動車やエネルギー、アクティビストといった特集の一部記事は1カ月の期間限定で無料公開するので、この機会に「ダイヤモンド・プレミアム」の珠玉の記事を試し読みしてみてほしい。

アリックスパートナーズの予測によると、2030年には世界の新車市場が1億台に達し、そのうち3分の1を中国ブランドが占めるという。日本車勢も対抗のために手を打ち出した。

半導体に続く“重要物資”となった車載バッテリー業界。電池メーカーだけではなく部素材や製造装置の分野でも日本企業がプレゼンスを発揮している。ところが、EV市場の伸び悩みや地政学リスクにより、電池サプライチェーン全体に動揺が広がっている。200社を超える電池関連企業を束ねる電池サプライチェーン協議会（BASC）の森島龍太業務執行理事に、日本の電池業界“復権”の課題を語ってもらった。

銅を含む非鉄金属である鉱物資源の価格が、急上昇している。石油に並んで鉱物資源は、私たちの経済活動を支える資源である。では、鉱物資源の価格は今後も上昇を続けるのだろうか。

成長の源泉だった中国市場の失速や世界的な医療財政の悪化など、厳しい環境の中でも成長を続けられる医療機器メーカーはどこでしょうか。今後5年間の医療機器セクターの論点を解説しつつ、新社長で「過去の延長線上にない成長」を目指すテルモ、復活を目指すオリンパス、第二の柱を構築中のシスメックスなど主力企業を分析。ニッチ市場で成長を狙える企業とこのままでは厳しい企業も、具体名を挙げて解説します。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

認証不正発覚直後ということもあり、逆風の中での開催となったトヨタ自動車の株主総会。不正の発覚を受けて、豊田章男会長の再任反対を表明する議決権助言会社が増えていた。降りしきる雨の中集まった株主に、トヨタは認証不正やガバナンスについてどう説明したのか。総会の質疑の詳細を振り返るとともに、役員の選任議案に対する賛成率からトヨタのガバナンス不全の実態に迫る。

トヨタ自動車、ホンダ、マツダなどが型式指定の認証不正に手を染めていたことが分かった。各社とも、記者会見で「技術的には安全だが法令順守していなかった」という言い訳じみた説明が目立つ。国土交通省は認証不正に係る検討会で再発防止を協議しているが、その方向性について同省幹部が語った。

連載「新学閥　早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）の第8～13回は地方編。名門大学、名門高校が群雄割拠する首都圏と異なり、地方には地元政官財を牛耳る鉄壁の大学閥、高校閥が存在する。お国柄溢れる各地の最新ネットワークを解剖しよう。第10回は中部編をお届けする。

マツダ、スズキ、SUBARUを従えたトヨタ自動車は、日本の自動車業界では向かう所敵なしに映る。だが、ホンダと日産が不甲斐ない業界が発展するはずがない。四輪の赤字体質に悩むホンダと、仏ルノーとの確執が絶えない日産自動車が組めば、「ウルトラC」を演出することができるのではないか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の♯5では、ホンダと日産が統合した場合のシミュレーションをしてみた。

日本には世界第2位の自動車メガサプライヤーがある。トヨタグループのデンソーだ。CASEの波に乗り、7兆円企業になる野望を持っているが、トヨタに依存した成長戦略は「もろ刃の剣」だ。