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アマゾンが、本格的な映像ストリーミングサービスを開始した。今回のサービスは最新の公開映画やテレビ番組などにアクセスできるようになるもので、先行するネットフリックスに対抗するサービスだ。

米オラクルが4月11日～13日に開催した「インダストリー・コネクト2016」は、同社が重点業界とみなす8つの分野についての最新動向と、それらの業界間のＩＴ活用の情報交流を目的としたイベントだった。今回語られたテーマは、膨大なデータへの対応と、顧客体験、従業員の業務改善だ。

フェイスブックが、元ＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）のディレクターで、これまでグーグルの先端テクノロジー部門ＡＴＡＰを率いていたレジーナ・ドゥーガン氏を引き抜いたという。ドゥーガン氏は、フェイスブックに新設される「ビルディング8」という部門のトップに就く。

不要となった個人情報や悪意ある書き込みを消去する「忘れられる権利」の在り方に関し、このほど韓国行政が動きを見せた。インターネット投稿へのアクセス排除を要請する際の手続きに関する「ガイドライン」の運用が始まるという。

エバーノート本社で採用された最初の日本人で、シリコンバレーでよく知られる外村仁氏が、テスラ「モデルＳ」から「モデルＸ」のアップグレードを行った。なぜ買って間もないモデルＳを手放したのか。納車日の模様にジャーナリストの瀧口範子氏が密着した。

デジタル化の進展により新たなビジネスモデルが次々に創造されており、既存業界を破壊する勢力を持つものも登場している。本稿では、その中で注目度の高いシェアリング・エコノミーを取り上げ、企業に求められる対応を考察する。

フェイスブックが画像を解析してテキスト化する「自動代替テキスト」を英語版のページから実装開始した。これは視覚障害者にとってＳＮＳ活用の道を開く朗報である。今後は画像から個人名の特定などより詳しい情報も抽出できるようになるという。

コニカミノルタは、グローバル財務管理基盤の構築を目指して「キリバ・エンタープライズ」を導入。資金の可視化によるキャッシュの半減、効率的な為替リスクヘッジ、国内関係会社間決済のキャッシュレス化など、多方面にわたる成果が現れた。グループ全体の財務に関する意識改革が成功の礎となったようだ。

グローバル競争が激しさを増す中、ガバナンスやデータ主導型の意思決定の基盤となるオペレーティングモデルを全体最適化する必要性が高まっている。欧米と比較して、日本企業において変革が進まない中で、ＣＦＯにはグループ全体を統括する立場で、俯瞰した視野から企業全体での効率化をリードする役割が求められている。

海外事業の状況を十分に把握できていない——。そんな課題を抱えている日本企業は少なくない。一方、海外で起こりうる不正への懸念も高まっている。こうした課題の解決に向け、SAPは段階的な経営情報の見える化、情報管理基盤の整備を提案している。見える化のレベルを高めることで、意思決定の質とスピードを向上できる。

グローバルでの資金の流れを正確に把握している日本企業は少数派だ。大半の企業は、資金面での非効率を抱えている。改善のカギを握るのがＴＲＭ（Treasury and Risk Management）／ＧＣＭ（Global Cash Management）システム。この分野で豊富な知見を持つ3人のプロフェッショナルが語り合った。

Ｍ＆Ａ等によって海外事業の拡大を図る企業は、為替リスクや進出先の規制による資金移動の制限、海外子会社の財務上の不正といったリスクにさらされている。マルチバンク・マルチERPアクセスのトレジャリーシステムの活用により、在外子会社も含めたグローバルでのグループリスク管理の高度化と迅速なリスク回避対応が可能となる。

政府と企業の世紀の対決の様相を見せていた「ＦＢＩ vs.アップル」のアイフォンを巡る確執が、あっけなく収束した。ＦＢＩがサードパーティーの手によってアイフォンのロックを解除することができ、要請を拒んでいたアップルとの法廷での対決を免れたからだ。

昨年暮れ、「クラウド発展法」を制定し、クラウドサービスを新たな“輸出品”に育てようとしている。世界のクラウド市場では、すでに巨大なプレーヤーが覇権を争う中、韓国産クラウドはどのような差別化を行っていくのだろうか。

ピクサー創業者が興したビジネスデータの視覚化アプリケーション「Tableau」（タブロー）の利用が広がっている。表の数字を追うのに苦労していた会議を変え、現場の異変を経営者がリアルタイムに知るための武器として注目されている。

2012年に創設された長文記事中心のコンテンツサイト「ミディウム（Medium）」がじわじわと定着しつつある。ツイッター共同創業者のエヴァン・ウィリアムズが立ち上げた。ライトなコンテンツ全盛時代になぜ人気を集めるのか。

アップルが、グーグルのクラウドサービスと契約したらしいと話題になっている。アップルにとっては増え続けるiCloudのインフラ費用を抑えるため、またグーグルにとっては伸び悩むＢ2Ｂクラウドのシェア拡大に寄与すると期待されている。

旅行を計画する際に役立つ万能ツール。グーグルがこれに「近い」ものを発表した。「グーグル・デスティネーション」である。

企業におけるITの利活用や運営状況を、株主や投資家といった社外のステークホルダーに対して積極的に情報発信するIT-IRの普及活動が推し進められている。今回は、2015年12月に経済産業省が公表した「攻めのIT-IRガイドライン」を紹介し、企業に求められる対応について述べる。

アップルとＦＢＩの対立が、今後の国防対ユーザーのプライバシーのあり方を決定するような大きな問題にふくれあがっている。両者の論戦は法廷闘争に発展しそうな勢いも見せる中、テクノロジーの進歩により、いずれはメーカー自身もプライバシーレベルを操作不能になる可能性がある。