セブン＆アイ・ホールディングス

物価上昇の荒波を感じる今、求められるのは資産の「自己防衛術」だ。少しでも日々の生活費を抑え、より効率的にお金を管理することが重要になる。今回は、身近な買い物先であるコンビニで、最もお得に買い物をする方法を探る。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

Suica9956万枚、日本の人口に匹敵する数の交通系ICカードを持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）が来春銀行業に参入する。迎え撃つ銀行は“ラスボス”の登場を警戒するが、あまたある金融サービスのどこに焦点を絞っていくのかはいまだ見えない。それがさらに不気味さを醸し出しているのだが、具体的に動向を見ていくと、JR東日本の巨大な顧客基盤を手中に収めようとするジョーカーの存在が浮かび上がってきた。

新型コロナウイルス禍が過去のものとなりつつあるが、多くの業界においてコロナ前への完全な逆戻りは起きず、新たな事業環境に突入している。そこで上場約50社、15業界の月次業績データをつぶさに見ると、企業によって業績の明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2023年9月度の総合スーパー編だ。

2003年10月、ビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが、日本初の共通ポイントであるTポイントを生み出した。その後、三菱商事や楽天、NTTドコモが共通ポイントに参入した。4陣営による覇権争いは苛烈を極め、Tポイントは王座から陥落し、来春に消滅することになった。20年にわたる戦いを振り返る。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

インターネット上には消費者によるネット通販や小売企業への悪評やクレームがあふれている。そこでダイヤモンド編集部は、消費者からの悪評やクレームが多い企業のランキングを作成した。調査対象は大手のネット通販と小売りの主要子会社もしくは主要サービスを中心とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータ（2023年1～6月の半年分）を基にした。

渋谷、新宿、池袋駅で一大勢力を築いた電鉄系百貨店が、大きな転換期を迎えている。東急百貨店が閉店するなど、街の再開発に伴い「縮小・撤退ドミノ」にあるのだ。西武池袋本店では売却・ストライキ騒動も勃発。片や、呉服店系百貨店の代表格・伊勢丹新宿本店は、富裕層戦略で過去最高の売上高をたたき出している。明暗が分かれる理由を多方向から分析してみよう。

消費者を苦しめる値上げラッシュの影響で、スーパーやコンビニの「プライベートブランド」（PB）が注目されています。大手のPB商品は、「四つの方向」に分かれ進化していますが、その方向とはそれぞれ何でしょうか？　そしてどれがこの先、PB商品の金脈となるのか、独自の視点で解説します。

百貨店子会社そごう・西武を米フォートレス・インベストメント・グループに売却すると昨年11月に発表したセブン＆アイ・ホールディングス。契約実行日は「3月中」だが、関係者の協議は混迷を深めている。その最大の原因である西武池袋本店の改装詳細案が判明。そごう・西武や地権者の反発は免れそうにないが、セブン＆アイ内部では契約強行の“禁じ手”を使う案まで浮上しているもようだ。だが井阪隆一社長ら取締役4人は3月24日、物言う株主から退任要求を突き付けられた。“動乱”の炎が方々で燃え盛り、セブン＆アイは窮地に追い込まれている。

そごう・西武売却を巡る騒動は、いまや直接の利害関係者だけの問題にとどまらなくなっている。今年に入り競合百貨店13社の労働組合幹部がセブン＆アイ・ホールディングスに要請書を提出、そごう・西武労働組合への全面支援を表明した。池袋にゆかりのある他業態の労組も、「取引先への誠実な対応」などを求める署名活動を行った。そごう・西武労組の寺岡泰博中央執行委員長が、こうした動きの背景や労使交渉の問題点、そしてセブン＆アイへの要求内容について明かした。

東京都豊島区の高野之夫区長が昨年12月、西武池袋本店の存続を求めて地権者の西武ホールディングス社長に提出した嘆願書は、メディアに取り上げられ賛否を呼んだ。池袋駅前には既にビックカメラが出店していることから、「区長はビックカメラに配慮し、ヨドバシカメラ出店に反対している」との批判もある。年始に新型コロナウイルスに感染し、現在も療養中の高野区長が、電話での緊急インタビューに応じ、“真意”を語った。

1月24日、百貨店子会社そごう・西武の株式譲渡の延期を発表したセブン＆アイ・ホールディングス。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。このまま事態の紛糾が続くようなら、待ち受けるのは井阪隆一・セブン＆アイ社長体制の崩壊だ。では、セブン＆アイが経営刷新に踏み切った場合、井阪氏の後任になり得るのは誰なのか。その実名と、セブン＆アイでささやかれる後継人事の懸念について明かす。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

1月24日、セブン＆アイ・ホールディングスが、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式譲渡の延期を発表した。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。事業転売でもうけたいフォートレス、ディール成立の成功報酬が欲しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券、そして池袋出店で競合に一泡吹かせたいヨドバシホールディングス――。誰もが自身の利益を最優先する中、その利害を調整できずにいるセブン＆アイの、1年間の稚拙な交渉の全内幕を明かす。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

本日（9月1日）付で決行される、そごう・西武の売却が話題です。スト決行も注目を集めましたが、この本質は、セブン&アイの経営問題にあります。「モノ言う株主から逃げてしまえ」と言うセブン＆アイの“逃げ得”戦略なのです。しかし、本当に逃げ切れるでしょうか？実はこの売却計画には、二つの盲点があります。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

セブン＆アイ・ホールディングスが米フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めた百貨店子会社そごう・西武の旗艦店、西武池袋本店の売却後の運営方針が判明した。西武池袋本店の不動産をヨドバシカメラが取得し、最も集客力が高い「最高立地」で独自にビジネスを展開する。ただし、ヨドバシが使用する売り場面積はさらに拡大するとの見方があるなど、関係者は疑心暗鬼に陥っており調整は難航。2月1日に実行予定の株式譲渡は、延期の公算が大きい。

セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう・西武売却問題で、セブン＆アイがそごう・西武の取締役枠を増やし、3人を送り込んでいたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン側の取締役が完全に過半数を占め、そごう・西武売却案の決議を通す狙いだ。また、そごう・西武の労働組合がストライキを31日にも実施する方針を固めたことも判明した。そごう・西武売却は最終局面を迎え、混沌に拍車がかかっている。