sp-it-trend(47) サブカテゴリ

既報のとおり、NTTドコモがiPhoneを取り扱うことが決定した。このことを受け、今回は、特別寄稿というかたちで、モバイル端末市場の現状および端末メーカーのビジネスを検証してみたい。

iOS 7を搭載した新端末には企業のビジネスユーザー向け端末としても様々な改善が見られる。かねてからアップルには、この点においての機能強化が切望されていた。今後、企業のモバイルセキュリティ戦略は、iOS 7を想定したものに改変すべきだ。

「ドコモがiPhone発売か？」何度となく巷を賑わせてきたこの話題に、いよいよ終止符が打たれようとしているのは、既報の通り。しかし今回のiPhone発表は、NTTドコモの対応の有無以外にも、これまでとは違う点が散見される。

職業を持つプロフェッショナルに向けたソーシャル・ネットワークであるリンクトインが、ユーザーと企業の人材マッチングサービスに乗り出そうとしている。「職」を「経済機会」として捉え、世界の人と教育、企業を組み直して考えてみようという壮大な計画だ。

企業の海外展開時に、業務システムには早期立ち上げ、低予算、現地環境への対応などが求められる。世界各地でシステム導入を経験してきたITスペシャリストが、多くの企業に求められるグローバル化と情報システムの課題を解説する。

ビジネスのグローバル化が急進展しており、その展開や拠点間の業務連携は複雑化している。グローバルなビジネス連携を支える上でITの重要性は高まっているが、個別に展開してきた情報システムが足かせとなる場合が多い。解決策を探る。

映画祭で有名な仏カンヌでは、世界中の広告人が注目する国際的な広告賞も実施される。今年大きな話題を呼んだのが、日本のクリエーティブラボである「PARTY」が手掛けたGoogle Chromeのモバイル向け広告。モバイル部門のゴールドを受賞したことからも日本のクリエーティブの底力がわかる。

コンビニや飲食店で撮影された画像がTwitterなどに投稿され、問題となる事件がたくさん起きた。原因の1つに、こうした行為がなぜ問題なのか、誰も教えていないということがある。しかし、学校の現場で実際に行われているのは、デジタルを遠ざける動きである。

急拡大する「クラウドソーシング」。この仕事だけで生計を立てる人も出てきて、働き手の福利厚生や社会保険のサポートにも関心が高まっている。国内大手2社と、アメリカの動向をまとめた。

グーグルがタクシーの配車アプリ企業「ユーバー」を買収した。自律走行車の開発が着々と進んでいるようである。無人で人や物を運ぶ自走車ができれば、クルマは「コモディティ」になる。ターゲットは2020年～2025年。そう遠くはない。

低予算で心のこもった結婚式を演出する、手作りウェディングムービーが人気だ。パソコン用の制作ソフトも多数発売されている。なかなか言葉にできなかった親への感謝の気持ちを、結婚式の本番で素直に伝えることができる。

グローバルレベルでの出荷規模で競争が行われるようになったスマートフォン市場で、日本の製造業が表舞台からの退場を余儀なくされる背景にあるものは何か。製造開発にITをいかに活用すべきか。調査会社ガートナーのコンサルタントに話を聞いた。

マイクロソフトが9月3日、ノキアの携帯電話事業の買収を発表。提携発表から1年半を経て、ようやく「結婚」が実現したという見方もできる。そこで今回は、この買収における両社の狙いと今後の可能性について、簡単にまとめておきたい。

8月28日に発売が発表された携帯ゲーム機「ニンテンドー2DS」は、米国のほかに英国と豪州で発売されるが、日本での発売は予定されていないという。それは、なぜなのだろうか。それには、今回の2DS施策が完全に「ポケモンシフト」であるという背景がある。

世界で初めて光ファイバーによる個人向け商用インターネット接続サービスを開始し、法人向けマーケットでは「ギガのスタンダード化」など先駆的な取り組みを行ってきたＵＣＯＭ。りスマートな社会の実現に向けたイノベーションを起こすための戦略を鈴木孝博社長に聞いた。

日本では能力と才能に溢れる起業家が、的外れなテーマに取り組む愚を繰り返す。多産多死の元凶の一つだ。こうした失敗を減らす意味でも、筆者はメンターの存在が非常に重要だと考えている。今回紹介するのは、メンターの小澤隆生氏の事例だ。

歴史的に見て、製造業でもサービス業でも、製品開発・管理にITが関与することはめったになかった。しかし今は、まったく違う。一部のサービス業では目下、製品開発の権限はCIOが担っている。今後はあらゆるサービス業で当たり前になり、同様の変化は製造業でも起こり始めている。

「一定の年齢に達したら一斉に退職しなければならないなんて馬鹿げている（ridiculous）」。シリコンバレーで開催された「日本のこれからを話し合う」パネルディスカッションでの発言である。このアメリカ人は日本のある大手電機メーカーに15年間勤務して、現在は当地の有力ベンチャー企業に勤めている。