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日本人は、台湾と中国に近いという意味で、分散投資する価値はある! 債務上限問題や地銀問題があっても、米ドルは比較的安全で、金利も4.7%あっていい

2023年5月19日公開(2023年5月19日更新)
ポール・サイ
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米国の債務上限問題や、地銀問題が懸念されるなか、日本人が投資すべきものとは?

 元フィデリティ投信トップアナリストで、米国・シアトルからメルマガ&オンラインサロン「米国株&世界の株に投資しよう!」で情報配信をしているポール・サイさんが、東京MX2で毎週月曜~金曜22時から放送されている、「WORLD MARKETZ」に電話でゲスト出演した。

ポール・サイさんプロフィール

 今回の放送では、記録的な暑さとなったアメリカで、いま大流行しているという「あるもの」を作る会社に、ポールさんは注目。また、米国の債務上限問題について、マーケットがどれくらい深刻に受け止めているのかを詳しく解説し、地銀の預金流出問題も踏まえて、日本人が何に投資をすべきなのかを語ってもらったので、さっそくチェックしていこう。

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アメリカで売り切れが続出して、大流行しているアイスクリームメーカー「Ninja CREAMi」

 番組冒頭は、ポールさんが住んでいるシアトルの気候の話に。シアトルは先週末、32℃まで上昇して、1948年以来の記録的な暑さとなったそう。

 シアトルはアメリカ北部に位置することから、記者のなかでは暑いイメージがあまりなかったのだが、ポールさんによると、実際に夏でもそこま暑くならないとのこと。

 そんなシアトルで、気温が30℃あたりまで上昇したのは、過去70年で6回しか起きていない、珍しい現象だったようだ。

 ここで衝撃の事実が発覚する。シアトルは基本的に暑くないため、ほとんどの家でエアコンがないというのだ。

 これには、アシスタントの木村カレンさんも「えーっ!」とビックリ。エアコンなしでの30℃超えは、キツいのではないかと心配していた。

 そうした暑いなか、アメリカで売り切れが続出して、大流行しているものがあるという。それは「アイスクリームメーカー」だ。

 「Ninja CREAMi」という名称のアイスクリームメーカーで、事前に牛乳やフルーツをブレンドして凍らせ、それを削ってアイスクリームにする機械だそう。お店でも品切れで、Amazonでも到着まで3週間かかるほど、流行しているとのことだった。

 また、「Ninja CREAMi」の大流行には、SNSも大きくかかわっているようだ。好きなレシピを自分で作って撮影し、TikTokに投稿して拡散したり、「Ninja CREAMi」のFacebookグループも、20万人くらいメンバーがいるそう。

 その「Ninja CREAMi」を作っているのが、JS Global Lifestyleという中国の会社で、その株を買っても面白そうとポールさん。香港証券取引所に上場している、ティッカー1691の銘柄で、番組MCの渡部一実さんも「この夏、注目株かもしれない」と面白がっていた。

JS Global Lifestyle 日足 (出所:TradingView)

米国の債務上限は人為的、政治的に決められているもの。マーケットが考える本当の債務上限を超えない限り、国債を発行しても大丈夫

 続いては、米国の債務上限問題の話題に。

 債務上限問題は毎回毎回、なんだかんだで合意するけれど、今回はどう見ているのかと渡部さんに聞かれると、ポールさんは、今までと同じように合意するとは思うとコメント。

 米債務上限問題があっても、株式市場の大きな下落にはつながっていないし、債券市場もそこまで大きく動いていないことから、マーケットも少し心配している程度だという。

 仮に、米国政府の支払いが遅れるとしても、遅れるだけで、支払いしないということはなく、金融危機に陥る可能性もそこまで高くないとのことだった。

 そして、31兆4000億ドルという債務上限は、人為的、政治的に決められているものだとポールさん。マーケットが考える本当の債務上限、これ以上借り入れできなくなる水準は、「何らかの値」があり、それを超えない限り、国債を発行しても大丈夫だと、マーケットは考えているようだ。

 「何らかの値」がいくらなのか、推測するのは難しいけれど、本当に危険なのは、それを超えたときであり、そうなると、ギリシャやアルゼンチンなどで発生した国債危機のような問題に発展するという。

中長期で本当の問題は、アメリカ政府が老人へ支払う約束のお金が増え続けていること。2040年には支払いが税収を超えることに

 そして、今の債務上限問題は短期の、人為的、政治的な問題にとどまっているものの、中長期で本当の問題は別にあるとポールさんは話す。

 それは、年金問題やメディケア(65歳以上の高齢者及び障害者のための健康保険)など、アメリカ政府が老人へ支払う約束のお金が増え続けていること。

 ポールさんによると、アメリカ政府による年金などへの支払いは、2040年に税収を超えることになるそうだ。

 一般的に考えて、支払いが収入をはるかに超えると、返済能力がないと判断され、個人破産になる。国の場合だと、金利が上がり、インフレになるため、目先の債務上限問題より、そちらのほうが問題だとポールさんは言っているのだ。

