セブン＆アイ・ホールディングス

コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。セブンが抱える、王者であるがゆえの衰退リスクに迫る。

コンビニ店舗の現場は不満で爆発寸前だ。コロナ禍を耐え忍んだ加盟店オーナーを、人件費高騰と採用難が襲っている。このままでは、24時間営業に耐えられない加盟店が出てくるだろう。オーナーたちの悲痛な声をまとめた。

ローソンは、コロナ禍というピンチを事業改革のチャンスに変えた。配送サービスに力を入れ、2024年度以降、売り上げ全体を10％以上伸ばそうとしている。「今が、一番攻めの気持ちでいる」。就任8年目の竹増貞信社長を直撃した。

ファミリーマートが伊藤忠商事の実質的な完全子会社になって2年半余り、両社によるシナジーの“目玉”がついに発表された。細見研介社長は「新事業で5年後100億円の利益を目指す」とし、従来とは別の競争軸でナンバーワンになる決意を示した。ファミリーマートの経営トップに、王者セブン‐イレブン・ジャパンに対抗する新戦略を聞いた。

コンビニ各社は働き方や人事制度の改革に力を入れているが、現場の不満は解消されていないようだ。公表資料では分からない本当の会社の姿を社員の肉声からひもとく。

セブン-イレブンの最大の強みは食品の開発力だ。それを支えているのが、セブン専用の中食ベンダー63社との鉄の結束である。だが、コンビニの出店鈍化やコロナ禍によってベンダーの経営が悪化。商品開発に制約が生まれ始めている。セブンの強みが発揮できなくなれば、コンビニ王者の地位が揺らぎかねない。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売り企業ランキング」を作成した。一口に小売りと言っても扱う商品にはさまざまなタイプがあり、各社の平均年収と、ライバル企業同士の「年収格差」が浮き彫りになる結果となった。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がこの春、創業以来最大の人事制度改革を断行した。SEJは「社員の8割の年収がアップする」と社内で説明しているが、中には賃下げになった人もおり、社員の受け止め方はさまざまだ。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料を基に、各ポジションの新給与額を初公開する。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2023年6月度の総合スーパー編だ。

セブン＆アイ・ホールディングスが揺れている。そごう・西武百貨店の売却問題では、そごう・西武の労働組合が、スト権の確立に向けて動き始めた。スーパー事業では、イトーヨーカ堂とヨークの再編が進行中。それもこれも、「モノ言う株主」とも呼ばれるアクティビスト・ファンドとの対立が発端だ。過去の成功体験に縛られて変革が遅れている日本企業にとって、セブン＆アイの危機は、決して対岸の火事ではない。

米ウォルマートといえば、メーカーや農家から商品を買いたたき、安売りしているイメージがある。だが、同社の損益計算書をイトーヨーカ堂など日系スーパーと比べると、意外な“強み”が見えてきた。スーパーの生産性格差の要因に迫る。

100円玉一つで日本全国のコンビニなどで気軽に購入でき、アイスクリーム・氷菓市場でトップクラスの人気を誇るガリガリ君。赤城乳業という小さな会社が生んだガリガリ君が、1981年の初登場以来、ロングヒット商品として愛されてきた背景には、巧みなマーケティング戦略があったのです。その秘密を探ってみましょう。

コーヒー豆の価格高騰が続いている。背景にあるのは、天候による一時的な不作だけではない。限りあるコーヒー豆をめぐって、争奪戦が始まっているのだ。このままでは、コーヒーは低価格で味わえるものではなくなるだろう。

専門的な知見を持つ経営学者を社外取締役に迎え入れる動きが広がっている。だが、学者は社外取としての役割を果たせているのだろうか。東芝や東レ、曙ブレーキ工業など経営危機や不祥事を起こした問題企業の事例を基に学者ガバナンスを検証する。

円安、資源高、人件費増、少子高齢化……、リスクを挙げれば切りがない小売業界。一方、35期連続増収増益のニトリや、売上高成長率20％以上を継続するMonotaRO（モノタロウ）など、この業界は“大化け企業”の宝庫でもある。鍵は、人口減少傾向の日本以外でいかに売るか。コストインフレを乗り越えて価格転嫁できる企業はどこか。そして、小売主要企業7社の中から、今後のグローバル展開力が高い優良企業2社が5年後に勝者になる理由を、アナリストが明らかにする。

社外取締役は特権階級――。そんな実態がうかがえる、何よりの指標が報酬金額になる。そこで、社外取10160人の総報酬額を実名ランキングで完全公開。前編として上位5000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。ランキングトップの報酬額は9900万円に上った。

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会が5月25日に開かれ、アクティビストの米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルの株主提案が否決された。焦点となっていた井阪隆一社長らの退任要求は辛くも退けられたが、経営トップの首が狙われるリスクは、セブン＆アイ以外の大企業でも高まっている。