セブン＆アイ・ホールディングス

1月24日、セブン＆アイ・ホールディングスが、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式譲渡の延期を発表した。背景には、関係者の合意がないまま売却を“ゴリ押し”して巻き起こった「池袋動乱」がある。事業転売でもうけたいフォートレス、ディール成立の成功報酬が欲しい三菱UFJモルガン・スタンレー証券、そして池袋出店で競合に一泡吹かせたいヨドバシホールディングス――。誰もが自身の利益を最優先する中、その利害を調整できずにいるセブン＆アイの、1年間の稚拙な交渉の全内幕を明かす。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

本日（9月1日）付で決行される、そごう・西武の売却が話題です。スト決行も注目を集めましたが、この本質は、セブン&アイの経営問題にあります。「モノ言う株主から逃げてしまえ」と言うセブン＆アイの“逃げ得”戦略なのです。しかし、本当に逃げ切れるでしょうか？実はこの売却計画には、二つの盲点があります。

西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書簡を送付した。そして、意外な関係者が訴訟提起の構えを見せており、交渉次第では泥沼にはまる可能性もある。セブン＆アイ・ホールディングスのそごう・西武売却を機に、池袋動乱の火ぶたが切られた。

セブン＆アイ・ホールディングスが米フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めた百貨店子会社そごう・西武の旗艦店、西武池袋本店の売却後の運営方針が判明した。西武池袋本店の不動産をヨドバシカメラが取得し、最も集客力が高い「最高立地」で独自にビジネスを展開する。ただし、ヨドバシが使用する売り場面積はさらに拡大するとの見方があるなど、関係者は疑心暗鬼に陥っており調整は難航。2月1日に実行予定の株式譲渡は、延期の公算が大きい。

セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう・西武売却問題で、セブン＆アイがそごう・西武の取締役枠を増やし、3人を送り込んでいたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン側の取締役が完全に過半数を占め、そごう・西武売却案の決議を通す狙いだ。また、そごう・西武の労働組合がストライキを31日にも実施する方針を固めたことも判明した。そごう・西武売却は最終局面を迎え、混沌に拍車がかかっている。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が退職金の規定を見直したことが分かった。SEJ が今春に実施した創業以来、最大となる人事給与制度の改革と連動した措置で、退職金が大幅に減少する社員も出るもようだ。

ローソンでは“新しい接客の形”が試されている。モニターを通して、自宅から勤務する約30人の「アバター店員」が客の疑問に答えるなどしているのだ。一方、ファミリーマートはロボットに飲料の補充作業を任せる。両社は人件費高騰と採用難を技術革新で乗り切ることができるのか。コンビニにおける省人化戦略の最前線をレポートする。

東日本大震災で、コンビニ大手3社は100万個以上のおにぎりを被災地の避難所などに提供した。物流網が寸断されていたため、食料を空輸したコンビニもあった。コンビニは災害時に食料を供給する最大級のインフラといっても過言ではない。だが、食料安全保障を企業の自助努力に頼っている現状に問題はないのだろうか。

セブン-イレブン・ジャパンの専用中食ベンダーら63社でつくる日本デリカフーズ協同組合の理事長を務めるプライムデリカの齊藤正義社長に、低収益からの脱却に向けた課題や将来的なセブンとの関係性について語ってもらった。

セブン＆アイによるそごう・西武売却問題で、買い手の投資ファンドと連携する家電量販店が、池袋本店の1階出店を諦めたと報じられた。だが、これは反対の声を抑えるための“まやかしの譲歩”だった。

コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。セブンが抱える、王者であるがゆえの衰退リスクに迫る。

コンビニ店舗の現場は不満で爆発寸前だ。コロナ禍を耐え忍んだ加盟店オーナーを、人件費高騰と採用難が襲っている。このままでは、24時間営業に耐えられない加盟店が出てくるだろう。オーナーたちの悲痛な声をまとめた。

ローソンは、コロナ禍というピンチを事業改革のチャンスに変えた。配送サービスに力を入れ、2024年度以降、売り上げ全体を10％以上伸ばそうとしている。「今が、一番攻めの気持ちでいる」。就任8年目の竹増貞信社長を直撃した。

ファミリーマートが伊藤忠商事の実質的な完全子会社になって2年半余り、両社によるシナジーの“目玉”がついに発表された。細見研介社長は「新事業で5年後100億円の利益を目指す」とし、従来とは別の競争軸でナンバーワンになる決意を示した。ファミリーマートの経営トップに、王者セブン‐イレブン・ジャパンに対抗する新戦略を聞いた。

コンビニ各社は働き方や人事制度の改革に力を入れているが、現場の不満は解消されていないようだ。公表資料では分からない本当の会社の姿を社員の肉声からひもとく。

セブン-イレブンの最大の強みは食品の開発力だ。それを支えているのが、セブン専用の中食ベンダー63社との鉄の結束である。だが、コンビニの出店鈍化やコロナ禍によってベンダーの経営が悪化。商品開発に制約が生まれ始めている。セブンの強みが発揮できなくなれば、コンビニ王者の地位が揺らぎかねない。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い小売り企業ランキング」を作成した。一口に小売りと言っても扱う商品にはさまざまなタイプがあり、各社の平均年収と、ライバル企業同士の「年収格差」が浮き彫りになる結果となった。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。