 今回、債務上限を回避する方法として、バイデン米大統領は年金などへの支払いのカットをしたくないけれど、共和党は、税収とのバランスから支払いをカットしたいと考えており、来年(2024年)に米大統領選も控えて、政治的にもめているということのようだ。

 支払いとのバランスをとるために、どれだけ税金を引き上げなければならないのかを、数値で表したものをFiscal  Gap(フィスカルギャップ)というそうだが、その数値はアメリカが7.7%。

 これを言い換えると、税率を40%引き上げる、または支払いを35%カットするのと同じで、ギャップの大きさがアメリカは大きいとポールさん。

 フランスのギャップは、アメリカよりも小さい2.4%。にもかかわらず、引退の年齢を引き上げるという話で暴動が起こったり、社会問題になるなど、ギャップを埋めるのは、中長期の難しい政治問題なのだという。

 それは、年金問題を抱える日本も同じことだそう。今の老人は年金をもらえるけれど、若い人は将来、老人になったときにもらえないから、年金保険料を払わない人出てくるといったことだ。

預金が短期のものになってきたことが、銀行にとって予想外。著名投資家ウォーレン・バフェット氏も、銀行株は様子見

 次に、渡部さんが切り出してきた話題は、地銀問題だ。

 以前、ポールさんが出演した際、FRBがコロナ後、リバースレポをやって、MMF(マネーマーケットファンド)が流行り、MMFのほうが銀行より利息が高いため、預金がそちらに流れ、地銀が預金を集めづらくなっているという話があったが、これからの銀行はますますキツくなっていくのか、渡部さんは気になるようだ。

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MMF総資産 (出所:TradingView)

 それに対してポールさんはまず、いまお金を動かすのに、インターネットバンキングを利用すれば数秒でできて、そんなにめんどくさくないと指摘。

 そのうえ、銀行の利息が1%しかないなら、4.7%くらい稼げて、銀行よりむしろ安全なMMFに預金を移してしまうとコメントした。

 銀行から預金を動かさない理由としては、銀行からお金を借りたり、商売の関係で銀行とお付き合いがあることが挙げられ、利息が低くても、預金はそのまま動かさないようにしていた人も多かったとポールさん。

 つまり、銀行からすると、預金は長期なものと捉えられるため、銀行が保有する長期の国債の含み損が膨らんでも、期間が合っているため、バランスがとれていたという時代が長かったようだ。

 しかし、今は変わりつつあり、預金が短期なものになってきたことが、銀行にとっては予想外。長期の時間差で金利リスクを取って、お金を稼ぐ方法が圧縮されるうえ、預金の調達コストも上がるため、収益が厳しくなるという。そして、中長期では、経済全体にも悪影響が出てくるとのことだった。

 それを裏付けるかのように、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、投資会社バークシャーの株主総会で、通常こういう時期は銀行株を買うのだが、今回はまだ様子見したい、という発言をしていたそう。

 これらのことから、ポールさんは「銀行はこれからが長い」と結論付けた。

日本人は、台湾と中国に近いという意味で、分散投資する価値はある! 債務上限問題や地銀問題があっても、米ドルは比較的安全で、金利も4.7%あっていい

 そういった状況のなかで、我々日本人は何に投資すればいいのだろうか。

 ポールさんは以前の放送で、分散投資として、日本の会社だけどグローバルである商社株をオススメしてくれたのだが、渡部さんは、通貨と株式の分散をどう考えればいいのか、聞きたいようだ。

 ポールさんがまず、大前提としたのが、MMFで4.7%の金利がもらえることで、そこを基準にしなければならないとのこと。

 日本では、4~5%の利率でも高配当ファンドと言うけれど、MMFはリスクなしで4.7%もらえるわけだから、それ以上でなければ高配当とは言えないと断言した。

 コロナ後の世界を地政学で見ると、米中問題、ウクライナ問題、米大統領選、債務上限も政治的な問題があり、少し不安定な状況にあるとのこと。

 特に日本は、不安定の震源の1つである台湾と中国の近くに位置しているという意味で、資産を分散する価値はあると、ポールさんは語った。

 第二次世界大戦後に、中国や日本の通貨の価値がかなりなくなったけれど、アメリカは真珠湾攻撃以来、戦争でやられていないし、債務上限問題や地銀問題があったとしても、米ドルは比較的安全で、金利も4.7%あっていいようだ。

 アメリカにインフレの問題があるときは、株など実物資産を持てば大丈夫とのこと。具体的には、アメリカに資産を持っている日本の会社や、アメリカの会社でもいいと教えてくれた。

 ここまで、5月16日(火)放送の「WORLD MARKETZ」に電話出演した、ポールさんのマーケット解説を中心にお届けした。

 冒頭でも紹介したとおり、ポールさんはメルマガ&オンラインサロン「米国株&世界の株に投資しよう!」で情報配信をしている。登録後10日間は無料だ。米国株投資をしてみたい、すでにしているけどもっと現地からの情報が欲しい、ポールさんが推奨する個別銘柄やポートフォリオを見てみたいという人は、こちらをぜひ登録してみてほしい。

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●ポール・サイ  ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、2017年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガ「米国株&世界の株に投資しよう!」を配信中

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